##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数29社

連結子会社の名称

越智産業㈱

㈱ホームコア

㈱トーソー

㈱ソーケン

坂口建材㈱

㈱丸滝

㈱タケモク

丸光トーヨー㈱

ＴＲＥＳＳＡ㈱

㈱アイ・ビルド

㈱アイ・ビルド札幌

㈱ウエストハウザー

㈱松井

太陽産業㈱

西日本フレーミング㈱

ヨドプレ㈱

愛媛プレカット㈱

ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱

㈱アイエムテック

長豊建設㈱

㈱クリーンイイダ

㈲ＣＫＫ

日本調査㈱

芳賀屋建設㈱

㈱弓田建設

㈱高橋建設

㈱ユミタライフサポートサービス

太平商工㈱

㈱ヒット・イール

当連結会計年度において、丸共建材㈱は㈱ホームコアを存続会社とする吸収合併をしたため消滅しております。また、寺田㈱は㈱松井を存続会社とする吸収合併をしたため消滅しております。

当社が㈱ヒット・イールの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、㈱弓田建設の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である㈱高橋建設、㈱ユミタライフサポートサービスの各社を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 |  | 決算日 |  | 仮決算日
㈱タケモク |  | 12月31日 |  | ―
㈱弓田建設 |  | 12月31日 |  | ―
㈱高橋建設 |  | 12月31日 |  | ―
㈱丸滝 |  | ２月28日 |  | ―
丸光トーヨー㈱ |  | ２月28日 |  | ―
ＤＳ　ＴＯＫＡＩ㈱ |  | ２月28日 |  | ―
㈱アイエムテック |  | ２月28日 |  | ―
長豊建設㈱ |  | ２月28日 |  | ―
㈱ヒット・イール |  | ２月28日 |  | ―
㈱クリーンイイダ |  | ３月31日 |  | ２月28日
㈲ＣＫＫ |  | ７月31日 |  | ２月28日
ＴＲＥＳＳＡ㈱ |  | ７月31日 |  | １月31日
㈱アイ・ビルド |  | ７月31日 |  | １月31日
㈱アイ・ビルド札幌 |  | ７月31日 |  | １月31日
㈱ユミタライフサポートサービス |  | ７月31日 |  | 12月31日
芳賀屋建設㈱ |  | ９月30日 |  | 12月31日
日本調査㈱ |  | 10月31日 |  | １月31日

決算日が12月31日、２月28日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。ＴＲＥＳＳＡ㈱他７社は、連結財務諸表の作成にあたり、仮決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。

また、㈱アイエムテックは決算日を５月31日(仮決算日は2月28日)から２月28日に変更しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、従来から２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

ａ 商品

主として移動平均法による原価法

ｂ 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、顧客関連資産については、効果のおよぶ期間に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 投資不動産

主として定率法

主な耐用年数　４～50年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

ａ　一般債権

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

役員株式給付規則に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品販売に係る収益

商品販売による収益には、卸売、加工を通じた木材・建材等の販売、空調機器、家庭用品、繊維商品等の販売が含まれております。当社及び連結子会社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点等、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

② 工事に係る収益

当社及び連結子会社は商業施設等の建設、公共事業の土木工事、戸建住宅・集合住宅の内装工事等の請負工事契約を締結しております。当該契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づくインプット法によっております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行なっております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、重要性の乏しい工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果のおよぶ期間(５～10年)にわたり均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

（リース会計に関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全ての

リースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた

検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全

ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS

第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表さ

れました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ

ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係

る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2019年６月25日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、本制度の対象を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）としております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
取締役等に対し給付する当社株式等については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号　2015年３月26日）」に準じて会計処理を行なっております。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は96百万円、株式数は93,700株であります。

（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの社員（以下「社員」という。）に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行なわれるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしております。

(2) 信託に残存する自社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は55百万円、株式数は42,500株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末36百万円

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 3,462 | 百万円 | 2,474 | 百万円
売掛金 | 14,540 | 百万円 | 14,963 | 百万円
契約資産 | 1,080 | 百万円 | 2,776 | 百万円

※２ 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産 | 9,692 | 百万円 | 10,465 | 百万円
投資不動産 | 712 | 百万円 | 731 | 百万円

