第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
28,779,500 |
28,779,500 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
28,779,500 |
28,779,500 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
2010年10月１日(注) |
28,779,500 |
28,779,500 |
10,000 |
10,000 |
7,700 |
7,700 |
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）による共同株式移転による当社の設立に際して株式を発行したことによる増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2018年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
34 |
18 |
99 |
99 |
13 |
7,586 |
7,849 |
― |
|
所有株式数 |
― |
58,200 |
2,551 |
159,262 |
18,564 |
37 |
48,772 |
287,386 |
40,900 |
|
所有株式数 |
― |
20.3 |
0.9 |
55.4 |
6.5 |
0.0 |
17.0 |
100.0 |
― |
(注) 自己株式501,098株は、「個人その他」に5,010単元含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2018年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） |
― |
― |
|
501,000 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
282,376 |
― |
|
28,237,600 |
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
― |
|
40,900 |
|||
|
発行済株式総数 |
28,779,500 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
282,376 |
― |
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
（自己保有株式） |
東京都港区六本木3-2-1 |
501,000 |
― |
501,000 |
1.74 |
|
㈱テレビ東京 |
|||||
|
計 |
― |
501,000 |
― |
501,000 |
1.74 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） |
65 |
0 |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
501,098 |
― |
501,098 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。認定放送持株会社体制の下、高い公共性を認識しながら、グループの成長と企業価値の増大、長期的な経営基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮し、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた利益還元にも努めることを基本方針としております。具体的には、１株当たり20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベースで配当性向30％を目標にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、35円（うち10円は特別配当）とし、中間配当15円を併せ、年間配当50円といたします。
次期のテレビ広告市場につきましては底堅く推移するものと考えており、当社グループのテレビ広告収入は、全体では堅調に推移する見込みであります。一方費用面につきましては、配信のための制作費や４Ｋコンテンツ制作等の先行投資負担及び働き方改革に伴う労務対策費等の増加が見込まれます。配当金につきましては、安定配当の方針を踏まえ、中間配当15円と期末配当25円を合わせまして年間40円を見込んでおります。
内部留保につきましては、放送技術やコンテンツ制作力向上のための放送設備の更新や、メディアの多様化に対応するための設備投資を行うとともにコンテンツを拡充していき、積極的に事業展開していくためにこれを活用する所存であります。結果として将来的な企業価値増大に資するものとなり、株主の利益還元に寄与するものと考えております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2017年11月２日 |
424 |
15.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
2018年６月27日 |
989 |
35.00 |
|
定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
|
決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
|
最高(円) |
1,846 |
2,851 |
2,481 |
2,692 |
2,962 |
|
最低(円) |
1,020 |
1,408 |
1,750 |
1,855 |
2,208 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
2017年10月 |
11月 |
12月 |
2018年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
2,387 |
2,534 |
2,490 |
2,525 |
2,848 |
2,962 |
|
最低(円) |
2,267 |
2,332 |
2,379 |
2,413 |
2,498 |
2,581 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性16名 女性１名 （役員のうち女性の比率６％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
髙 橋 雄 一 |
1951年８月12日生 |
|
2018年６月より１年 |
142 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
小 孫 茂 |
1951年11月５日生 |
|
2018年６月より１年 |
47 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
― |
田 村 明 彦 |
1955年８月23日生 |
|
2018年6月より１年 |
195 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
― |
石 川 一 郎 |
1957年９月８日生 |
|
2018年６月より１年 |
16 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
― |
宮 田 鈴 子 |
1955年４月２日生 |
|
2018年６月より１年 |
128 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
― |
廣 瀬 和 彦 |
1956年４月８日生 |
|
2018年６月より１年 |
128 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
