なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月～12月）における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向のなか引き続き緩やかな回復基調にあるものの、海外における不安定な情勢や経済の不確実性など、依然留意が必要な状況で推移しました。
このような状況で、当社グループの連結売上高は1,076億８千３百万円、前年同期比0.9％の増収、営業利益は61億４千４百万円、前年同期比7.5％の増益となりました。また、経常利益は66億１千４百万円、前年同期比9.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億８千４百万円、前年同期比12.1％の増益となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（地上波放送事業）
放送収入のうちタイム収入は、ネット・ローカル部門ともに営業企画が順調に推移しました。特番部門では、ＧＨ帯の大型特番や年末セールスは計画以上に進んだものの、週末夕方帯の営業企画枠が不調でした。また、前期の８月に開催された「2016リオデジャネイロオリンピック」による売上の反動が大きく、365億８千６百万円、前年同期比3.1％の減収となりました。スポット収入は、商品量（ＧＲＰ）の問題や昨年の大型出稿の反動もあり、231億６千万円、前年同期比0.3％の減収となりました。タイム・スポット合計では、597億４千７百万円、前年比2.0％の減収となりました。ＢＳ等収入は、17億５千万円、前年同期比26.7％の減収でした。
番組販売収入は、番販局編成事情による平日午後帯への番組販売減少の影響を受けましたが、「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」「池の水ぜんぶ抜く！」などが順調に推移し29億６千２百万円、前年同期比0.2%の増収となりました。
ソフトライツ収入は、海外番販部門が中国の検閲に伴う契約遅延で前年度に比べ伸び悩みましたが、「100万円の女たち」「さぼリーマン甘太朗」「Re:Mind」など配信会社と連動したドラマの配信権料が引き続き貢献した他、過去のコンテンツの配信追加印税が大きく伸びました。さらに「勇者ヨシヒコ」、「孤独のグルメ」など人気ドラマシリーズのＤＶＤ販売も好調に推移したため、全体では前年度を上回りました。アニメ事業では、「妖怪ウォッチ」の国内商品化の減少や配信サイト「あにてれ」の初期投資費用がかかったという事情があるものの、海外での「ＮＡＲＵＴＯ」の配信、ゲームを中心に「ポケモン」「フェアリーテイル」などが堅調に推移し、全体としてソフトライツ収入は174億３千９百万円、前年同期比2.5％増収となりました。
イベント収入は、フィギュアスケート「ジャパンオープン2017・カーニバル オン アイス2017」がチケット販売好調、また「トミカ博 ｉｎ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」も来場者数・物販が好調で、イベント収入全体では７億９千１百万円、前年同期比27.9％増収となりました。
一方で、営業費用全体では、773億１千５百万円、前年同期比1.8％の減少となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は831億１千５百万円、前年同期比1.3％の減収、営業利益は57億９千９百万円、前年同期比6.3％の増益となりました。
（放送周辺事業）
音楽出版関連では、第１四半期に想定を上回る印税収入を確保しましたが、第２、第３四半期は、アニメ関連楽曲のヒット作が乏しかったことから、やや伸び悩みが続きました。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は23億１千７百万円、前年同期比0.8％の減収となりました。
ＣＳ放送関連では、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数は減少傾向だったものの、「けものフレンズ」ほか投資作品の好調により、ライツ売上が大きく伸びました。これにより、㈱エー・ティー・エックスの売上高は45億５千万円、前年同期比1.8％の増収となりました。
通信販売関連では、調理器具などの生活雑貨が健闘し、「なないろ日和！」を中心とした通販事業が順調に推移。広告関連売上も増加したため、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は72億５千８百万円、前年同期比16.2%の増収となりました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業全体の売上高は280億２千百万円、前年同期比6.4％の増収、営業利益は20億４千３百万円、前年同期比12.7％の増益となりました。
（ＢＳ放送事業）
放送収入は、特番セールスにおいて、「衝撃！未来のテクノロジー」、「オーストラリア縦断3000キロ 過酷！ソーラーカーレース」を完売するなどして、前期の新本社移転記念大型特番の反動を最小限に留めたことに加え、レギュラータイムセールス、スポットセールスも11月から年末にかけて活発化しました。その他収入も引き続き堅調で、第３四半期会計期間の売上は四半期売上高の新記録となりました。
一方、費用面では、新本社移転に伴う設備使用負担の増加やその他収入の伸びに合わせて経費も増加し、特番などで番組充実を図り番組制作費も増加しました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は118億７千５百万円、前年同期比0.8％の増収、営業利益は５億５千万円、前年同期比42.6％の減益となりました。
（インターネット・モバイル事業）
インターネット・モバイル事業では、動画配信関連の売上が好調に推移し、12月では過去最高月次売上高を達成しました。また、キャラクターの海外ライセンス売上、クロスメディア広告売上が増加し、予想を上回る結果となりました。その他、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」のおせちなど年末商品や毎月商品をお届けする頒布会売上が大きく売上を伸ばしました。
以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は50億円、前年同期比24.4％の増収、営業利益は３億５千２百万円、前年同期比3.7％の増益となりました。
(資産)
流動資産は638億９千１百万円、前連結会計年度に比して16億５千１百万円の増となっております。これは主に、その他が24億２千５百万円の減となったものの、受取手形及び売掛金が17億４千万円の増、制作勘定が19億６千５百万円の増となったことによるものです。
固定資産は547億６千９百万円、前連結会計年度に比して７億３千４百万円の増となっております。これは主に、投資有価証券が18億９千１百万円の増、有形固定資産が９億１千６百万円の減となったことによるものです。
(負債)
流動負債は297億７千９百万円、前連結会計年度に比して18億６千５百万円の減となっております。これは主に、賞与引当金が14億７百万円の減となったことによるものです。
固定負債は68億１千９百万円、前連結会計年度に比して６億３千３百万円の増となっております。これは主に、固定負債その他が５億５千３百万円の増となったことによるものです。
(純資産)
純資産は820億６千２百万円、前連結会計年度に比して36億１千８百万円の増となっております。これは主に、利益剰余金が30億５千２百円の増、その他有価証券評価差額金が４億９百万円の増となったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。