# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 101,842 | 111,875 | 115,613 | 113,366 | 117,084
経常利益 | (百万円) | 2,198 | 3,547 | 3,531 | 2,731 | 1,929
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,793 | 3,451 | 2,484 | 2,093 | 1,040
包括利益 | (百万円) | 2,108 | 3,298 | 2,485 | 2,434 | 839
純資産額 | (百万円) | 17,147 | 19,814 | 21,557 | 23,345 | 23,531
総資産額 | (百万円) | 56,905 | 62,834 | 64,531 | 66,337 | 70,043
１株当たり純資産額 | (円) | 1,314.08 | 1,537.51 | 1,667.88 | 1,799.32 | 1,807.61
１株当たり当期純利益 | (円) | 137.71 | 265.51 | 192.82 | 161.84 | 80.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 30.07 | 31.47 | 33.36 | 35.15 | 33.55
自己資本利益率 | (％) | 11.05 | 18.71 | 12.03 | 9.34 | 4.45
株価収益率 | (倍) | 9.57 | 4.83 | 6.37 | 10.44 | 16.85
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,193 | 3,428 | 1,856 | 3,385 | 1,878
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 877 | △532 | 364 | △1,539 | △1,224
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △541 | △1,449 | △376 | △1,289 | △278
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 10,711 | 12,158 | 14,004 | 14,560 | 14,936
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 1,295 (―) | 1,347 (―) | 1,487 (151) | 1,624 (―) | 1,716 (―)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３　株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

４　第12期より、信託型社員持株インセンティブ・プランを導入しております。株主資本において自己株式として計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第11期、12期、14期及び15期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 1,846 | 2,072 | 2,701 | 2,612 | 2,205
経常利益 | (百万円) | 1,309 | 1,490 | 2,041 | 1,861 | 1,282
当期純利益 | (百万円) | 1,288 | 1,483 | 2,006 | 1,879 | 1,295
資本金 | (百万円) | 400 | 400 | 400 | 400 | 400
発行済株式総数 | (株) | 13,610,970 | 13,610,970 | 13,610,970 | 13,610,970 | 13,610,970
純資産額 | (百万円) | 8,464 | 9,314 | 10,595 | 11,827 | 12,470
総資産額 | (百万円) | 14,219 | 15,525 | 18,518 | 19,482 | 21,954
１株当たり純資産額 | (円) | 650.07 | 724.25 | 820.82 | 912.80 | 959.20
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 30.00 | 50.00 | 52.00 | 54.00 | 54.00
(13.00) | (15.00) | (25.00) | (27.00) | (27.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 98.97 | 114.16 | 155.66 | 145.29 | 99.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 59.53 | 60.00 | 57.22 | 60.71 | 56.80
自己資本利益率 | (％) | 16.13 | 16.69 | 20.15 | 16.77 | 10.66
株価収益率 | (倍) | 13.32 | 11.23 | 7.89 | 11.63 | 13.54
配当性向 | (％) | 30.31 | 43.80 | 33.41 | 37.17 | 54.11
従業員数 | (名) | 17 | 18 | 24 | 29 | 40
株主総利回り | (％) | 89.15 | 90.08 | 89.95 | 124.07 | 105.22
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.13) | (144.96) | (153.38) | (216.79) | (213.44)
最高株価 | (円) | 1,990 | 1,418 | 1,354 | 1,785 | 1,697
最低株価 | (円) | 1,179 | 1,239 | 1,185 | 1,210 | 1,250

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

３　第12期より、信託型社員持株インセンティブ・プランを導入しております。株主資本において自己株式として計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2010年10月 | 越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場
2010年12月 | ㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併
2011年１月 | 会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転
2011年１月 | ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
2011年３月 | 越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併
2012年３月 | 越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併
2013年３月 | 越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立
2013年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2014年４月 | ㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併
2014年11月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2014年12月 | ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2015年10月 | 越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併
2015年11月 | 越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
2016年５月 | ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターの株式を取得し、子会社化
2016年10月 | 太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年２月 | 越智産業㈱(連結子会社)が㈱丸滝(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年４月 | 越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモク(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年５月 | 愛媛プレカット㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年８月 | 太陽産業㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2019年４月 | 西日本フレーミング㈱(連結子会社)が西日本クラフト㈱を吸収合併
2020年７月 | ㈱アイエムテック(連結子会社)及び長豊建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2021年５月 | ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターを吸収合併
2021年７月 | 越智産業㈱(連結子会社)が丸光トーヨー㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2021年10月 | 寺田㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年７月 | 日本調査㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2022年10月 | 芳賀屋建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2023年５月 | 越智産業㈱(連結子会社)がＴＲＥＳＳＡ㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2023年10月 | 東京証券取引所の市場区分の再選択によりプライム市場からスタンダード市場へ移行
2023年12月 | ＯＣＨＩホールディングス㈱が店屋町オフィス(福岡市博多区)を開設
2024年１月 | ㈱アイ・ビルド(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2024年４月 | ㈱ホームコア(連結子会社)が丸共建材㈱を吸収合併
2024年５月 | ㈱ヒット・イール(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2024年10月 | ㈱弓田建設(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2024年12月 | ㈱松井(連結子会社)が寺田㈱を吸収合併

