##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

主な耐用年数

工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 役員株式給付引当金

役員株式給付規則に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

###### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係る営業収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
経営指導料 | 697百万円 | 819百万円
受取配当金 | 1,915百万円 | 1,386百万円

※２　関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
受取利息 | 2百万円 | 2百万円

※３　関係会社に係る営業外費用は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
支払利息 | 28百万円 | 26百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額18,521百万円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額21,088百万円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

##### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 |  | 6百万円 | 6百万円
減価償却超過額 |  | 2百万円 | ―
役員株式給付引当金 |  | 16百万円 | 20百万円
その他 |  | 18百万円 | 38百万円
繰延税金資産小計 |  | 44百万円 | 65百万円
評価性引当額 |  | △20百万円 | △23百万円
繰延税金資産合計 |  | 23百万円 | 41百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他 |  | △6百万円 | △9百万円
繰延税金負債合計 |  | △6百万円 | △9百万円
繰延税金資産純額 |  | 17百万円 | 32百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.9％ | △32.9％
住民税均等割 | 0.1％ | 0.2％
評価性引当額の増減 | 0.1％ | 0.1％
法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正 | ― | △0.0％
その他 | 0.0％ | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.2％ | △1.1％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2025年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.4％、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.3％に変更されております。

なお、当該変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

（株式取得による企業結合）

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（株式取得による企業結合）

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 または償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | 14 | ― | 1 | 13 | 11 | 0 | 1
有形固定資産計 | 14 | ― | 1 | 13 | 11 | 0 | 1
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 166 | ― | ― | 166 | 160 | 12 | 5
無形固定資産計 | 166 | ― | ― | 166 | 160 | 12 | 5

【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
賞与引当金 | 21 | 22 | 21 | ― | 22
役員株式給付引当金 | 54 | 10 | ― | ― | 64
退職給付引当金 | 2 | 1 | 1 | ― | 3

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。