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 5 | 百万円 | 51 | 百万円
土地 | 304 | 百万円 | 206 | 百万円
計 | 310 | 百万円 | 257 | 百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | ― | 188 | 百万円
１年内返還予定の社債 | 10百万円 | ―
社債 | 135百万円 | ―
長期借入金 | ― | 469 | 百万円
計 | 145百万円 | 658 | 百万円

※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 774 | 百万円 | 1,009 | 百万円

５　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行なっております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
㈱ムトウ | 30百万円 |  | ―

６　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 37 | 百万円 | 21 | 百万円

７ 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 602百万円 | ―
電子記録債権 | 160百万円 | 4百万円
支払手形 | 130百万円 | ―
電子記録債務 | 1,526百万円 | ―

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | 5 | 百万円 | △3 | 百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 2百万円
土地 | ― | 177百万円
投資不動産 | 487百万円 | ―
計 | 489百万円 | 180百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 1百万円
その他 (工具、器具及び備品等) | 1百万円 | 0百万円
計 | 1百万円 | 1百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 4百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
その他 (工具、器具及び備品等) | 0百万円 | 0百万円
計 | 4百万円 | 2百万円

※６　減損損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円)
事業用資産 | 土地 | 岡山県岡山市 | 42
事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 鹿児島県鹿児島市 | 0
賃貸用不動産 | 投資不動産 | 大分県大分市 | 13
賃貸用不動産 | 投資不動産 | 山梨県笛吹市 | 11

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。

事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、岡山県岡山市の土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価しております。その他の事業用資産は売却価額を見込むことはできないため、備忘価額により評価しております。

賃貸用不動産については、売却の意思決定を行なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額に合理的な調整を行なって算定しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円)
― | のれん | 長崎県長崎市 | 46
事業用資産 | 土地 | 島根県益田市 | 41
事業用資産 | 土地、建物及び構築物 | 島根県松江市 | 5
事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 東京都品川区 | 0
事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 熊本県八代市 | 0
賃貸用不動産 | 投資不動産 | 島根県米子市 | 9

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。

のれんについては、連結子会社ＴＲＥＳＳＡ㈱において当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことにより、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は土地については、正味売却価額（不動産鑑定評価額または固定資産税評価額を基準に算定した金額）により測定しており、土地以外の資産については、売却価額を見込むことができないため、備忘価額により評価しております。

賃貸用不動産については、売却の意思決定を行なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額に合理的な調整を行なって算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 656百万円 | △279百万円
組替調整額 | △218百万円 | △5百万円
法人税等及び税効果調整前 | 438百万円 | △284百万円
法人税等及び税効果額 | △149百万円 | 91百万円
その他有価証券評価差額金 | 288百万円 | △193百万円
退職給付に係る調整累計額 |  |
当期発生額 | 72百万円 | △10百万円
組替調整額 | 4百万円 | △2百万円
法人税等及び税効果調整前 | 76百万円 | △13百万円
法人税等及び税効果額 | △26百万円 | 4百万円
退職給付に係る調整累計額 | 50百万円 | △9百万円
その他の包括利益合計 | 338百万円 | △202百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

##### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,610,970 | ― | ― | 13,610,970

##### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 702,208 | 81 | 49,203 | 653,086

(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首103,300株、当連結会計年度末93,700株)が含まれております。

２　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首124,800株、当連結会計年度末85,200株)が含まれております。

(変動事由の概要)

(1) 増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　　　　　 81株

(2) 減少数の内訳は、次のとおりであります。

① 単元未満株式の買い増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　3株

② 株式給付信託（ＢＢＴ）保有の当社株式の給付に伴う減少　　　　 9,600株

③ ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)
による当社社員持株会への売却に伴う減少　　　　　　　　　　　 39,600株

##### ３　新株予約権等に関する事項

##### 該当事項はありません。

##### ４　配当に関する事項

###### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 354 | 27 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日
2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 354 | 27 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(注) １　2023年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 354 | 27 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日

(注)　2024年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,610,970 | ― | ― | 13,610,970

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 653,086 | ― | 42,700 | 610,386

(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首93,700株、当連結会計年度末93,700株)が含まれております。

２　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首85,200株、当連結会計年度末42,500株)が含まれております。

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)
による当社社員持株会への売却に伴う減少　　　　　　　　　　　 　　 42,700株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 354 | 27 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日
2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 354 | 27 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(注) １　2024年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 354 | 27 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日

