【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(会計上の見積りの変更)

当第３四半期連結会計期間において、将来の本社移転計画に基づき、より精緻な見積りが可能となったことから、オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行っております。
　この変更に伴い、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円減少しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

1,838百万円

2,128百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の
種類

配当金
の総額
(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

636

22.50

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金

平成26年11月６日
取締役会

普通株式

353

12.50

平成26年９月30日

平成26年12月８日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の
種類

配当金
の総額
(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

636

22.50

平成27年３月31日

平成27年６月22日

利益剰余金

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

424

15.00

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

地上波放送事業

放送周辺
事業

ＢＳ放送
事業

インターネット・
モバイル
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,804

13,954

10,246

2,052

96,058

―

96,058

セグメント間の
内部売上高又は振替高

6,461

10,745

309

829

18,347

△18,347

―

計

76,266

24,700

10,556

2,882

114,405

△18,347

96,058

セグメント利益

2,288

1,696

1,794

225

6,005

△1,014

4,990

 

(注)１．セグメント利益の調整額△1,014百万円には、セグメント間取引等消去70百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△12百万円及び全社費用△1,072百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

地上波放送事業

放送周辺
事業

ＢＳ放送
事業

インターネット・
モバイル
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,724

14,432

11,117

2,256

100,530

―

100,530

セグメント間の
内部売上高又は振替高

6,368

10,906

341

1,053

18,670

△18,670

―

計

79,092

25,339

11,458

3,310

119,201

△18,670

100,530

セグメント利益

3,932

1,754

1,390

232

7,310

△733

6,576

 

(注)１．セグメント利益の調整額△733百万円には、セグメント間取引等消去84百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△8百万円及び全社費用△809百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成27年４月１日
  至　平成27年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

108円68銭

151円82銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,073

4,293

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

3,073

4,293

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,279

28,278

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。