##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。

(2) 金銭の信託

時価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３年～41年

機械装置及び運搬具 ２年～12年

工具、器具及び備品　　　５年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、本社屋移転や送出設備の更新を契機に固定資産の重要性が高まるため、減価償却方法を再検討したところ、定率法により減価償却を行っていた資産の主な内容は、送出設備、送信所、中継局などの長期的、安定的に使用する資産であることから、定額法による減価償却の方法がより合理的であるという判断によるものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当事業年度の減価償却費は745百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ745百万円増加しております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
預り金 | 28,237百万円 | 32,786百万円

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
関係会社受取配当金 | 4,011百万円 | 5,097百万円
経営指導料 | 1,496百万円 | 1,563百万円
賃貸収入 | ― | 1,352百万円
その他 | ― | 863百万円
受取利息及び配当金 | 0百万円 | 0百万円
支払利息 | 148百万円 | 143百万円
敷金承継による損失 | ― | 101百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
(1) 子会社株式 | 55,584 | 55,584
(2) 関連会社株式 | 87 | 87
合計 | 55,671 | 55,671

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

①　流動資産

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 9百万円 | 20百万円
未払事業所税 | 0百万円 | 0百万円
未払費用 | 24百万円 | 74百万円
繰延税金資産小計 | 34百万円 | 95百万円
評価性引当額 | △8百万円 | △18百万円
繰延税金資産合計 | 25百万円 | 76百万円

②　固定負債

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |
投資有価証券 | 8百万円 | ―百万円
関係会社株式 | 356百万円 | 356百万円
繰越欠損金 | 368百万円 | 598百万円
資産除去債務 | ―百万円 | 16百万円
その他 | ―百万円 | 11百万円
繰延税金資産小計 | 733百万円 | 982百万円
評価性引当額 | △733百万円 | △980百万円
繰延税金資産合計 | ―百万円 | 2百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10百万円 | 26百万円
繰延税金負債合計 | 10百万円 | 26百万円
繰延税金負債（純額） | 10百万円 | 24百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △51.7％ | △162.6％
住民税均等割 | 0.1％ | 0.4％
評価性引当額の増減 | 2.8％ | 32.3％
その他 | △0.5％ | △3.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △15.8％ | △101.5％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。