###### (セグメント情報等)

##### 【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、国内において「建材事業」、「環境アメニティ事業」、「加工事業」、「エンジニアリング事業」及び「その他事業」の５事業に取り組んでおり、以下の４事業を報告セグメントとしております。

「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。

「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。

「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。

「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事、土木構造物の診断・調査、不動産賃貸・管理を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
建材事業 | 環境アメニティ事業 | 加工事業 | エンジニアリング事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
商品販売に係る収益 | 62,089 | 16,334 | 13,556 | 383 | 92,364 | 3,139 | － | 95,503
工事に係る収益 | 7,571 | 1,429 | 954 | 7,365 | 17,320 | － | － | 17,320
その他の収益 | 32 | 0 | － | 509 | 541 | － | － | 541
顧客との契約から 生じる収益 | 69,693 | 17,763 | 14,510 | 8,258 | 110,226 | 3,139 | － | 113,366
外部顧客への売上高 | 69,693 | 17,763 | 14,510 | 8,258 | 110,226 | 3,139 | － | 113,366
セグメント間の内部 売上高または振替高 | 233 | 6 | 218 | － | 457 | 2 | △460 | －
計 | 69,927 | 17,769 | 14,729 | 8,258 | 110,684 | 3,142 | △460 | 113,366
セグメント利益 | 807 | 271 | 850 | 833 | 2,763 | 120 | △727 | 2,155
セグメント資産 | 33,587 | 11,220 | 9,054 | 8,322 | 62,184 | 1,765 | 2,386 | 66,337
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 235 | 98 | 337 | 89 | 760 | 14 | 14 | 790
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,852 | 58 | 228 | 28 | 2,167 | 7 | 7 | 2,182

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△727百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△730百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,386百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,014百万円、親会社の資産498百万円、その他の調整額△126百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、親会社の資産に係る増加額０百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額７百万円が含まれております。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
建材事業 | 環境アメニティ事業 | 加工事業 | エンジニアリング事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
商品販売に係る収益 | 60,255 | 15,709 | 13,049 | 378 | 89,392 | 3,164 | － | 92,557
工事に係る収益 | 12,221 | 1,838 | 840 | 8,512 | 23,413 | － | － | 23,413
その他の収益 | 29 | 0 | － | 649 | 679 | 433 | － | 1,113
顧客との契約から 生じる収益 | 72,506 | 17,547 | 13,890 | 9,541 | 113,486 | 3,598 | － | 117,084
外部顧客への売上高 | 72,506 | 17,547 | 13,890 | 9,541 | 113,486 | 3,598 | － | 117,084
セグメント間の内部 売上高または振替高 | 428 | 4 | 262 | － | 694 | 7 | △702 | －
計 | 72,934 | 17,551 | 14,152 | 9,541 | 114,180 | 3,605 | △702 | 117,084
セグメント利益 | 835 | 309 | 637 | 444 | 2,225 | 122 | △877 | 1,471
セグメント資産 | 33,477 | 10,677 | 8,611 | 13,479 | 66,246 | 2,017 | 1,779 | 70,043
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 263 | 100 | 321 | 115 | 801 | 13 | 13 | 828
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 830 | 39 | 97 | 1,117 | 2,084 | 25 | 11 | 2,121

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△877百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△880百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,779百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産1,842百万円、親会社の資産210百万円、その他の調整額△273百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

#### 【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

#### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
建材事業 | 環境アメニティ事業 | 加工事業 | エンジニアリング事業 | 計
減損損失 | 68 | ― | ― | ― | 68 | ― | ― | 68

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
建材事業 | 環境アメニティ事業 | 加工事業 | エンジニアリング事業 | 計
減損損失 | 103 | 0 | ― | ― | 103 | ― | ― | 103

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。

#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
建材事業 | 環境アメニティ事業 | 加工事業 | エンジニアリング事業 | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 10 | 51 | ― | 204 | 266 | ― | ― | 266
当期末残高 | 269 | 217 | ― | 548 | 1,035 | ― | ― | 1,035

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
建材事業 | 環境アメニティ事業 | 加工事業 | エンジニアリング事業 | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 52 | 51 | ― | 252 | 355 | 3 | ― | 358
当期末残高 | 151 | 166 | ― | 1,239 | 1,556 | 17 | ― | 1,573

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。

#### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

##### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,799円32銭 | 1,807円61銭
１株当たり当期純利益 | 161円84銭 | 80円17銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度96,086株、当連結会計年度93,700株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末93,700株、当連結会計年度末93,700株であります。

３　株主資本において自己株式として計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度103,461株、当連結会計年度63,657株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末85,200株、当連結会計年度末42,500株であります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 23,345 | 23,531
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 非支配株主持分 | 29 | 31
普通株式に係る純資産額(百万円) | 23,315 | 23,500
普通株式の発行済株式数(株) | 13,610,970 | 13,610,970
普通株式の自己株式数(株) | 653,086 | 610,386
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株) | 12,957,884 | 13,000,584

５　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,093 | 1,040
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 2,093 | 1,040
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,937,290 | 12,979,427

##### (重要な後発事象)

（株式取得による企業結合）

当社は、2025年６月18日付けで、株式会社日本システムソリューション（以下「日本システムソリューション」という。）の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１　企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社日本システムソリューション

事業の内容　　　　建築・土木業向けのＣＡＤシステム開発
自社パッケージ開発を中心としたソフトウエア開発等

② 企業結合を行なった主な理由

今般、株式を取得する日本システムソリューションは、2003年に東京都中央区に設立され、建築・土木業向けＣＡＤシステム開発、自社パッケージの開発を中心に、幅広くソフトウエア開発を手掛けております。

当社グループは、日本システムソリューションの子会社化により、ソフトウエア開発事業への参入、当社グループ内の既存事業部門との協業及び専門人材の育成を図り、社会環境の変化に適応するとともに、持続的成長の実現に取り組んでまいります。

③ 企業結合日（予定）

2025年７月18日（株式取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

100％

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 300百万円
取得原価 |  | 300百万円

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 36百万円（概算額）

４　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。