(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	636	22.50	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	424	15.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	706	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	424	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	地上波放送事業	放送周辺 事業	ＢＳ放送 事業	インター ネット・ モバイル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,499	9,637	7,318	1,283	65,739	―	65,739
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,382	7,211	220	645	12,459	△12,459	―
計	51,882	16,848	7,538	1,928	78,199	△12,459	65,739
セグメント利益	2,407	1,221	700	145	4,474	△496	3,978

(注)１．セグメント利益の調整額△496百万円には、セグメント間取引等消去48百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額３百万円及び全社費用△548百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	地上波放送事業	放送周辺 事業	ＢＳ放送 事業	インター ネット・ モバイル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,777	10,183	7,534	1,479	69,974	―	69,974
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,631	7,283	286	720	12,922	△12,922	―
計	55,409	17,467	7,820	2,200	82,897	△12,922	69,974
セグメント利益	3,111	1,302	683	187	5,284	△2,072	3,211

(注)１．セグメント利益の調整額△2,072百万円には、セグメント間取引等消去59百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△０百万円及び全社費用△2,131百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、地上波放送事業で101百万円、放送周辺事業で13百万円、調整額で36百万円それぞれ増加しております。
 
　（有形固定資産の耐用年数の変更）
　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、地上波放送事業で120百万円、放送周辺事業で２百万円、ＢＳ放送事業で２百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	88円43銭	75円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(百万円)	2,500	2,122
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(百万円)	2,500	2,122
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,278	28,278

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　第７期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	424百万円
②	１株当たりの金額	15円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月６日