(注) 2025年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 14,598百万円 | 15,564百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △38百万円 | △628百万円
現金及び現金同等物 | 14,560百万円 | 14,936百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

株式の取得により新たにＴＲＥＳＳＡ㈱、㈱アイ・ビルド及び㈱アイ・ビルド札幌を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産 | 1,370百万円
固定資産 | 1,522百万円
のれん | 280百万円
流動負債 | △1,093百万円
固定負債 | △974百万円
株式の取得価額 | 1,105百万円
現金及び現金同等物 | △427百万円
差引：取得のための支出 | 677百万円

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

株式の取得により新たに㈱ヒット・イール、㈱弓田建設、㈱高橋建設及び㈱ユミタライフサポートサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産 | 3,624百万円
固定資産 | 2,194百万円
のれん | 963百万円
流動負債 | △2,949百万円
固定負債 | △1,481百万円
株式の取得価額 | 2,350百万円
現金及び現金同等物 | △902百万円
差引：取得のための支出 | 1,447百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

プレカット加工システム(機械装置及び運搬具)であります。

無形固定資産

販売管理システム(ソフトウエア)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバー及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）、フォークリフト(機械装置及び運搬具)であります。

無形固定資産

主として、販売管理システム(ソフトウエア)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行なっており、資金調達については、運転資金、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金ともに金融機関からの借入(当座借越・証書借入)を基本として行なっております。
なお、デリバティブは行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する取引先(得意先、仕入先、金融機関等)の発行する株式等であり、市場価格の変動リスクを有しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として３ヶ月以内に支払期日が到来します。借入金は運転資金(主として短期)、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金(長期)に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクを有しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規則に従い取引先ごとの回収期日管理及び債権残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行なっております。借入金の金利変動リスクに関しては、短期借入金については市場金利の動向を常に注視し、借入期間の決定を行ない、また、長期借入金については金利の固定(主として５年)を実施することにより管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元の流動性の維持等により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 2,076 | 2,076 | ―
資産　計 | 2,076 | 2,076 | ―
(1) 短期借入金 | 4,051 | 4,051 | △0
(2) 長期借入金 | 1,906 | 1,908 | 1
負債　計 | 5,958 | 5,959 | 1

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） (2024年３月31日)
非上場株式 | 33
優先株式 | 50
組合出資金 | 31
合計 | 115

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 1,844 | 1,844 | ―
資産　計 | 1,844 | 1,844 | ―
(1) 短期借入金 | 3,799 | 3,795 | △4
(2) 長期借入金 | 3,852 | 3,826 | △26
負債　計 | 7,652 | 7,621 | △30

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円） (2025年３月31日)
非上場株式 | 31
優先株式 | 40
組合出資金 | 38
合計 | 110

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 14,598 | ― | ― | ―
受取手形 | 3,462 | ― | ― | ―
売掛金 | 14,540 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 3,162 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 35,764 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 15,564 | ― | ― | ―
受取手形 | 2,474 | ― | ― | ―
売掛金 | 14,963 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 3,224 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 36,228 | ― | ― | ―

（注）２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 4,051 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 886 | 695 | 244 | 78 | 1

※ 長期借入金のうち、98百万円は「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）」に係るものであります。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することとなっており、個々の分割返済について金額による定めがないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 3,799 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 1,339 | 1,065 | 790 | 340 | 315

※ 長期借入金のうち、36百万円は「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）」に係るものであります。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することとなっており、個々の分割返済について金額による定めがないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

##### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 2,076 | ― | ― | 2,076
資産 計 | 2,076 | ― | ― | 2,076

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,844 | ― | ― | 1,844
資産 計 | 1,844 | ― | ― | 1,844

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | ― | 4,051 | ― | 4,051
長期借入金 | ― | 1,908 | ― | 1,908
負債 計 | ― | 5,959 | ― | 5,959

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | ― | 3,795 | ― | 3,795
長期借入金 | ― | 3,826 | ― | 3,826
負債 計 | ― | 7,621 | ― | 7,621

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

短期借入金

短期借入金のうち一年内に返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,970 | 912 | 1,057
小計 | 1,970 | 912 | 1,057
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 106 | 124 | △18
小計 | 106 | 124 | △18
合計 | 2,076 | 1,037 | 1,039

