(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
1 受取手形裏書譲渡高
※2 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
(注) 2023年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、OCHIホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2023年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、OCHIホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
(注) 2024年5月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、OCHIホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、OCHIホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。