第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
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△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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従業員数 (外、平均臨時雇用者数) |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 (外、平均臨時雇用者数) |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第４期の１株当たり配当額35円には、テレビ東京開局50周年記念配当10円を含んでおります。
４ 第８期の１株当たり配当額50円には、特別配当10円を含んでおります。
２ 【沿革】
当社は、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。
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年月 |
沿革 |
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2010年３月 |
㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による |
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経営統合に関する基本合意書を締結 |
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５月 |
㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による |
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経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成 |
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10月 |
認定放送持株会社 ㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に |
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株式を上場 |
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2011年１月 |
㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化 |
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７月 |
㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了 |
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2012年６月 |
㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡 |
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2013年５月 |
テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転 |
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６月 |
㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合 |
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テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更 |
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2015年７月 |
㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、 |
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㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を |
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現物配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化 |
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2016年11月 |
㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の |
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東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転 |
なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現 テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。
株式会社テレビ東京
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年月 |
沿革 |
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1968年７月 |
(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18 |
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号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円) |
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1973年10月 |
㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受 |
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11月 |
一般総合局へ移行 |
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1981年10月 |
㈱テレビ東京に商号変更 |
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1985年12月 |
社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号) |
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1991年４月 |
㈱TXN九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要都市をカバーするTXN |
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６局ネットワーク完成 |
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2003年６月 |
英文社名を「Television Tokyo Channel 12, Ltd.」から「TV TOKYO Corporation」へ変更 |
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12月 |
地上デジタル７チャンネルの放送を開始 |
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2004年８月 |
東京証券取引所市場第１部に株式を上場 |
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2008年７月 |
地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート |
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2010年９月 |
東京証券取引所市場第１部上場を廃止 |
株式会社ＢＳジャパン
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年月 |
沿革 |
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1998年12月 |
会社設立（資本金25億円） |
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2000年12月 |
開局 |
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2005年６月 |
商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ） |
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７月 |
本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転 |
株式会社テレビ東京コミュニケーションズ
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年月 |
沿革 |
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2001年３月 |
コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目 |
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的に、会社設立（資本金４億75百万円） |
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2005年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2009年８月 |
本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転 |
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2010年９月 |
東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止 |
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2013年６月 |
商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ） |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社３社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送ならびに放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳジャパンを中心としたＢＳ放送事業及び㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたインターネット・モバイル事業を行っております。
また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 地上波放送事業
[地上波放送]
教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。
広告枠の販売形態
タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。
スポットセールス…１つの番組が終わり、次の番組が始まる間の広告枠を販売する形態。広告主は特定の番組とは関係なく、広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。
[国内番組販売]
当社グループが単独放送用或いはネットワーク局同時配信向けに制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。
[ソフトライツ]
ソフトライツは、以下のような「放送番組の周辺権利を利用した事業」と「映画出資事業」等で構成されております。
