## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社は、地上波放送事業を中核とし、各種媒体を持つグループ各社を統括し、戦略機能を持つ認定放送持株会社であり、当社グループにおいては、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、そしてネット・モバイルと相関性が高く、親和性の高いメディアを総合的に展開するメディアグループを目指しております。

映像を含めてすべてのデータがデジタル化され、番組の楽しみ方はお茶の間にあるテレビだけでなく、パソコン、スマートフォンなどのモバイルへと急速に広がっております。こうした視聴者のライフスタイルの変化により、広告主のニーズもさらに多様化しつつあります。媒体を超えたクロスメディア展開が必要になるなかで、認定放送持株会社として経営基盤とコンテンツ制作基盤の強化をさらに進めてまいります。

当社グループの目標は、常に新しい技術を積極的に取り入れ地上波放送・ＢＳ放送・動画配信の3つのツールを駆使して『いつでもどこでもつながる』発信力を磨き続け、一歩先を行く発想力により暮らしからビジネスまで個性溢れるコンテンツをつくり、『身近なメディア』として視聴者に豊かな時間を提供することであります。

この目標に向け、グループ各社の独自性を尊重しながら連携を密にし、地上波放送・BS放送・動画配信を一体的に運用し、コンテンツ価値の最大化を図ってまいります。一体化戦略の中で収支管理、コストの効率化を推進し、グループ内でのシナジー効果がより大きくなるよう全力を挙げる所存です。

#### (2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性を重視し、売上高営業利益率５％を中期的な経営指標とし、さまざまな経営環境の変化に柔軟かつ積極的に対応し、永続的な収益性向上を実現して、企業価値の向上を図ります。

#### (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、(株)テレビ東京が放送する地上波、(株)ＢＳテレビ東京が放送するＢＳ波、そしてインターネットによる配信事業を一体的に運用することにより、コンテンツの価値の最大化を目指しています。2018年4月には、日本経済新聞社、ＴＢＳ、ＷＯＷＯＷなどと共同出資する(株)プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの配信サービス「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」がスタートし、当社グループは動画コンテンツの提供を始めました。更に、2018年12月には(株)ＢＳテレビ東京による４Ｋ放送が始まり、視聴者の期待に応える映像を提供するとともに、コンテンツ価値を高めていくことで、企業としての成長を軌道に乗せていきます。

#### (4) 会社の対処すべき課題

① 地上波・ＢＳ・配信の一体運用によるコンテンツの効率的提供

テレビ東京グループでは、㈱テレビ東京が放送する地上波、㈱ＢＳテレビ東京が放送するＢＳ波、そしてインターネットによる配信事業を一体的に運用することにより、コンテンツ提供の効率化、価値の最大化を目指しております。2018年４月には、日本経済新聞社、ＴＢＳ、ＷＯＷＯＷなどと共同出資する㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの配信サービス「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」がスタートし、当社グループは動画コンテンツの提供を始めました。さらに、2018年12月には㈱ＢＳテレビ東京による４Ｋ放送が始まりました。いずれも投資が先行する新たな事業ですが、これらに積極的に取り組むことにより、いつでもどこでも見られる新世代の映像メディアとして視聴者の期待に応えてまいります。

② 独自のスペシャリティを打ち出した編成で放送事業を再強化

メディア環境の変化に応えるために番組内容を強化するべく、テレビにしかないと視聴者が思えるようなドラマやバラエティ、日本経済新聞社と協業する経済番組、海外でも通用するアニメ番組などにさらに磨きをかけ、放送事業の再強化を図ります。また、人工知能（ＡＩ）やデータを一元管理するＤＭＰ（データ・マネジメント・プラットフォーム）など、最新技術を駆使して効率性と収益力を向上させてまいります。

③ 海外への積極的な展開

テレビ東京グループでは、既にアニメ番組を始めとするコンテンツを海外展開していますが、リスクを勘案した上で海外の拠点作りや新たなパートナーとの関係を構築し、積極的な展開を推し進めます。

④ コンテンツ密着のイベント事業の拡大

放送番組やアニメのコンテンツ価値を最大限活用したイベント事業の開発・拡大を推進してまいります。

⑤ 社会構造変化への迅速な対応

働き方改革、様々な制度改革に合わせて、機動的な人員・組織を構築した上で、コンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化など、構造変化への迅速な対応をより徹底してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 広告収入への依存について