当社は、2010年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。

1955年に越智産業㈱の前取締役相談役　越智文哉(2009年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。

以後の主な変遷は次のとおりであります。

年月 | 概要
1958年10月 | 木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円
1970年６月 | 福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更
1974年５月 | 福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転
1988年３月 | 北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化
1994年４月 | 鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立
1996年２月 | 福岡証券取引所に株式上場
1996年12月 | 住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立
1999年５月 | 日本ベニア㈱(現ジューテックホールディングス㈱)及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネストグループ)
2000年11月 | 小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立
2001年12月 | 中部ホームサービス㈱と業務提携
2002年12月 | 西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
2003年３月 | 南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化
2003年９月 | 四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現香川営業所)を設立
2005年４月 | 大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化
2006年６月 | ㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け
2006年６月 | 愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更
2007年４月 | 島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化
2007年５月 | 滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化
2008年８月 | 北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(西日本クラフト㈱に商号変更)を子会社化
2009年９月 | 西日本クラフト㈱が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入
2010年３月 | 中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併
2010年９月 | 福岡証券取引所での株式の上場廃止

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社29社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。
当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

#### (1) 建材事業

主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。

#### (2) 環境アメニティ事業

業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。

#### (3) 加工事業

主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。

#### (4) エンジニアリング事業

商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事、土木構造物の診断・調査、不動産賃貸・管理を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。

#### (5) その他

産業資材の販売、労働者派遣の事業を行なっております。

企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

2025年３月31日現在

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
越智産業㈱　　 (注) ２、10 | 福岡市 中央区 | 100 | 建材事業 | 100 | ― | 当社による経営指導 役員の兼任３名 資金の借入
㈱ホームコア　 　　　　　　 (注) ６ | 北九州市 小倉北区 | 14 | 建材事業 | 100 (100) | ― | 当社による経営指導 役員の兼任２名
㈱トーソー (注) ２ | 熊本県 上益城郡 | 80 | 建材事業 | 100 (100) | ― | 当社による経営指導 役員の兼任２名 資金の借入
㈱ソーケン | 鹿児島県 鹿児島市 | 10 | 建材事業 | 100 (100) | ― | 当社による経営指導 役員の兼任１名
坂口建材㈱ | 佐賀県 佐賀市 | 10 | 建材事業 | 100 (100) | ― | 当社による経営指導
㈱丸滝　　　　　　　　　　　(注) ２ | 長野県 駒ヶ根市 | 60 | 建材事業 | 100 (100) | ― | 当社による経営指導 役員の兼任２名 資金の借入
㈱タケモク | 大分県 竹田市 | 10 | 建材事業 | 100 (100) | ― | 当社による経営指導 資金の借入
丸光トーヨー㈱ | 福岡県 宗像市 | 11 | 建材事業 | 100 (100) | ― | 当社による経営指導
ＴＲＥＳＳＡ㈱ | 長崎県 長崎市 | 10 | 建材事業 | 100 (100) | ― | 当社による経営指導 役員の兼任１名 資金の貸付
㈱アイ・ビルド | 東京都 足立区 | 20 | 建材事業 | 100 | ― | 当社による経営指導 役員の兼任２名 資金の貸付
㈱アイ・ビルド札幌 | 札幌市 東区 | 10 | 建材事業 | 100 (100) | ― | 当社による経営指導
㈱ウエストハウザー　 　 　(注) ４ | 福岡市 中央区 | 30 | 建材事業 | 50 (50) | ― | ―
㈱松井　　　　　　　　　　　(注) ９ | 札幌市 厚別区 | 30 | 環境アメニティ 事業 | 100 | ─ | 当社による経営指導 役員の兼任１名 資金の借入
太陽産業㈱ 　　 (注) ２ | 仙台市 宮城野区 | 50 | 環境アメニティ 事業 | 100 | ─ | 当社による経営指導 役員の兼任３名 資金の借入
西日本フレーミング㈱ (注) ２ | 福岡県 飯塚市 | 50 | 加工事業 | 100 | ― | 当社による経営指導 役員の兼任１名 資金の借入
ヨドプレ㈱　　　　　 (注) ２ | 兵庫県 加西市 | 45 | 加工事業 | 100 | ― | 当社による経営指導 役員の兼任１名
愛媛プレカット㈱ | 愛媛県 松山市 | 10 | 加工事業 | 100 | ― | 当社による経営指導役員の兼任１名