「放送番組の周辺権利を利用した事業」は、放送番組に係る周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオ化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げる当社グループの事業であります。
また、「映画出資事業」は、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放映権、ビデオ化の権利等映画に関わる周辺権利をも取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる事業であり、当社グループが直接行っております。映画興行からの収入だけでなく、パンフレットや録画ソフトの販売、テレビ放映権の販売等、周辺権利の事業化によって、出資の回収を効率的に行っております。
[イベント]
ゴルフ、スケート等のスポーツ競技、オペラ、バレエ、ミュージカル等の舞台、クラシックコンサート、美術展等のイベントを主催、共催、後援又は協賛して入場料収入等を得る事業を行っております。
(2) 放送周辺事業
番組の制作をはじめ、放送事業を機能的に補完する役割を担う事業を行っております。
[番組制作]
地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術を、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。
[通信販売]
通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。
[ＣＳ放送]
当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルにアニメ番組を提供、また番組の企画・制作も行っております。
[音楽出版]
番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理については㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、原盤への出資などの音楽関連事業にも取り組んでおります。
このほか、番組販売については㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京と連携をとりながら、番組を販売しております。
(3) ＢＳ放送事業
主としてＢＳデジタル放送の放送事業を行っております。2018年12月には新たにＢＳ４Ｋ放送も始まります。
[ＢＳデジタル放送]
教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。
[国内番組販売]
当社グループが単独放送用に制作した番組等を他の国内地上波放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。
(4)インターネット・モバイル事業
㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。
この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。
事業系統図
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱テレビ東京 (注)４、５ |
東京都港区 |
8,910 |
地上波放送事業 |
100.0 |
当社グループにおいてテレビ番組の制作・放送及び地上波テレビ広告の放送、また放送番組の周辺権利を利用した事業を行っております。 |
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㈱ＢＳジャパン (注)４、５ |
東京都港区 |
6,700 |
ＢＳ放送事業 |
100.0 |
当社グループにおいてＢＳテレビ広告の放送、またＢＳ放送番組の周辺権利を利用した事業を行っております |
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㈱テレビ東京コミュニケーションズ |
東京都港区 |
70 |
インターネット・モバイル事業 |
100.0 |
当社グループ放送番組におけるコンテンツのインターネットでの配信業務を行っております。 |
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㈱テレビ東京ミュージック |
東京都港区 |
10 |
放送周辺事業 |
100.0 (100.0) |
当社グループ放送番組に係る音楽著作物の企画制作及び著作権等の管理と音楽番組の企画制作等を行っております。 |
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㈱テレビ東京メディアネット |
東京都港区 |
20 |
放送周辺事業 |
100.0 (100.0) |
当社グループ放送番組の販売等を行っております。 |
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㈱テレビ東京コマーシャル |
東京都港区 |
10 |
放送周辺事業 |
70.0 |
当社グループCM放送の準備業務等を行っております。 |
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㈱テレビ東京アート |
東京都品川区 |
20 |
放送周辺事業 |
100.0 |
当社グループ放送番組における美術装置の企画制作及び照明業務等を行っております。 |
|
㈱テレビ東京システム |
東京都品川区 |
10 |
放送周辺事業 |
100.0 |
当社グループコンピュータシステムの企画・管理を行っております。 |
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㈱テレビ東京制作 |
東京都港区 |
20 |
放送周辺事業 |
100.0 |
当社グループ放送番組の企画制作を行っております。 |
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㈱テレビ東京ダイレクト |
東京都港区 |
20 |
放送周辺事業 |
100.0 (100.0) |
当社グループ放送のテレショップ番組の企画運営等を行っております。 |
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㈱テレビ東京ヒューマン |
東京都港区 |
10 |
放送周辺事業 |
100.0 |
当社グループ放送番組における放送準備業務等を行っております。 |
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㈱テクノマックス |
東京都品川区 |
40 |
放送周辺事業 |
100.0 |
当社グループ放送番組における制作技術業務等を行っております。 |
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㈱テレビ東京ビジネスサービス |
東京都品川区 |
20 |
放送周辺事業 |
100.0 |
当社グループの施設管理運営業務を行っております。 |
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㈱エー・ティー・エックス (注)４ |
東京都港区 |
1,281 |
放送周辺事業 |
52.6 (52.6) |
当社グループのアニメーション番組をＣＳ有料放送へ提供しております。 |
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TV TOKYO AMERICA,INC. |
米国 |
US$1,000,000 |
放送周辺事業 |
100.0 (100.0) |
当社グループの米国における報道業務を行っております。 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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(持分法適用関連会社) |
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㈱日経映像 |
東京都中央区 |
60 |
放送周辺事業 |
33.3 (33.3) |
当社グループ放送番組の企画制作を行っております。 |
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㈱インタラクティーヴィ |
東京都千代田区 |
100 |
放送周辺事業 |
42.5 (42.5) |
当社グループにおける東経110度ＣＳ認定基幹放送事業者であります。 |
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㈱日経ＣＮＢＣ |
東京都千代田区 |
905 |
放送周辺事業 |
34.9 |
当社グループにおいてビジネス経済ニュースの提供を行っております。 役員の兼務等は１名であります。 |
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(その他の関係会社) |
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㈱日本経済新聞社 (注)３ |
東京都千代田区 |
2,500 |
日刊新聞発行 |
被所有割合 |
当社グループ放送番組の宣伝広告を掲載しております。 役員の兼務等は２名であります。 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、その他の関係会社につきましては、主要な事業の内容を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 特定子会社であります。
５ ㈱テレビ東京、及び㈱ＢＳジャパンについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
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㈱テレビ東京 |
㈱ＢＳジャパン |
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(1)売上高 |
114,593百万円 |
16,089百万円 |
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(2)経常利益 |
8,816百万円 |
1,062百万円 |
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(3)当期純利益 |
7,332百万円 |
734百万円 |
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(4)純資産額 |
50,751百万円 |
13,739百万円 |
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(5)総資産額 |
78,057百万円 |
17,469百万円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2018年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
地上波放送事業 |
578 |
(200) |
|
放送周辺事業 |
699 |
(266) |
|
ＢＳ放送事業 |
73 |
(14) |
|
インターネット・モバイル事業 |
68 |
(29) |
|
全社（共通） |
121 |
(22) |
|
合計 |
1,539 |
(531) |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものであります。
(2) 提出会社の状況
2018年３月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
121 |
(22) |
47.0 |
21.2 |
13,921,475 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
地上波放送事業 |
― |
(―) |
|
放送周辺事業 |
― |
(―) |
|
ＢＳ放送事業 |
― |
(―) |
|
インターネット・モバイル事業 |
― |
(―) |
|
全社（共通） |
121 |
(22) |
|
合計 |
121 |
(22) |
(注) １ 従業員数は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及び㈱テレビ東京コミュニケーションズとの兼務者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、テレビ東京労働組合(組合員304名)とテクノマックス労働組合(組合員113名)が組織されており、いずれも日本民間放送労働組合連合会に所属しております(員数は2018年３月31日現在)。なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。