当社グループの売上高の大半は、地上波放送事業（㈱テレビ東京）およびＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）における広告収入であります。近年、高齢化に伴う世界的な低成長と産業構造の変化によりテレビ広告は漸減傾向にあり、一方でインターネット広告は成長が続いています。当社グループは、こうした動向を慎重に睨みながら放送とインターネットによる動画配信に一体的に対応してまいりますが、今後の広告市況が想定外の変化を示した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

② 視聴環境の変化と映像事業の競争激化について

定額制のインターネット動画配信サービスの普及により放送と通信は業界の垣根がなくなり、2020年には次世代通信規格「５Ｇ」サービスも本格化してまいります。視聴環境の変化が加速するなかで、地上波放送のタイムシフト視聴やインターネット視聴へのシフトも起きています。一方、地上波放送事業においては、視聴率がＣＭ放送時間枠の販売価格を決定する重要な要素であることに変わりはなく、視聴率の獲得は引き続き重要な課題であります。当社グループは、激しさを増す競争環境の変化を見極めながら、経営資源の機動的な配分に努めてまいりますが、今後の視聴動向に想定外の変化が生じた場合や視聴者の期待に応える番組編成が実現せず視聴率が獲得できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

③ インターネット動画配信事業について

多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、ケーブルテレビ、インターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、スマートフォン、タブレットといった新たな携帯型高機能端末の普及も進み、通信を利用した映像コンテンツへの接触頻度は、ますます拡大しております。当社グループは、こうした映像メディアの多様化に対応したコンテンツの開発やビジネスモデルの構築に取り組んでまいりますが、新しい技術への対応は将来の収益獲得へ向けた投資が先行します。当社グループが適切に対応できなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

④ 映画製作事業、イベント興行について

㈱テレビ東京および㈱ＢＳテレビ東京は、映画の製作事業または出資事業を行っております。映画の製作および宣伝活動に多額の資金を要しますが、一方の収入は、劇場の観客動員数、ＤＶＤ・ＢＤ（ブルーレイディスク）販売、放送権販売などに依存しております。㈱テレビ東京および㈱ＢＳテレビ東京は事業計画の精度を高めるよう努めておりますが、計画通りの観客動員等が実現するとは限りません。また、㈱テレビ東京および㈱ＢＳテレビ東京が主催または出資するイベントにつきましても、収入は観客動員数、関連グッズ販売などに依存しており、いずれも当初計画した収益が得られない場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤ 通信販売事業について

当社グループは、放送およびインターネットを通じて様々な通信販売事業に取り組んでおります。事業ごとに商品の選定および品質管理につきましては細心の注意を払っており、商品に関する表示につきましても適正な表示に努めております。また、お客様からご提供いただく個人情報につきましても、社内規程に則り、厳格に管理しております。しかしながら、何らかの理由で商品に瑕疵または欠陥があった場合や不適切な表示があった場合、また個人情報が漏洩した場合は、事業の停止や損害賠償等の事態が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥ 著作権等の知的財産権について

当社グループが制作するテレビ番組等の映像コンテンツは、原作者、脚本家、作曲家、作詞家、編曲家、実演家、レコード製作者など多くの人々の知的創造の結果としてそれらの人々に生じた著作権や著作隣接権などが組み合わされた創造物であります。当社グループは、映像コンテンツを放送だけではなく、海外を含むメディアの多様化に対応し、マルチユース展開しております。しかしながら、これには多くの著作権者等の許諾を得る必要があり、権利処理のために多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、結果として権利者等の理解を得られず、映像の利用が円滑にできない場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ 設備投資および投融資について

当社グループは、放送技術やコンテンツ制作力向上のための放送設備の更新や、メディアの多様化に対応するための設備投資や投融資を計画的に実施してまいります。しかしながら、今後、投資計画に見合うだけの十分な利益が確保できない場合には、当社グループの財政状況および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

⑧ 投資有価証券の時価評価について

当社グループは、取引先との関係促進を主な目的として、投資有価証券を保有しております。投資有価証券の時価評価額の増減に大きな変動があった場合には、当社グループの財政状態を示す指標に影響を与える可能性があります。