― |
神 谷 雄 治 |
1956年４月24日生 |
|
2018年６月より１年 |
24 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
― |
武 田 康 孝 |
1957年10月30日生 |
|
2018年６月より１年 |
116 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
遠 藤 泰 |
1959年８月21日生 |
|
2018年６月より１年 |
55 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
加 増 良 弘 |
1960年10月８日生 |
|
2018年６月より１年 |
- |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
喜 多 恒 雄 |
1946年11月16日生 |
|
2018年６月より１年 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
大 橋 洋 治 |
1940年１月21日生 |
|
2018年６月より１年 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
岩 沙 弘 道 |
1942年５月27日生 |
|
2018年６月より１年 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
村 田 一 郎 |
昭和30年６月20日生 |
|
2017年６月 |
121 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
鎌 田 真 一 |
1947年２月10日生 |
|
2016年６月 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
松 尾 邦 弘 |
1942年９月13日生 |
|
2017年６月 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
加賀見 俊 夫 |
1936年１月５日生 |
|
2018年６月 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
|
977 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 喜多恒雄氏、取締役 大橋洋治氏、取締役 岩沙弘道は、社外取締役であります。
２ 監査役 鎌田真一氏、監査役 松尾邦弘氏、監査役 加賀見俊夫氏は、社外監査役であります。
３ 所有株式数は、テレビ東京ホールディングス役員持株会等名義のものも含め、実質所有株式数で記載しております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(ⅰ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
テレビ東京グループは、認定放送持株会社である当社のもと、グループ共通の経営理念として「私たちのめざすところ～私たちは、コンテンツ制作力を核とした最良・最強のメディア集合体になることを目指します。私たちは、放送の公共的使命を自覚し、責任あるメディアとして文化の創造に貢献することを目指します」を掲げています。
当社グループは、経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。そしてその実現には、信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
＜基本方針＞
１．株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護
に努めます。
２．株主以外のステークホルダー（グループ従業員、取引先、視聴者、地域社会等）と、誠実な協働に努めます。３．法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努
めます。
４．透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．株主とは、当社の長期安定的な成長のための方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。
当社は、中核事業である放送の公共性・社会的責務の重要性を深く認識し、当社グループにおける番組の制作及び放送に際して、放送法・電波法などの諸法令並びに日本民間放送連盟の基準・指針を順守するよう管理・監督します。グループ各社は、放送番組編成基準などの規程を設け、視聴者や、放送法で定められた放送番組審議会からの意見を積極的に取り入れて、良質な番組を制作・放送するように日々努めます。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
(a)企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しており、独立制の高い社外取締役を含む取締役会による監督、監査役会及び監査役による監査役監査、会計監査人による会計監査、内部監査を基軸に、経営監視体制を構築しております。グループの中核企業である公共性の高い放送事業の使命に応えるには、監査役会制度が当社に求められる企業統治形態として適切であると考えています。
＜取締役・取締役会・社外取締役＞
当社の取締役体制は、社内取締役10名（男性９名、女性１名）、社外取締役３名（男性３名、うち独立役員に指定した者２名）であります。取締役会は、原則毎月１回開催し、社外取締役と社外監査役をメンバーに加え、グループ全体の重要事項の合理的な意思決定を行うとともに、グループ会社の業務執行の監督を行っております。
また、常勤取締役と常勤監査役等をメンバーとしたグループ経営会議を原則毎週１回開催し、当社グループの経営戦略及び重要な業務執行を合理的かつスピーディに決裁するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任にあたっては、取締役会が定めた基準に基づき、その適性を見極めたうえで、取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。
なお、取締役選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
＜グループ内部統制システム＞
内部統制システムにつきましては、金融商品取引法および会社法等に適合することを含め、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、当社グループの内部統制システムを運用・強化しております。
グループ会社に対しては、各社の自主自立を尊重しつつ、重要事項については、テレビ東京グループ会社管理規程、関係会社管理規程等により、当社取締役会もしくはグループ経営会議に事前承認または報告を求めております。
また、グループ会社には、取締役・監査役を派遣し、ガバナンスの向上に努め、定期的な連絡会、グループ社長会を通じて相互に情報を共有し、適正な業務の推進を図っております。
(注) 会社法及び会社法施行規則等に基づく内部統制の基本方針の概要は次のとおりであります。
１．企業活動の健全性を確保する。
２．リスク管理体制を整備・推進する。
３．業務の効率化を図る。
４．内部監査を実施する。
５．重要な情報を保存し管理する。
６．グループガバナンスを強化する。
７．監査役監査の向上を図る。
８．財務報告の適正を確保する。
この方針に基づき、計画を着実に推進することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、その実績を開示してまいります。
＜コンプライアンス体制＞