(注)　非上場株式、優先株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額115百万円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,541 | 754 | 787
その他 | 13 | 11 | 1
小計 | 1,554 | 765 | 788
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 289 | 323 | △33
小計 | 289 | 323 | △33
合計 | 1,844 | 1,089 | 755

(注)　非上場株式、優先株式、投資事業組合への出資金及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額110百万円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計(百万円) | 売却損の合計(百万円)
株式 | 357 | 224 | 0
その他 | 36 | 0 | 0
合計 | 394 | 225 | 0

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計(百万円) | 売却損の合計(百万円)
株式 | 9 | 7 | 0
その他 | 16 | 0 | 0
合計 | 26 | 7 | 0

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券の株式４百万円）減損処理を行なっております。

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

##### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金及び確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度による退職給付制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 |  | 506百万円 | 495百万円
勤務費用 |  | 36百万円 | 34百万円
利息費用 |  | 3百万円 | 4百万円
数理計算上の差異の発生額 |  | △15百万円 | △28百万円
退職給付の支払額 |  | △35百万円 | △23百万円
退職給付債務の期末残高 |  | 495百万円 | 482百万円

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 |  | 645百万円 | 706百万円
期待運用収益 |  | 12百万円 | 14百万円
数理計算上の差異の発生額 |  | 56百万円 | △39百万円
事業主からの拠出額 |  | 27百万円 | 26百万円
退職給付の支払額 |  | △35百万円 | △23百万円
年金資産の期末残高 |  | 706百万円 | 685百万円

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 495百万円 | 482百万円
年金資産 | △706百万円 | △685百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △211百万円 | △202百万円
退職給付に係る資産 | △211百万円 | △202百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △211百万円 | △202百万円

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 |  | 36百万円 | 34百万円
利息費用 |  | 3百万円 | 4百万円
期待運用収益 |  | △12百万円 | △14百万円
数理計算上の差異の費用処理額 |  | 4百万円 | △2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 |  | 31百万円 | 22百万円

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 |  | △76百万円 | 13百万円

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 |  | △53百万円 | △39百万円

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日)
債券 |  | 24％ | 32％
株式 |  | 35％ | 29％
一般勘定 |  | 28％ | 29％
その他 |  | 13％ | 10％
合計 |  | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

|  | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 |  | 0.9％ | 1.6％
長期期待運用収益率 |  | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 |  | 1.0％ | 1.0％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 |  | 633百万円 | 627百万円
新規連結に伴う増加額 |  | ― | 2百万円
退職給付費用 |  | 68百万円 | 74百万円
退職給付の支払額 |  | △70百万円 | △51百万円
制度への拠出額 |  | △3百万円 | △3百万円
退職給付に係る負債の期末残高 |  | 627百万円 | 649百万円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 146百万円 | 164百万円
年金資産 | △266百万円 | △287百万円
| △119百万円 | △123百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 627百万円 | 649百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 507百万円 | 526百万円
退職給付に係る負債 | 627百万円 | 649百万円
退職給付に係る資産 | △119百万円 | △123百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 507百万円 | 526百万円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度　78百万円 | 当連結会計年度 99百万円

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度122百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 |  | 225百万円 | 221百万円
未払事業税 |  | 26百万円 | 17百万円
未払事業所税 |  | 15百万円 | 11百万円
未払社会保険料 |  | 33百万円 | 32百万円
棚卸資産評価損 |  | 12百万円 | 18百万円
繰越欠損金 |  | 77百万円 | 182百万円
退職給付に係る負債 |  | 288百万円 | 300百万円
役員退職慰労引当金 |  | 182百万円 | 264百万円
役員株式給付引当金 |  | 16百万円 | 20百万円
有形固定資産等 |  | 112百万円 | 118百万円
有価証券評価損 |  | 4百万円 | 2百万円
ゴルフ会員権評価損 |  | 5百万円 | 5百万円
減損損失 |  | 210百万円 | 214百万円
その他 |  | 246百万円 | 329百万円
繰延税金資産小計 |  | 1,457百万円 | 1,741百万円
評価性引当額 |  | △827百万円 | △1,011百万円
繰延税金資産合計 |  | 630百万円 | 729百万円
繰延税金負債との相殺額 |  | △335百万円 | △268百万円
繰延税金資産の純額 |  | 294百万円 | 461百万円
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮記帳積立金 |  | △290百万円 | △296百万円
その他有価証券評価差額金 |  | △404百万円 | △316百万円
全面時価評価法による評価差額 |  | △577百万円 | △391百万円
その他 |  | △120百万円 | △124百万円
繰延税金負債合計 |  | △1,392百万円 | △1,128百万円
繰延税金資産との相殺額 |  | 335百万円 | 268百万円
繰延税金負債の純額 |  | △1,056百万円 | △860百万円
差引：繰延税金負債純額 |  | △761百万円 | △399百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.4％ | 30.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.0％ | 1.8％
住民税均等割 |  | 0.6％ | 1.1％
評価性引当額の増減 |  | 0.7％ | 7.9％
のれん償却額 |  | 2.4％ | 5.4％
法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正 |  | ― | 1.0％
その他 |  | 2.3％ | 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 37.4％ | 48.0％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2025年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.4％、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.3％に変更されております。

