１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。
(2) 金銭の信託
時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
預り金 | 23,804百万円 | 28,237百万円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
関係会社受取配当金 | 3,473百万円 | 4,011百万円 |
経営指導料 | 1,409百万円 | 1,496百万円 |
受取利息及び配当金 | 0百万円 | 0百万円 |
支払利息 | 126百万円 | 148百万円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
(1) 子会社株式 | 55,584 | 55,584 |
(2) 関連会社株式 | 87 | 87 |
合計 | 55,671 | 55,671 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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未払事業税 | 6百万円 | 9百万円 |
未払事業所税 | 0百万円 | 0百万円 |
未払費用 | 15百万円 | 24百万円 |
繰延税金資産小計 | 22百万円 | 34百万円 |
評価性引当額 | △6百万円 | △8百万円 |
繰延税金資産合計 | 15百万円 | 25百万円 |
② 固定負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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投資有価証券 | 96百万円 | 8百万円 |
関係会社株式 | 376百万円 | 356百万円 |
繰越欠損金 | 386百万円 | 368百万円 |
繰延税金資産小計 | 859百万円 | 733百万円 |
評価性引当額 | △859百万円 | △733百万円 |
繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 7百万円 | 10百万円 |
繰延税金負債合計 | 7百万円 | 10百万円 |
繰延税金負債（純額） | 7百万円 | 10百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ | 0.4％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △72.0％ | △51.7％ |
住民税均等割 | 0.2％ | 0.1％ |
評価性引当額の増減 | 13.3％ | 2.8％ |
その他 | △1.6％ | △0.5％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △23.7％ | △15.8％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。