コンプライアンスの充実に関しては、法令及び諸規則等を遵守し、社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進するため、コンプライアンスの基準となるテレビ東京グループ行動規範を制定し、当社グループの全ての役員・従業員に遵守の徹底を図っております。組織対応としては、当社各局室及びグループ会社各社にリスク管理責任者を置き、コンプライアンス・リスクをはじめとするさまざまなリスクの早期発見と予防に努めるほか、法務統括局が、グループ全体のコンプライアンス推進活動を行っております。
また、コンプライアンス推進の実効性を高めるために、定期的にグループ役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施するほか、当社及びグループ会社各社に内部通報窓口を設置して業務の適正化を図っております。
さらに、当社グループの主要な事業である放送分野でのコンプライアンスの徹底を図るため、テレビ東京が番組制作ハンドブック等を作成し、グループ各社の制作部門・外部関係者等に配布し、遵守を呼び掛けるほか、テレビ東京編成局に「番組審査部」を置いて、放送内容のチェックや助言をしています。
＜リスク管理体制＞
リスク管理体制は、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、グループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては、優先的に予防対策を講じております。また、万一損失の事態が発生した場合でも、速やかに緊急対策や回復措置が実行され、損失の極小化や再発防止が図れるよう対策を構築しております。
(b)監査体制
＜監査役・監査役会＞
当社の監査役体制は、４名（男性４名）のうち３名を社外監査役としております。
監査役会は、原則毎月１回開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報を共有するなど、監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。
また、監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営課題に関して協議を行っております。
常勤監査役は、グループ経営会議などの重要な会議に出席するとともに、会計監査人から監査計画、会計監査報告、関係会社監査の結果報告などを適宜受け、内部監査担当部署からも監査計画や監査結果の報告を受けるなど連携を密にして監査の効率化と機能の向上を図っております。
監査の実効性を確保するため、取締役及び従業員は監査役に報告すべき事項を適時、適切に報告し、また、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について適時に監査役が報告を受ける体制を整備しております。
監査役の選任にあたっては、監査役会及び取締役会が定めた基準に基づき、その適性を見極めたうえで、監査役会及び取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。
なお、監査役の監査業務をサポートするため「監査役会事務局」を設置しております。
＜会計監査＞
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当事業年度において、業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の市川育義氏及び會澤正志氏の２名で、補助者は、公認会計士５名、その他12名で構成されております。
＜内部監査＞
内部監査につきましては、「内部監査室」（５名、内部統制監査業務を含む）がグループ会社を含めた業務監査を実施しております。
(c)社外役員の体制
＜社外役員の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
①喜多恒雄氏は株式会社日本経済新聞社の代表取締役会長であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間に重要な取引関係はありません。
②大橋洋治氏はＡＮＡホールディングス株式会社の相談役であります。当社と同社の間に取引関係はありません。
③岩沙弘道氏は三井不動産株式会社の代表取締役会長、会長執行役員であります。当社と同社の間に取引関係はありません。
④鎌田真一氏は株式会社ＱＵＩＣＫの特別顧問であります。当社と同社の間に取引関係はありません。
⑤松尾邦弘氏は弁護士であります。当社と松尾邦弘氏との間には取引関係はありません。
⑥加賀見俊夫氏は株式会社オリエンタルランドの代表取締役会長（兼）ＣＥＯであります。当社と同社の間には取引関係はありません。
＜社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員の独立性に関する基準または方針＞
放送事業を営む当社が社外役員に期待するのは、「報道メディアに関する高い専門知識と経験」及び「会社経営に関する豊富な経験と高い識見」であり、各々の基準にふさわしい人材を選任しております。
なお、当社は「取締役候補者選定基準」及び「監査役候補者選定基準」において、社外役員候補者の基準を「当社と利害関係を有しない独立した立場」と定めており、現任する社外役員の独立性は十分確保されております。
＜社外役員による監督、監査の体制＞
社外取締役のサポートは取締役会の事務局である「経営企画局」が担当し、重要な経営課題については資料の配布や説明を行うなどして適宜、情報を伝達しております。また、常勤取締役と常勤監査役を主なメンバーとするグループ経営会議の意思決定についても、必要に応じて情報を伝達しております。
社外監査役のサポートは「監査役会事務局」が担当し、常勤監査役は聴取した監査情報を定期的に社外監査役に報告しております。また、会計監査人からの監査計画及び監査結果の聴取は、社外監査役も出席して監査役会として行うほか、監査役会は代表取締役との経営課題に関する意見交換会を定期的に開催しております。
当社は、独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、取締役社長の諮問機関として取締役社長と独立社外取締役で構成する「経営諮問会議」（年２回程度開催予定）を設置しております。「経営諮問会議」では、経営の重要課題について独立社外取締役の助言を求め、経営の意思決定の参考にしております。また情報交換、認識の共有のために、社外監査役の出席を求めることができるようにしております。
＜責任限定契約＞
当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会社法に定める最低責任限度額までとする責任限定契約を締結しております。
(d)役員の報酬等
＜提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数＞
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、以下のとおりであります。
|
役員区分 |
報酬等の総額（百万円） |
報酬等の種類別の総額 |
対象となる |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
286 |
261 |
24 |
― |
8 |
|
監査役 |
20 |
20 |
― |
― |
2 |
|
社外役員 |
40 |
40 |
― |
― |
5 |
＜提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等＞
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針＞
①取締役の報酬
常勤取締役の報酬は、原則として「月額報酬」及び「株式取得報酬」で構成します。
