なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2018年４月～９月）における日本経済は、個人消費は緩やかに回復しているものの、豪雨等災害の影響もあって、企業部門の生産、サービス活動は弱含みで推移しました。
このような状況で、当社グループの連結売上高は720億３千８百万円となりました。地上波放送事業でのタイム収入や、海外売上を中心としたソフトライツ収入などの増収により、前年同期比で2.8％増収となりました。一方費用面では、４Ｋ関連や配信関連の費用が増加しました。地上波放送事業の番組制作費でも、政策的な費用が発生しました。この結果、営業利益は21億５千６百万円、前年同期比37.9％の減益となりました。また、経常利益は20億８千万円、前年同期比46.1％減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億７千５百万円、前年同期比51.6％減益となりました。今期の減益要因の大半は、グループ全体の競争力強化を狙った先行投資としての費用が増加したことによるものです。費用を投下した事業が、今後早期に収益化するよう、グループ一丸となって努めてまいります。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（地上波放送事業）
放送収入のうちタイム収入は、「日曜ビッグバラエティ」などレギュラー部門でのベースアップに加え、「サッカーロシアワールドカップ」「世界卓球」他、大型特番が順調に推移し、250億１千７百万円、前年同期比3.4％の増収となりました。スポット収入は、東京地区全体が低調に推移した影響が大きく、141億５千２百万円、前年同期比3.3％の減収、タイム・スポットトータルでは、391億７千万円、前年比0.9％の増収となりました。ＢＳ収入は、11億６百万円、前年同期比13.2％減収となりました。
番組販売収入は、災害、ニュースなどの特番による休止や、「ソフトボール世界選手権」などの自社編成による番販減少などのマイナス要因があったものの、「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」や「ヒャッキン！」などが引き続き好調に推移し、23億５百万円、前年同期比17.2％増収となりました。
ソフトライツ収入では、「ＴＶチャンピオン極～ＫＩＷＡＭＩ～」の海外配信販売のほか、「孤独のグルメ」「勇者ヨシヒコ」シリーズ等過去作品の国内配信販売、ＣＳ番組販売などが好調に推移しました。映画では「アウトレイジ最終章」などが売上増加に貢献しました。アニメ事業では、中国をはじめとした海外で「ＮＡＲＵＴＯ」の配信、ゲームが引き続き堅調に推移したうえ、新たに「ＢＯＲＵＴＯ」、「ブラッククローバー」も順調に売上を伸ばしました。国内の商品化の取り扱いが減少したものの、ソフトライツ収入全体としては129億４百万円、前年同期比11.8％増収となりました。
イベント収入は、「熊谷守一展」「ＴＨＥカラオケバトルコンサート」「ゴッドタンマジ歌ＬＩＶＥ」が好調、イベント収入全体では３億５千９百万円、前年同期比21.1％増収となりました。
一方、営業費用全体は、541億５千３百万円、前年同期比6.4％増加となりました。４Ｋ関連や配信関連で、将来の収益化を見込んだ先行投資的な費用が増加しました。番組制作費では、今年度新たにスタートさせた配信連動型のバラエティ番組「青春高校３年Ｃ組」や、月曜22時の経済ドラマ「ヘッドハンター」「ラストチャンス」等に戦略的に制作費を投下しました。また、「サッカーロシアワールドカップ」や「ソフトボール世界選手権」等の放映権料の発生も、費用増の要因となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は561億３千３百万円、前年同期比3.7％増収、営業利益は19億８千万円、前年同期比39.7％減益となりました。
（放送周辺事業）
音楽出版関連は、出資アーティスト関連収入は順調だったものの、代表権を持つ管理楽曲印税収入が上期を通して振るわず、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は13億４千万円、前年同期比16.5％の減収となりました。
ＣＳ放送関連は、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数減少は想定の範囲内にとどまりましたが、ライツ売上や広告関連売上など放送外事業が前年よりも減少し、㈱エー・ティー・エックスの売上高は26億４千５百万円、前年同期比10.7％の減収となりました。
一方、通信販売関連は、オリジナルゴルフクラブがヒット商品に成長するなど、テレビ・ＥＣ通販事業が売上を伸ばしました。広告関連事業も増加したほか、(株)テレビ東京コミュニケーションズから事業移管した「虎ノ門市場」と「厳選いい宿」も想定通りに推移したことから、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は69億１千７百万円、前年同期比43.9%の大幅増収となりました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業全体の売上高は203億４千７百万円、前年同期比9.3％増収、営業利益は15億９百万円、前年同期比4.1％増益となりました。