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱　 　 　　（注）２ | 岐阜県 可児市 | 80 | エンジニア リング事業 | 100 | ― | 当社による経営指導役員の兼任２名

㈱アイエムテック | 広島市 西区 | 20 | エンジニア リング事業 | 100 | ― | 当社による経営指導 役員の兼任１名 資金の借入

長豊建設㈱ | 長野県 飯田市 | 21 | エンジニア リング事業 | 100 | ― | 当社による経営指導役員の兼任１名 資金の借入
㈱クリーンイイダ | 長野県 飯田市 | 7 | エンジニア リング事業 | 100 (100) | ― | 当社による経営指導
㈲ＣＫＫ | 長野県 飯田市 | 3 | エンジニア リング事業 | 100 (100) | ― | 当社による経営指導
日本調査㈱ | 東京都 板橋区 | 10 | エンジニア リング事業 | 100 | ― | 当社による経営指導役員の兼任１名 資金の借入
芳賀屋建設㈱　　　　　 　　（注）２ | 栃木県 宇都宮市 | 50 | エンジニア リング事業 | 100 | ― | 当社による経営指導役員の兼任１名 資金の借入
㈱弓田建設 （注）２、８ | 福島県 会津若松市 | 40 | エンジニア リング事業 | 100 | ― | 当社による経営指導役員の兼任１名
㈱高橋建設　　　　　　　　 （注）８ | 福島県 喜多方市 | 20 | エンジニア リング事業 | 100 (100) | ― | 当社による経営指導
㈱ユミタライフサポート サービス | (注) ８
| 福島県 会津若松市 | 12 | エンジニア リング事業 | 100 (100) | ― | 当社による経営指導
太平商工㈱　　　　　　　　 （注）２ | 東京都 千代田区 | 50 | その他 | 100 | ― | 当社による経営指導 役員の兼任１名
㈱ヒット・イール　 　　　　（注）７ | 福岡市 博多区 | 20 | その他 | 100 | ― | 当社による経営指導 役員の兼任１名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　「議決権の所有割合」欄の( )内は内書きで、間接所有割合であります。

６　丸共建材㈱は、2024年４月１日付で㈱ホームコア(連結子会社)を存続会社とする合併をしたことにより消滅しております。

７　2024年５月31日付で当社が㈱ヒット・イールの株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。

８　2024年10月25日付で当社が㈱弓田建設の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である㈱高橋建設、㈱ユミタライフサポートサービスの各社を新たに連結子会社としております。

９　寺田㈱は、2024年12月１日付で㈱松井(連結子会社)を存続会社とする合併をしたことにより消滅しております。

10　越智産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 57,539 | 百万円 | ④ | 純資産額 | 4,809 | 百万円
| ② | 経常利益 | 349 | 百万円 | ⑤ | 総資産額 | 29,012 | 百万円
| ③ | 当期純利益 | 125 | 百万円 |  |  |  |

なお、連結相殺消去後の売上高は、50,969百万円であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
建材事業 | 776
環境アメニティ事業 | 169
加工事業 | 339
エンジニアリング事業 | 355
その他 | 37
全社(共通) | 40
合計 | 1,716

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　全社(共通)は、当社の従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
40 | 54.2 | 6.8 | 8,161

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 40
合計 | 40

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、上記従業員の他、使用人兼務取締役が３名おります。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、使用人兼務取締役を含めて算定しております。

３　当社は、2010年10月１日付で越智産業㈱の単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主として連結子会社からの出向者受入によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注１) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注２)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
越智産業㈱ | 80.0 | 61.0 | 66.0 | 45.5 | ―

(注) １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。