この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が6百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少しております。

###### (企業結合等関係)

（株式取得による企業結合）

当社は、2024年９月25日開催の取締役会において、株式会社弓田建設（以下「弓田建設」という。）の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社及び同社の子会社である株式会社高橋建設、株式会社ユミタライフサポートサービスを当社の連結子会社とすることについて決議し、2024年10月25日付で同社の株式を取得いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社弓田建設　他２社

事業の内容　　　　建築工事、土木工事、住宅工事、不動産賃貸等

(2) 企業結合を行なった主な理由

今般、株式を取得した弓田建設は、1979年４月に福島県会津若松市で創業し、1982年に会社を設立しました。40年以上の歴史を持つ弓田建設は建築工事を主体とし、高い技術力を背景に土木、舗装、不動産開発、住宅建設等幅広く手掛けており、公共工事からリフォーム工事まで対応しております。

当社グループといたしましては、弓田建設及び同社の子会社２社を当社グループに迎え入れ、エンジニアリング事業の全国ネットワークを東北地方にも広げるとともに、非住宅分野への取り組みを強化することで、更なる企業価値の向上を図り、持続的成長の実現を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2024年10月25日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2024年12月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 2,200百万円
取得原価 |  | 2,200百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　208百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

942百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 3,482百万円
固定資産 | 2,132百万円
資産合計 | 5,614百万円
流動負債 | 2,890百万円
固定負債 | 1,467百万円
負債合計 | 4,357百万円

７ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 1,875百万円
営業損失 | 259百万円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該概算額には、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整が含まれております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅等(土地を含む。)を所有しております。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)、売却益は487百万円(特別利益に計上)、減損損失は24百万円(特別損失に計上)であります。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は9百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,747百万円 | 2,641百万円
期中増減額 | △105百万円 | 505百万円
期末残高 | 2,641百万円 | 3,147百万円
期末時価 | 3,601百万円 | 4,215百万円

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規連結に伴う不動産取得(132百万円)であり、減少は、不動産売却(186百万円)、減価償却費(30百万円)、減損損失(24百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規連結に伴う不動産取得(677百万円)、保有目的の変更に伴う振替(25百万円)であり、減少は、不動産売却(165百万円)、減価償却費(36百万円)、減損損失(9百万円)であります。

３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整を行なったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 22,791 | 21,166
契約資産 | 613 | 1,080
契約負債 | 729 | 774

契約資産は、主に顧客との建設工事や設置工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事に関する対価は、契約条件に基づき引渡しまたは検収後に請求し、概ね３ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、729百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動が発生していないため、変動要因の記載を省略しております。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含まれておりません。当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務は1,698百万円であります。主に道路工事・マンション建設等における未充足の履行義務に関するものであり、２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 21,166 | 20,663
契約資産 | 1,080 | 2,776
契約負債 | 774 | 1,009

契約資産は、主に顧客との建設工事や設置工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事に関する対価は、契約条件に基づき引渡しまたは検収後に請求し、概ね３ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、774百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動が発生していないため、変動要因の記載を省略しております。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含まれておりません。当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務は1,379百万円であります。主に道路工事・マンション建設等における未充足の履行義務に関するものであり、２年以内に収益として認識されると見込んでおります。