【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び一部の連結子会社は、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　この変更は、本社屋移転や送出設備の更新を契機に固定資産の重要性が高まるため、減価償却方法を再検討したところ、定率法により減価償却を行っていた資産の主な内容は、送出設備、送信所、中継局などの長期的、安定的に使用する資産であることから、定額法による減価償却の方法がより合理的であるという判断によるものであります。
　この結果、従来の方法と比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ151百万円増加しております。

(会計上の見積りの変更)

有形固定資産の耐用年数の変更

一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、減価償却方法の変更を契機に、実際の使用年数、投資回収期間を総合的に検討し、より実態に即した耐用年数に見直したものであります。
　この結果、従来の方法と比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は125百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ125百万円増加しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	25,416百万円	17,693百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,710百万円	△3,600百万円
現金及び現金同等物	12,706百万円	14,093百万円