１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
㈱テレビ東京
㈱ＢＳジャパン
㈱テレビ東京コミュニケーションズ
㈱テレビ東京ミュージック
㈱テレビ東京メディアネット
㈱テレビ東京コマーシャル
㈱テレビ東京アート
㈱テレビ東京システム
㈱テレビ東京制作
㈱テレビ東京ダイレクト
㈱テレビ東京ヒューマン
㈱テクノマックス
㈱テレビ東京ビジネスサービス
㈱エー・ティー・エックス
TV TOKYO AMERICA, INC.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
NARUTO製作委員会(民法上の任意組合)
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
主要な会社の名称
NARUTO製作委員会（民法上の任意組合）
(2) 持分法適用の関連会社の数
㈱日経映像
㈱日経ＣＮＢＣ
㈱インタラクティーヴィ
(3) 持分法非適用の非連結子会社又は関連会社の主要な会社名
当社は非連結子会社及び関連会社を全て持分法適用会社としているため、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、TV TOKYO AMERICA, INC.を除き、全て連結決算日と一致しております。
なお、TV TOKYO AMERICA, INC.は12月31日を決算日としています。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。
② 金銭の信託
時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
制作勘定
個別法
商品・貯蔵品
主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において一括費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、のれんが生じた期の損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び一部の連結子会社は、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、本社屋移転や送出設備の更新を契機に固定資産の重要性が高まるため、減価償却方法を再検討したところ、定率法により減価償却を行っていた資産の主な内容は、送出設備、送信所、中継局などの長期的、安定的に使用する資産であることから、定額法による減価償却の方法がより合理的であるという判断によるものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当連結会計年度の減価償却費は1,016百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,016百万円増加しております。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた28百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△８百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」27百万円、「その他」９百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の耐用年数の変更
一部の連結子会社は、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、減価償却方法の変更を契機に、実際の使用年数、投資回収期間を総合的に検討し、より実態に即した耐用年数に見直したものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当連結会計年度の減価償却費は260百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ260百万円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
リース資産 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
612百万円 |
654百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
―百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
0百万円 |
0百万円 |
※３ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
57百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
63百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
13百万円 |
|
リース資産 |
―百万円 |
6百万円 |
|
無形固定資産その他 |
0百万円 |
1百万円 |
|
計 |
3百万円 |
143百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△497百万円 |
|
976百万円 |
|
組替調整額 |
17百万円 |
|
△109百万円 |
|
税効果調整前 |
△479百万円 |
|
866百万円 |
|
税効果額 |
234百万円 |
|
△265百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△245百万円 |
|
601百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 |
0百万円 |
|
△8百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
|
―百万円 |
|
税効果調整前 |
0百万円 |
|
△8百万円 |
|
税効果額 |
―百万円 |
|
―百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
0百万円 |
|
△8百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△431百万円 |
|
―百万円 |
|
組替調整額 |
10百万円 |
|
43百万円 |
|
税効果調整前 |
△420百万円 |
|
43百万円 |
|
税効果額 |
―百万円 |
|
―百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△420百万円 |
|
43百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△665百万円 |
|
635百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
28,779,500 |
― |
― |
28,779,500 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
500,513 |
330 |
30 |
500,813 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り330株であります。
自己株式の減少は、単元未満株式の買い増しのための処分30株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日 |
普通株式 |
636 |
22.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
|
平成27年11月４日 |
普通株式 |
424 |
15.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の |
配当の原資 |
配当金 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通 |
利益剰余金 |
706 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
28,779,500 |
― |
― |
28,779,500 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
500,813 |
350 |
― |
501,163 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り350株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
706 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月４日 |
普通株式 |
424 |
15.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の |
配当の原資 |
配当金 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通 |
利益剰余金 |
706 |
25.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
26,643百万円 |
22,290百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
8,869百万円 |
3,600百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
17,774百万円 |
18,690百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1)リース資産の内容
有形固定資産
地上波放送事業におけるスタジオＨＤ設備その他の放送機器（機械及び装置）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
234百万円 |
235百万円 |
|
１年超 |
2,225百万円 |
1,994百万円 |
|
合計 |
2,460百万円 |
2,229百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利である場合には金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジする方針であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と財務部が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う予定でおります。
当連結会計年度末日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規程に基づき、取引ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の１か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
26,643 |
26,643 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
25,477 |
25,477 |
― |
|
（3）金銭の信託 |
472 |
472 |
― |
|
（4）有価証券 |
500 |
500 |
0 |
|
（5）投資有価証券 |
8,463 |
8,463 |
― |
|
資産計 |
61,557 |
61,557 |
0 |
|
（1）未払費用 |
10,286 |
10,286 |
― |
|
負債計 |
10,286 |
10,286 |
― |
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）金銭の信託
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券、並びに（5）投資有価証券