⑨ コンプライアンスについて

当社グループの社員および派遣・請負スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブルや事故、個人情報にまつわる事故など当社グループが責任を持って防止すべき分野は多岐にわたっております。当社では、「テレビ東京グループ行動規範」を定め、グループ内定期研修等でその徹底を図っているほか、当社リスク管理・コンプライアンス委員会が、グループ内のさまざまなコンプライアンス・リスク低減のための検討をしております。しかしながら、こうしたリスク事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用や経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩ テレビ放送事業に関する法的規制

当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法、電波法等の法令に規制されております。このうち放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、放送事業者や放送持株会社の認定ルールなどが定められております。また電波法は、無線局に対する免許制度をはじめ、電波を利用するための基本が定められております。なお、㈱テレビ東京が現在取得している電波法による地上デジタル放送免許は、2018年11月に更新されたものであり、免許の有効期限である５年毎に再免許の申請が必要であります。また、㈱ＢＳテレビ東京が現在取得している放送法による委託放送事業者としての認定および電波法による衛星放送の地球局免許は、2018年11月に更新されたものであり、５年毎の更新手続きおよび再免許申請が必要であります。2018年12月には新たに免許交付を受けたＢＳ４Ｋ放送も始まりました。なお、有価証券報告書提出日現在、免許の取り消し等の処分を受けることを予測すべき事実はありません。しかし、今後、法令で定める免許要件や認定要件に適合しなくなった場合には、再免許や認定が取り消される、または受けられなくなる可能性があります。

加えて、放送法の改正があった場合、改正内容によっては当社グループの財政状況および経営成績に影響与える可能性があります。

⑪ 認定放送持株会社に対する法的規制について

認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上放送局とひとつのＢＳ局を子会社として保有することができる制度であり、当社は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けております。これにより、当社は、グループとしての経営の効率化や財務基盤の強化を進めてまいりますが、今後、放送法で定める認定放送持株会社としての基準を満たさなくなった場合には、認定を取り消される可能性があります。

⑫ 外国人等の取得した株式の取り扱いについて

外国人等が直接間接に占める議決権の合計が、当社の議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、放送法の規定により認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。この場合、当社は、放送法に基づき外国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載・記録することを拒むことができるとされています。なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合は、同法に基づきその割合を公告いたします。

⑬ 議決権の保有制限について

放送法および放送法施行規則の規定により、認定放送持株会社である当社の株主名簿に記載・記録されている一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計が、当社の議決権の100分の33を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされております。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

##### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2018年４月～2019年３月）の日本経済は拡大基調を維持しながらも、国内での自然災害や米中貿易摩擦の影響なども見られました。

このような状況の中、当連結会計年度の売上高は149,229百万円、前年同期比1.4％増収、営業利益は5,947百万円、前年同期比20.0％減益となりました。また、経常利益は5,619百万円、前年同期比29.8％減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,234百万円、前年同期比46.6％減益となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

(地上波放送事業)

放送収入のうちタイム収入は、年度を通じてネット部門のレギュラーセールスが順調に推移しました。特番部門においても、55周年特別企画「二つの祖国」などの大型特番や、「2018 ＦＩＦＡワールドカップ」ロシア大会関連の放送収入があったことにより、タイムトータルで50,304百万円、前年同期比1.9％の増収となりました。スポット収入は、各種販促企画を活用して前年以上のシェアアップを目指したものの、商品量不足により30,274百万円、前年同期比3.4％の減収、タイム・スポット合計では、80,579百万円、前年同期比0.2％の減収となりました。

