【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンテンツの有効利用という観点から、地上波放送やＢＳ放送を中心とした一次利用と、それ以外での収益確保という二次利用とを包括的に捉えて事業活動を展開しております。また放送を中心とした当社の事業を機能的に補完するという役割を担っている子会社もあります。
したがって、当社グループは㈱テレビ東京を基礎とした「地上波放送事業」、その子会社を基礎とした「放送周辺事業」、㈱ＢＳジャパンを基礎とした「ＢＳ放送事業」、㈱テレビ東京コミュニケーションズを基礎とした「インターネット・モバイル事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
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報告セグメント |
事業の内容 |
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地上波放送事業 |
テレビ番組の制作・放送及び地上波テレビ広告の放送、また放送番組の周辺権利を利用した事業 |
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放送周辺事業 |
放送番組の企画制作・技術・中継、音楽関連、通信販売などの事業 |
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ＢＳ放送事業 |
ＢＳテレビ広告の放送、またＢＳ放送番組の周辺権利を利用した事業 |
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インターネット・モバイル事業 |
インターネット・モバイル向け映像コンテンツ等の配信・提供などの事業 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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地上波放送 |
放送周辺 |
ＢＳ放送 |
インターネット・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,207百万円には、セグメント間取引消去107百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△43百万円、全社費用△1,272百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,697百万円には、セグメント間取引消去△33,992百万円、全社資産35,690百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
（3）減価償却費の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。
（4）持分法適用会社への投資額の調整額182百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の投資額であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,550百万円は、セグメント間取引消去△81百万円、新社屋の整備に係る設備投資額3,631百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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地上波放送 |
放送周辺 |
ＢＳ放送 |
インターネット・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,707百万円には、セグメント間取引消去161百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△23百万円、全社費用△3,846百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額9,253百万円には、セグメント間取引消去△40,218百万円、全社資産49,472百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
（3）減価償却費の調整額739百万円は、セグメント間取引消去であります。
（4）持分法適用会社への投資額の調整額199百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の投資額であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,186百万円は、主にセグメント間取引消去△84百万円、新社屋の整備に係る設備投資額13,306百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、地上波放送事業で224百万円、放送周辺事業で46百万円、調整額で745百万円それぞれ増加しております。
（有形固定資産の耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、地上波放送事業で249百万円、放送周辺事業で５百万円、ＢＳ放送事業で５百万円それぞれ増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱電通 |
48,910 |
地上波放送事業、放送周辺事業、ＢＳ放送事業 |
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㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ |
18,469 |
地上波放送事業、放送周辺事業、ＢＳ放送事業 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱電通 |
48,356 |
地上波放送事業、放送周辺事業、ＢＳ放送事業 |
|
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ |
17,983 |
地上波放送事業、放送周辺事業、ＢＳ放送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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その他の関係会社 |
㈱日本経済新聞社 |
東京都 |
2,500 |
日刊新聞 |
被所有 直接 32.1 |
当社放送番組の宣伝広告の掲載 |
─ |
― |
差入保証金 (注) |
1,278 |
上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)差入保証金については、近隣オフィスの賃貸相場を勘案し、交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
㈱日本経済新聞社 |
東京都 |
2,500 |
日刊新聞 |
被所有 直接 32.1 |
当社放送番組の宣伝広告の掲載 |
差入保証金の回収 |
1,278 |
差入保証金 (注) |
525 |
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差入保証金の差入 |
525 |
上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)差入保証金については、近隣オフィスの賃貸相場を勘案し、交渉の上、決定しております。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,555円98銭 |
2,689円75銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
166円43銭 |
151円57銭 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,706 |
4,286 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,706 |
4,286 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
28,278 |
28,278 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
74,426 |
78,443 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
2,146 |
2,381 |
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(うち非支配株主持分) |
(2,146) |
(2,381) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
72,279 |
76,061 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
28,278 |
28,278 |
該当事項はありません。