これらのうち、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
3,590 |
|
組合出資金 |
374 |
|
関係会社株式 |
612 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について１百万円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
26,537 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
25,477 |
― |
― |
― |
|
金銭の信託 |
472 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
500 |
― |
― |
― |
|
合計 |
52,988 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
22,290 |
22,290 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
26,491 |
26,491 |
― |
|
（3）金銭の信託 |
456 |
456 |
― |
|
（4）投資有価証券 |
9,244 |
9,244 |
― |
|
資産計 |
58,483 |
58,483 |
― |
|
（1）未払費用 |
13,071 |
13,071 |
― |
|
負債計 |
13,071 |
13,071 |
― |
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）金銭の信託
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらのうち、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
3,626 |
|
組合出資金 |
436 |
|
関係会社株式 |
654 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
22,123 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
26,491 |
― |
― |
― |
|
金銭の信託 |
456 |
― |
― |
― |
|
合計 |
49,072 |
― |
― |
― |
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
500 |
500 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
― |
― |
― |
|
合計 |
500 |
500 |
0 |
２ その他有価証券(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
8,456 |
3,769 |
4,686 |
|
小計 |
8,456 |
3,769 |
4,686 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
7 |
9 |
△2 |
|
小計 |
7 |
9 |
△2 |
|
合計 |
8,463 |
3,778 |
4,684 |
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
93 |
0 |
17 |
|
合計 |
93 |
0 |
17 |
当連結会計年度
１ その他有価証券(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
9,244 |
3,688 |
5,556 |
|
小計 |
9,244 |
3,688 |
5,556 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
9,244 |
3,688 |
5,556 |
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
260 |
167 |
― |
|
合計 |
260 |
167 |
― |
１ 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（金利変動型）、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,817 |
8,551 |
|
勤務費用 |
547 |
516 |
|
利息費用 |
75 |
82 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△98 |
△78 |
|
退職給付の支払額 |
△221 |
△328 |
|
過去勤務費用の発生額 |
431 |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
8,551 |
8,743 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
4,061 |
4,061 |
|
期待運用収益 |
81 |
81 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△132 |
29 |
|
事業主からの拠出額 |
142 |
145 |
|
退職給付の支払額 |
△90 |
△107 |
|
年金資産の期末残高 |
4,061 |
4,210 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,393 |
4,526 |
|
年金資産 |
△4,061 |
△4,210 |
|
|
332 |
316 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,157 |
4,216 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,489 |
4,532 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,075 |
5,162 |
|
退職給付に係る資産 |
△586 |
△629 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,489 |
4,532 |
(注)退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社の連結貸借対照表の表示上両者をネットしておりま
す。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
547 |
516 |
|
利息費用 |
75 |
82 |
|
期待運用収益 |
△81 |
△81 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
34 |
△108 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
10 |
43 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
586 |
452 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△420 |
43 |
|
合計 |
△420 |
43 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
420 |
377 |
|
合計 |
420 |
377 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
債券 |
58% |
48% |
|
株式 |
26% |
21% |
|
現金及び預金 |
2% |
2% |
|
その他 |
14% |
29% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
1.1% |
1.1% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度158百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
590 |
593 |
|
未払事業税 |
204 |
162 |
|
繰越欠損金 |
30 |
21 |
|
その他 |
106 |
218 |
|
繰延税金資産小計 |
931 |
996 |
|
評価性引当額 |
△12 |
△55 |
|
繰延税金資産合計 |
918 |
941 |
|
繰延税金負債（流動）との相殺 |
△0 |
△0 |
|
繰延税金資産（純額） |
917 |
940 |
② 流動負債
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
債権債務相殺消去に伴う |
0 |
0 |
|
繰延税金負債合計 |
0 |
0 |
|
繰延税金資産（流動）との相殺 |
△0 |
△0 |
|
繰延税金負債（純額） |
― |
― |
③ 固定資産
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却超過額 |
262 |
79 |
|
投資有価証券 |
57 |
93 |
|
長期未払金 |
5 |
0 |
|
退職給付に係る負債 |
1,286 |
1,313 |
|
資産除去債務 |
111 |
156 |
|
固定資産の未実現利益消去 |
128 |
137 |
|
繰越欠損金 |
553 |
761 |
|
その他 |
124 |
141 |
|
繰延税金資産小計 |
2,529 |
2,683 |
|
評価性引当額 |
△1,773 |
△2,048 |
|
繰延税金資産合計 |
756 |
635 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△373 |
△233 |
|
繰延税金資産（純額） |
382 |
401 |
④ 固定負債
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
連結納税加入に伴う資産の評価損 |
2 |
2 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,404 |
1,669 |
|
繰延税金負債合計 |
1,407 |
1,671 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
△373 |
△233 |
|
繰延税金負債（純額） |
1,033 |
1,438 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9％ |
2.2％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2％ |
△0.4％ |
|
住民税均等割 |
0.3％ |
0.3％ |
|
持分法投資損益 |
△0.1％ |
△0.2％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.1％ |
4.6％ |
|
連結子会社との実効税率差異 |
0.6％ |
1.1％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の修正 |
1.0％ |
△0.0％ |
|
雇用促進税制に係る税額控除 |
△1.3％ |
△2.0％ |
|
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除 |
△0.1％ |
△0.1％ |
|
その他 |
0.8％ |
△0.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.1％ |
35.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に与える影響は軽微であります。