番組販売収入は、番組販売先の編成事情によるレギュラー番販枠減の影響がありましたが、「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」「緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦」「土曜スペシャル」が順調に推移し、4,712百万円、前年同期比4.6％増収となりました。ソフトライツ収入では、「青春高校３年Ｃ組」「ＴＶチャンピオン極～ＫＩＷＡＭＩ～」等のバラエティや「恋のツキ」「スモーキング」「天 天和通りの快男児」「さすらい温泉 遠藤憲一」等のドラマ作品の配信収入が貢献しました。また、「孤独のグルメ」シリーズ等の追加印税も好調でした。海外番販部門は、中国での配信事業等が好調で、前年利益を上回りました。映画事業は「ＢＬＥＡＣＨ」の興行が伸び悩んだものの、「銀魂」「アウトレイジ最終章」等の興行が好調でした。アニメ事業では、中国をはじめとした海外で「ＮＡＲＵＴＯ」の配信、ゲームが引き続き堅調に推移したうえ、新たに「ＢＯＲＵＴＯ」「ブラッククローバー」も順調に売上を伸ばしました。国内の商品化、ビデオグラムの取り扱いが減少したものの、ソフトライツ収入全体では、26,999百万円、前年同期比5.6％増収となりました。

イベント収入は、フィギュアスケート「ＪａｐａｎＯｐｅｎ 2018」「ＣａｒｎｉｖａｌｏｎＩｃｅ 2018」、「ゴッドタンマジ歌ＬＩＶＥ」、「オペラ座の怪人ケン・ヒル版」が好調で、イベント収入全体では1,266百万円、前年同期比26.9％増収となりました。

一方、営業費用全体では、110,085百万円、前年同期比2.8％増加となりました。４Ｋ関連や配信関連で、将来の収益化を見込んだ先行投資的な費用が増加しました。番組制作費では、今年度新たにスタートさせた配信連動型のバラエティ番組や、経済ドラマ等に戦略的に制作費を投下しました。また、「2018 ＦＩＦＡワールドカップ」ロシア大会等の放映権料も制作費増加の要因となりました。

以上の結果、地上波放送事業の売上高は116,433百万円、前年同期比1.6％増収、営業利益は6,348百万円、前年同期比15.7％減益となりました。

(放送周辺事業)

通信販売関連は、オリジナルのゴルフ商材を中心にテレビ・ＥＣ通販事業が大きく売上を伸ばしたほか、広告関連事業も年間を通して好調に推移しました。また、４月に㈱テレビ東京コミュニケーションズから業務移管した「虎ノ門市場」と旅事業についても、想定を超える売上を確保したことから、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は13,841百万円、前年同期比46.4％増収となり、過去最高売上を記録しました。

ＣＳ放送関連は、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」が９月末からＨＤ放送を開始、加入促進策を講じた効果もあって、放送売上は想定よりも小幅な減少にとどまりました。しかし、作品期ずれの影響で広告関連売上が減少したほか、ライツ売上もヒット作に恵まれなかったことから、放送外売上が苦戦しました。これにより、㈱エー・ティー・エックスの売上高は5,190百万円、前年同期比14.1％減収となりました。

音楽出版関連は、アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」主題歌のカラオケ二次利用や、「安室奈美恵」のベストアルバムのヒットにより、代表権を持つ楽曲の印税収入が３月に好転しましたが、第３四半期までの伸び悩みをカバーするには至らず、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は2,932百万円、前年同期比5.3％減収となりました。

以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業の売上高は40,918百万円、前年同期比10.2％増収、営業利益は2,457百万円、前年同期比12.8％増益となりました。

(ＢＳ放送事業)

放送収入のうちタイム収入では、特別番組セールスで「鈴鹿10時間耐久レース中継」「卓球Ｔリーグ中継」などの新規の大型案件の開発に成功し、また「小谷真生子経済ルポスペシャル トヨタ100年の死闘」といった経済番組や４Ｋドラマ「琥珀の夢 特別版」などが好調で前年実績を上回りました。一方、レギュラーセールスが一社提供番組の終了などにより前年実績を下回ったことで、タイム全体で前年実績を下回りました。スポット収入も通販スポンサーの出稿が減ってきたことに伴い、前年実績を下回りました。

その他収入部門では、ＢＳオリジナル４Ｋドラマへの製作出資を通年で展開しました。一般番組やアニメ事業への出資とともに、配信・海外販売などのソフトライツ事業を核としながら、通信販売事業やイベント事業にて売上を伸ばしました。

一方、営業費用全体では、15,160百万円、前年同期比0.3％増加となりました。

以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は16,326百万円、前年同期比1.5％増収、営業利益は1,166百万円、前年同期比19.2％増益となりました。