（ＢＳ放送事業）
放送収入では、大型の新規案件として、㈱テレビ東京と合同編成で展開した「女子ワールドカップホッケー中継」やＢＳオリジナルの「鈴鹿10時間耐久レース中継」を実施しました。また企画セールスの「人生100年応援ウイーク」や「ファンケルクラシック」「ゴルフ5レディス」などの例年のゴルフ中継もあり特番は好調でしたが、レギュラーの減少を埋め切れず、タイム収入は前年実績まで届きませんでした。スポット収入は前年実績を上回ったものの、放送収入全体で前年実績を下回りました。
その他収入部門では、ＢＳオリジナルドラマを引き続き製作するなど、製作投資事業を伸ばして、ソフトライツ部門を中心に前年実績を大幅に上回りました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は79億８千６百万円、前年同期比2.1％増収、営業利益は６億円、前年同期比61.9％増益となりました。
（コミュニケーション事業）※
コミュニケーション事業では、クロスメディア広告が計画を下回るも、テレビ東京Ｗｅｂやテレビ東京公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル等のプログラマティック広告の改善施策が効果を出し、利益貢献しました。また、「スヌーピー」「カナヘイの小動物」などのキャラクター事業が堅調に推移しました。特に「カナヘイの小動物」の海外ライセンス売上が順調に伸びました。また、バーチャルＹｏｕＴｕｂｅｒ、新たなＩＰ獲得など新規事業にも積極的に取り組みました。一方、「虎ノ門市場」と「厳選いい宿」を㈱テレビ東京ダイレクトに事業移管したことで、売上が大きく減少しました。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は19億６千４百万円、前年同期比35.1％減収、営業利益は１億８千４百万円、前年同期比4.5％増益となりました。
※ 「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にＩＴコミュニケーションツールを活用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必要になったこと等、より適切なセグメント名称とするためであります。
（資産）
流動資産は650億１百万円、前連結会計年度に比して20億３千８百万円の減となっております。これは主に、未収還付法人税等が15億１千３百万円の増となったものの、現金及び預金が23億２千２百万円、受取手形及び売掛金が19億１千９百万円の減となったことによるものです。
固定資産は563億３千４百万円、前連結会計年度に比して４億９千１百万円の増となっております。これは主に、有形固定資産が４億２千２百万円の減となったものの、投資有価証券が７億９千７百万円の増となったことによるものです。
（負債）
流動負債は296億７千６百万円、前連結会計年度に比して31億９千９百万円の減となっております。これは主に、支払手形及び買掛金が12億２千２百万円の減、未払費用が12億８百万円の減となったことによるものです。
固定負債は67億３千３百万円、前連結会計年度に比して６億５千４百万円の増となっております。これは主に、繰延税金負債が５億７千１百万円の増となったことによるものです。
（純資産）
純資産は849億２千５百万円、前連結会計年度に比して９億９千６百万円の増となっております。これは主に、その他有価証券評価差額金が８億２百万円の増となったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、207億９千９百万円、前年同期比14.3％の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は５億４千９百万円、前年同期比88.4％の減少となりました。
これは主に、たな卸資産の増減額が12億６千４百万円の支出減少となったものの、税金等調整前四半期純利益が16億３百万円の減少、前受金の増減額が16億１千７百万円の収入減少となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は17億２千８百万円、前年同期比59.9％の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が13億１千２百万円、投資有価証券の取得による支出が15億６千８百万円の支出減少となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は11億３千７百万円、前年同期比26.3％の増加となりました。
これは主に、配当金の支払額が２億８千３百万円の増加となったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。