【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。
2 セグメント利益の調整額△484百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。
2 セグメント利益の調整額△549百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△551百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2025年7月18日付で当社が㈱日本システムソリューションの株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、「その他」において94百万円ののれんが発生しております。
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年6月18日付で、株式会社日本システムソリューション(以下「日本システムソリューション」という。)の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年7月18日付で同社の株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本システムソリューション
事業の内容 建築・土木業向けのCADシステム開発
自社パッケージ開発を中心としたソフトウエア開発等
(2) 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得した日本システムソリューションは、2003年に東京都中央区に設立され、建築・土木業向けCADシステム開発、自社パッケージの開発を中心に、幅広くソフトウエア開発を手掛けております。
当社グループは、日本システムソリューションの子会社化により、ソフトウエア開発事業への参入、当社グループ内の既存事業部門との協業及び専門人材の育成を図り、社会環境の変化に適応するとともに、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2025年7月18日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
94百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間93,700株、当中間連結会計期間93,700株であります。
3 株主資本において自己株式として計上されているOCHIホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間75,379株、当中間連結会計期間31,860株であります。
該当事項はありません。
第15期(2024年4月1日から2025年3月31日)期末配当について、2025年5月28日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 354百万円
② 1株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年6月3日
第16期(2025年4月1日から2026年3月31日)中間配当について、2025年11月5日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 354百万円
② 1株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月2日