なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月～９月）における日本経済は、企業収益も底堅く雇用情勢も改善傾向にあるものの、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする海外経済の不確実性の高まり等により、景気の先行きについては、依然留意が必要な状況で推移いたしました。
このような状況で、当社グループの連結売上高は699億７千４百万円、前年同期比6.4％の増収、営業利益は32億１千１百万円、前年同期比19.3％の減益となりました。また、経常利益は34億９千万円、前年同期比16.2％の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億２千２百万円、前年同期比15.1％の減益となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（地上波放送事業）
放送収入のうちタイム収入は、８月に開催された「リオデジャネイロオリンピック」による売上増、更に、期を通じてゴールデン帯の大型特番、週末の営業企画のセールスが好調に推移し、253億４千９百万円、前年同期比3.3％の増収となりました。スポット収入は、販促企画によるシェアアップや効率的な枠運用により148億５百万円、前年同期比3.2％の増収となり、タイム・スポットトータル収入は401億５千５百万円、3.2％の増収となりました。ＢＳ等収入は、16億５千９百万円、前年同期比2.1％の減収でした。
番組販売収入はゴールデン帯レギュラー番組「家、ついて行ってイイですか？」「ＹＯＵは何しに日本へ？」などは順調に推移したが、８月リオデジャネイロオリンピックの影響、「水曜ミステリー９」「土曜スペシャル」の本数減による落ち込みにより、19億５千１百万円、前年同期比1.6%の減収となりました。
ソフトライツ収入では、４月から始まったＡｍａｚｏｎとの連動ドラマ（毎週土曜24時20分～放送）の配信権料が収益に大きく貢献したほか、深夜ドラマを中心とした過去の作品の配信事業が引き続き大きく伸びました。さらに、人気シリーズ「孤独のグルメ」の販売がアジア圏で多数成立しました。映画事業では、「ローカル路線バス４Ｋ」や過去の作品の配信事業が好調でした。アニメ事業では、前年度において好調だった国内における「妖怪ウォッチ」の商品化の取扱が減少したものの、海外において「ＮＡＲＵＴＯ」（ゲーム、配信）「ＢＬＥＡＣＨ」（ゲーム、配信）などが好調に推移し、ソフトライツ収入全体では、114億１千５百万円、前年同期比24.3％の増収となりました。
イベント収入は、「サイバーエージェントレディスゴルフトーナメント」「トリニティ・アイリッシュ・ダンス」「アートフェア東京」「ウィーン・フォルクスオーパー」など、前年度よりイベントの数が増えたこともあり、イベント収入全体では１億４千万円、前年同期比32.7％の増収となりました。
一方費用面では、営業費用全体で522億９千８百万円、前年同期比5.7％の増加となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は554億９百万円、前年同期比6.8％の増収、営業利益は31億１千１百万円、前年同期比29.2％の増益となりました。
（放送周辺事業）
通信販売関連は、リオデジャネイロオリンピック編成に伴う「なないろ日和！」休止の影響を最小限にとどめました。また、早朝通販枠「ものスタ」も定番商品を軸に順調に推移しましたが、今年度から日曜の放送枠が短縮になったため、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は41億１千３百万円、前年同期比3.6%の減収となりました。
一方、音楽出版関連は「おそ松さん」を始めとするアニメ楽曲の印税収入に加え、井上苑子ほか原盤出資アーティスト関連売上も堅調でした。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は15億４千７百万円、前年同期比2.5％の増収となりました。
ＣＳ放送関連では、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数横ばいが続いたものの、自社プロデュースのアイドルユニット「Ａ応Ｐ」（アニメ“勝手に”応援プロジェクト）の「おそ松さん」関連楽曲や投資作品が好調だったことなどから、ライツ売上が想定を大きく上回りました。これにより、㈱エー・ティー・エックスの売上高は30億９千６百円、前年同期比18.3％の増収となりました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業全体の売上高は174億６千７百万円、前年同期比3.7％の増収、営業利益は13億２百万円、前年同期比6.6％の増益となりました。
(ＢＳ放送事業)
放送収入は、４月から新たにスタートした１１枠の１社提供レギュラーおよび広告会社買切レギュラー番組がタイムセールスの底上げに大きく貢献しました。特番では「柚希礼音が躍る 魅惑のアルゼンチンタンゴ」「ゴルフ５レディス」等のオープン、ゴルフセールスが好調で前年比125.3％の売上となりました。また、スポットセールスも前年比108.5％と良好に推移し、その他収入を含めた上半期での売上は新記録を更新しました。
一方、費用面では、「日経プラス１０」等のレギュラー番組の充実を図ったこと等による番組制作費の増加がありました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は78億２千万円、前年同期比3.7％増収、営業利益は６億８千３百万円、前年同期比2.4％減益となりました。
(インターネット・モバイル事業)
インターネット・モバイル事業では、「ネットもテレ東キャンペーン」など動画配信事業が順調に売上を伸ばし推移しました。その他、「虎ノ門市場」でカタログ販売を７月から開始し、売上拡大に貢献しました。また、「テレ東本舗。WEB」でのオリジナルグッズ販売やキャリアからのアプリサービス配分収入等も予定を上回る結果となりました。
以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は22億円、前年同期比14.1％の増収、営業利益は１億８千７百万円、前年同期比29.0％の増益となりました。
（資産）
流動資産は579億２千６百万円、前連結会計年度に比して69億８千８百万円の減となっております。これは主に、未収還付法人税等が６億１千７百万円の増、その他が６億８千万円の増となったものの、現金及び預金が89億４千９百万円の減となったことによるものです。
固定資産は515億３千７百万円、前連結会計年度に比して121億５千３百万円の増となっております。これは主に、有形固定資産が105億１千２百万円の増、投資その他の資産のその他が21億３千６百万円の増となったことによるものです。
（負債）
流動負債は281億８千４百万円、前連結会計年度に比して42億５千万円の増となっております。これは主に、未払費用が18億６千６百万円の増、その他が37億２千４百万円の増となったことによるものです。
固定負債は57億１千４百万円、前連結会計年度に比して２億２千３百万円の減となっております。これは主に、その他が２億９千２百万円の減となったことによるものです。
（純資産）
純資産は755億６千４百万円、前連結会計年度に比して11億３千８百万円の増となっております。これは主に、その他有価証券評価差額金が３億６千１百万円の減となったものの、利益剰余金が14億１千５百万円の増となったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、140億９千３百万円、前年同期比10.9％の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は22億１千３百万円、前年同期比4.9％の減少となりました。
これは主に、未払費用の増減額が22億４千５百万円の収入増加となったものの、税金等調整前四半期純利益が６億６千２百万円、減価償却費が４億５千８百万円減少したこと、賞与引当金の増減額が３億４千３百万円、売上債権の増減額が７億９千３百万円の支出増加となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は49億７千７百万円、前年同期比150.0％の増加となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が91億２千万円の支出減少となったものの、定期預金の払戻による収入が39億９百万円の収入減少となったこと、有形固定資産の取得による支出が64億５千１百万円、敷金の差入による支出が23億８百万円の増加となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は８億８千１百万円、前年同期比8.0％の増加となりました。
これは主に、非支配株主への配当金の支払額が７千万円の増加となったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。