常勤取締役の各人別の月額報酬額は、各取締役の役位、在任期間、担当職務、職務執行能力及び過年度における業績への寄与度等に基づいて、取締役会が支給額を決定します。また、「株式取得報酬」として、原則として各取締役の月額報酬の２カ月分を支給します。
非常勤の取締役の報酬は、原則として「月額報酬」のみとし、その取締役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。
(注)株式取得報酬は、株価上昇による長期的なインセンティブを目指し、原則としてその全額を役員持株会へ月々拠出のうえ、当社株式を継続的に取得することを目的とした報酬であり、月割したうえで月額報酬にあわせて支給します。
②監査役の報酬
監査役の報酬は、原則として「月額報酬」で構成します。
監査役の各人別の月額報酬額は、常勤・非常勤の別及び在任期間並びに担当職務等に基づいて、監査役の協議により支給額を決定します。非常勤の監査役については、その監査役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮するものとします。
(e)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、「テレビ東京グループ行動規範」において反社会的勢力排除に向けた行動基準を次のとおり定めております。
◆反社会的勢力との対決
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、名目に関わらずいかなる利益供与もしない。
＜反社会的勢力排除に向けた整備状況＞
反社会的勢力の排除を含めたコンプライアンス等については、法務統括局が統括管理しております。
また、総務人事局が反社会的勢力排除に関する対応部署となり、総務人事局長を不当要求防止の対応責任者としております。
外部の専門機関との連携状況に関しては、社内における従業員等の安全確保や反社会的勢力からの不当要求に備え、最寄りの警察署、特殊暴力防止対策協議会、弁護士等からの情報提供や助言・助力を受けるなど日頃から緊密な連携関係を構築しております。また、従業員等の安全確保に関しては、総務人事局が日々警備会社と連携をとりながら万全の体制を構築しております。
(f)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
(g)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
＜中間配当＞
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的としております。
＜自己株式の取得＞
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うことを目的としております。
＜コーポレート・ガバナンス体制＞
(ⅲ)株式の保有状況
当社について以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
６ |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
1,260 |
百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
久光製薬㈱ |
40,300 |
256 |
取引先との関係強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
住友不動産(株) |
129,000 |
507 |
取引先との関係強化 |
|
久光製薬㈱ |
40,300 |
332 |
取引先との関係強化 |
|
日本ＢＳ放送(株) |
210,000 |
264 |
取引先との関係強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である㈱テレビ東京については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
42 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
11,247 |
百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱電通 |
400,000 |
2,416 |
取引先との関係強化 |
|
㈱博報堂ＤＹホールディングス |
1,720,000 |
2,270 |
取引先との関係強化 |
|
㈱ＷＯＷＯＷ |
346,000 |
1,335 |
取引先との関係強化 |
|
東映㈱ |
700,000 |
665 |
取引先との関係強化 |
|
㈱ビックカメラ |
606,500 |
620 |
取引先との関係強化 |
|
㈱松竹 |
283,000 |
371 |
取引先との関係強化 |
|
㈱アサツー ディ・ケイ |
103,300 |
291 |
取引先との関係強化 |
|
㈱歌舞伎座 |
46,000 |
232 |
取引先との関係強化 |
|
ＤＡコンソーシアムホールディングス（株） |
75,000 |
103 |
取引先との関係強化 |
|
ＡＮＡホールディングス㈱ |
285,000 |
96 |
取引先との関係強化 |
|
㈱クリーク・アンド・リバー |
80,000 |
78 |
取引先との関係強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
16,500 |
66 |
取引先との関係強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
221,550 |
45 |
取引先との関係強化 |
|
㈱ヤクルト本社 |
2,838 |
17 |
取引先との関係強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱博報堂ＤＹホールディングス |
1,720,000 |
2,516 |
取引先との関係強化 |
|
㈱電通 |
400,000 |
1,868 |
取引先との関係強化 |
|
㈱ＷＯＷＯＷ |
346,000 |
1,157 |
取引先との関係強化 |
|
㈱ビックカメラ |
606,500 |
1,015 |
取引先との関係強化 |
|
東映㈱ |
70,000 |
810 |
取引先との関係強化 |
|
㈱松竹 |
28,300 |
427 |
取引先との関係強化 |
|
㈱歌舞伎座 |
46,000 |
259 |
取引先との関係強化 |
|
ＤＡコンソーシアムホールディングス（株） |
75,000 |
191 |
取引先との関係強化 |
|
ＡＮＡホールディングス㈱ |
28,500 |
117 |
取引先との関係強化 |
|
㈱クリーク・アンド・リバー |
80,000 |
84 |
取引先との関係強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
16,500 |
73 |
取引先との関係強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
221,550 |
42 |
取引先との関係強化 |
|
㈱ヤクルト本社 |
2,923 |
23 |
取引先との関係強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
32 |
0 |
33 |
0 |
|
連結子会社 |
38 |
― |
38 |
― |
|
計 |
70 |
0 |
71 |
0 |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は「社内研修」であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は「社内研修」であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。