該当事項はありません。
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び一部の連結子会社は、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、本社屋移転や送出設備の更新を契機に固定資産の重要性が高まるため、減価償却方法を再検討したところ、定率法により減価償却を行っていた資産の主な内容は、送出設備、送信所、中継局などの長期的、安定的に使用する資産であることから、定額法による減価償却の方法がより合理的であるという判断によるものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は512百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ512百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の耐用年数の変更
一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、減価償却方法の変更を契機に、実際の使用年数、投資回収期間を総合的に検討し、より実態に即した耐用年数に見直したものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は191百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ191百万円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
2,128百万円 |
1,693百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の |
配当金 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月19日 |
普通株式 |
636 |
22.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月４日 |
普通株式 |
424 |
15.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の |
配当金 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
706 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月４日 |
普通株式 |
424 |
15.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
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地上波放送事業 |
放送周辺 |
ＢＳ放送 |
インターネット・ |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
セグメント間の |
|
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
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|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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(注)１．セグメント利益の調整額△733百万円には、セグメント間取引等消去84百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△8百万円及び全社費用△809百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
|
地上波放送事業 |
放送周辺 |
ＢＳ放送 |
インターネット・ |
計 |
|||
|
売上高 |
|
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|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
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|
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|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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(注)１．セグメント利益の調整額△2,856百万円には、セグメント間取引等消去104百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額６百万円及び全社費用△2,967百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、地上波放送事業で160百万円、放送周辺事業で28百万円、調整額で324百万円それぞれ増加しております。
（有形固定資産の耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、地上波放送事業で183百万円、放送周辺事業で３百万円、ＢＳ放送事業で４百万円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
151円82銭 |
131円96銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
4,293 |
3,731 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,293 |
3,731 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
28,278 |
28,278 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。