当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引く物価高による個人消費の伸び悩み、円安の長期化、ウクライナや中東における地政学的リスク等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の上昇、住宅ローン金利の上昇懸念等により、当中間連結会計期間における新設住宅着工戸数は、前期比0.8%減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比7.9%減となりました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、更には、M&Aによる事業ポートフォリオの変革に注力してまいりました。
当中間連結会計期間につきましては、新設住宅着工戸数の減少に加え、主力商品の一つである合板の需要低迷と販売価格の低下、夏場の西日本を中心とした長雨、台風による工事や物流の遅延、物価高騰等による販売管理費の増加の影響を受け、厳しい結果となりました。
売上高につきましては、前期に実施したM&Aの効果により56,972百万円(前年同期比0.6%増)となりました。利益面につきましては、M&A関連費用の計上等もあり、営業利益は692百万円(前年同期比44.2%減)、経常利益は950百万円(前年同期比38.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は511百万円(前年同期比47.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建材事業>
持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中で、非住宅分野での売上伸長、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、脱炭素関連商材の拡販、工事機能の強化等に注力してまいりました。
この結果、当事業の売上高につきましては、前期に子会社化したTRESSA㈱及び㈱アイ・ビルドの業績が寄与したことにより、35,415百万円(前年同期比2.9%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、物流単価の上昇等により、320百万円(前年同期比37.8%減)となりました。
<環境アメニティ事業>
冷凍冷蔵機器及び空調機器の販売・設置工事は好調に推移しましたが、量販店向けの繊維製品の販売が減少したことから、当事業の売上高は8,676百万円(前年同期比0.2%減)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、154百万円(前年同期比70.2%増)となりました。
<加工事業>
主力の戸建住宅に加えて、介護施設や事務所等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響により、当事業の売上高は6,834百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は291百万円(前年同期比39.5%減)となりました。
<エンジニアリング事業>
当事業の売上高は4,586百万円(前年同期比0.1%減)となりましたが、利益率がやや低下したことから、営業利益は370百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
<その他>
産業資材の販売を行なっている太平商工㈱及び労働者派遣業を行なっている㈱ヒット・イールの事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
2024年5月に子会社化した㈱ヒット・イール(福岡市)の業績が寄与し、売上高は1,662百万円(前年同期比2.9%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、同社の子会社化に伴うM&A関連費用の発生により、40百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
資産合計は前連結会計年度末と比べ812百万円(1.2%)減少し、65,524百万円となりました。「現金及び預金」が1,619百万円、有形固定資産の「その他(純額)」が225百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が982百万円、投資その他の資産の「その他(純額)」が594百万円、「未成工事支出金」が540百万円、流動資産の「その他」が427百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ942百万円(2.2%)減少し、42,049百万円となりました。「長期借入金」が961百万円、「未払法人税等」が137百万円それぞれ増加しましたが、「電子記録債務」が1,513百万円、「短期借入金」が231百万円、流動負債の「その他」が132百万円、固定負債の「その他」が99百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ129百万円(0.6%)増加し、23,474百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が53百万円減少しましたが、「利益剰余金」が156百万円増加したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,648百万円(11.3%)増加し、16,208百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,223百万円(前年同期は1,797百万円)となりました。
これは主として、「仕入債務の減少額」が1,576百万円、「法人税等の支払額」が168百万円、「その他の流動負債の減少額」が147百万円であった一方で、「売上債権の減少額」が1,117百万円、「税金等調整前中間純利益」が936百万円、「減価償却費」が407百万円、「棚卸資産の減少額」が344百万円、「のれん償却額」が155百万円であったことによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、121百万円(前年同期は△348百万円)となりました。
これは主として、「有形固定資産の取得による支出」が468百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が81百万円であった一方で、「保険積立金の解約による収入」が496百万円、「投資不動産の売却による収入」が192百万円であったことによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、301百万円(前年同期は△1,582百万円)となりました。
これは主として、「長期借入金の返済による支出」が658百万円、「短期借入金の減少額」が619百万円、「配当金の支払額」が354百万円であった一方で、「長期借入れによる収入」が2,000百万円であったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年9月25日開催の取締役会において、株式会社弓田建設の自己株式を除く発行済株式の全てを取得することを決議し、2024年10月2日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月25日付で同社の株式を取得いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。