(コミュニケーション事業)※

コミュニケーション事業では、キャラクター関連事業が好調に推移し、特に海外ライセンス、ＥＣ売上を大きく伸ばしました。また、ｅスポーツ、バーチャルＹｏｕＴｕｂｅｒ（Ｖｔｕｂｅｒ）、地方創生事業など新規事業構築に積極的に取組みました。一方、2018年４月１日付けで「虎ノ門市場」と「厳選いい宿」を㈱テレビ東京ダイレクトに事業移管したことで、売上が大きく減少しました。

以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は4,525百万円、前年同期比33.1％減収、営業利益は320百万円、前年同期比17.4％減益となりました。

※「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、当連結会計年度よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にＩＴコミュニケーションツールを活用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必要になったこと等、より適切なセグメント名称とするためであります。

（資産）

流動資産は71,481百万円、前連結会計年度に比して4,441百万円の増となっております。これは主に、現金及び預金が3,108百万円、未収還付法人税等が586百万円の増となったことによるものです。

固定資産は56,989百万円、前連結会計年度に比して1,146百万円の増となっております。これは主に、機械装置及び運搬具が1,400百万円の増となったことによるものです。
（負債）

流動負債は36,505百万円、前連結会計年度に比して3,629百万円の増となっております。これは主に、その他が3,911百万円の増となったことによるものです。

固定負債は6,239百万円、前連結会計年度に比して160百万円の増となっております。これは主に、退職給付に係る負債が182百万円の増となったことによるものです。
（純資産）

純資産は85,725百万円、前連結会計年度に比して1,796百万円の増となっております。これは主に、利益剰余金が1,756百万円の増となったことによるものです。

詳細につきましては「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　③連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。

##### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,108百万円増加、前年同期比17.8％増加となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は27,229百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は8,946百万円、前年同期比7.4％減少となりました。

これは主に、売上債権の増減額及び前受金の増減額がそれぞれ2,519百万円、1,429百万円の収入増加となったものの、税金等調整前当期純利益が3,413百万円減少、その他が2,213百万円の支出増加となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3,195百万円、前年同期比15.8％減少となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入が1,207百万円の減少となったものの、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出が、それぞれ1,390百万円、830百万円の減少となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,638百万円、前年同期比14.8％増加となりました。

これは主に、配当金の支払額が283百万円の増加となったこと等によるものです。

##### ③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績及び受注実績

当社グループの取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。

(b) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％)
地上波放送事業 |  |
地上波放送 | 80,579 | △0.2
(タイム) | (50,304) | 1.9
(スポット) | (30,274) | △3.4
国内番組販売 | 4,712 | 4.6
BS放送関連等 | 2,127 | △3.3
ソフトライツ | 26,999 | 5.6
イベント | 1,266 | 26.9
その他 | 748 | 20.6
小計 | 116,433 | 1.6
放送周辺事業 | 40,918 | 10.2
ＢＳ放送事業 | 16,326 | 1.5
コミュニケーション事業 | 4,525 | △33.1
売上高合計 | 178,203 | 2.1
調整額 | △28,974 | 5.4
合計 | 149,229 | 1.4

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
㈱電通 | 49,204 | 33.4 | 46,870 | 31.4
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 18,816 | 12.8 | 18,396 | 12.3

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

(a)制作勘定

制作勘定のうち番組制作勘定について、放映権が２回以上ある場合の会計処理は、１回目の放映時及び２回目の放映時に分けて原価を全額費用化します。ただし、権利期間が２年以内のものについては、２回目の放映前に権利期間が完了した場合、その時点で全額費用化します。また、権利期間が２年超のものについては、２回目の放映前に契約時から２年を経過した場合、その時点で次回放映の計画を明確に示すなどその資産性を明確にできる場合を除き、原則として全額費用化することとしています。

(b)投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式投資を行っております。これらの株式には株価の存在する公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。

将来の市況悪化や投資先の業績悪化により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、減損の計上が必要となる可能性があります。

(c)繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に税金費用を減少し、利益を増加させることになります。

(d)退職給付費用

退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれます。これらの基礎率が変化した場合、退職給付費用の追加が必要となる可能性があります。

#### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「当社グループの当連結会計年度の経営成績等」

今期の業績は、前年同期比増収減益ではありましたが、売上高においては過去最高を更新しました。

売上においては、テレビ東京の放送事業、ライツ事業が共に好調だったこと、また他のセグメントに於いても概ね前年を超える結果となったことが好結果の要因です。

一方、費用面では、中期経営計画の「地上・BS・配信一体運用」を実現するための次世代コンテンツへの投資や動画配信・データマーケティング・４Ｋ等新技術分野への投資により、成長のための営業費用が増加しました。

こうした将来の売上、利益につなげるための費用増の影響で、営業利益が過去最高益だった前年と比べるとマイナス20％となりましたが、営業利益の額としてはこれまでで５番目となる結果を残しました。

「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因」

当社グループでは中期経営計画として「地上波・ＢＳ・配信の一体運用」を進めております。これは、番組コンテンツの各流通経路の視聴者、利用者のために最適な訴求形態を選んでコンテンツを送り届けるものであります。

地上波放送では、放送事業の利益水準を現状レベルで維持していくため、視聴率でＧＨ７％・全日３％以上の定着を目指します。他局にはない多数の番組を編成、メディア価値の向上を目指します。また、ＢＳ放送では、2018年12月にＢＳ波で実用放送を開始するＢＳ４Ｋがスタートしました。2020年東京オリンピックに向け４Ｋテレビの全国的な普及が期待される中、４Ｋ放送を盛り上げていきます。

配信事業においては、今後も配信ビジネス拡大のため、配信向けコンテンツ用の放送枠を増やしていきます。配信プラットフォームの関連会社㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンへのコンテンツ供給数を拡大し、自社配信で得た様々な角度から検証できるデジタル視聴データを活用し今後のコンテンツ展開に生かしていく考えです。

2019年度からは、イベント事業にも力を入れていきます。イベントでは、テレビ東京において新組織「ビジネス開発局」を立ち上げ、これまでのフィギアスケートやミュージカル以外にも、ｅスポーツやＶtuberといった新たなイベントにチャレンジします。

４Ｋ放送を実施するに当たっては、現行設備の４Ｋ対応改修費、もしくは全面的な４Ｋ対応更新の設備投資による減価償却費、４Ｋ番組を制作することによるコストが増加しております。また、配信事業につきましても設備投資とコンテンツ制作費が増加します。新たなイベント事業などにおいても新しい費用が発生します。こうした費用増は、将来的な収益獲得のための費用ですが、その投資効果、利益率を充分に意識し、コストコントロールを徹底しながら進めてまいります。

また、アニメ事業では、引き続き海外マーケットで選好されそうなタイトルをラインナップし売上に繋げていく方針です。中国における商品化展開強化の一環として、現地法人を設立しました。アニメ関連商品のライセンス・開発・販売を手掛け、オンライン、オフラインで事業を拡大していきます。

配信事業でも、海外向けサービスはアジアを中心に拡充を目指します。特に中国市場は、日本コンテンツの需要も強く規模も巨大なため引き続き重視していきます。

通販事業においても本年度より海外展開を加速させ、拡大する海外観光客のインバウンド需要の取り込みを狙っていきます。通販事業のノウハウとテレビ東京グループの映像コンテンツを活かして、中国市場の取り込みを狙います。

このように、アニメやコンテンツ、また通販事業のマーケット拡大においては、中国市場が引続き重要な市場であると考えています。中国ビジネスにおいては政治的リスクや商慣習の違いなどを充分に考慮しつつ、慎重に市場を拡大していく方針です。

今後、次世代通信規格５Ｇという高速・大容量の通信技術は、あらゆるヒトとモノがネットに繋がり、映像の世界でも革新的な展開が予想されます。その動向に対応した多様で柔軟なビジョンを持つことが必要であることは認識しております。また、政府が推し進める「規制改革推進会議」における論点の放送と通信の融合、ハードとソフトの分離、放送電波利用料など放送行政と絡んだ動きにも絶え間なく注視していく必要があります。

「当社グループの資本の財源及び資金の流動性」

当社グループの設備投資の主なものは、ＢＳ４Ｋ対応設備、送信所関連設備更新、配信関連設備更新、社内システムソフトウェア改修開発、ＤＭＰ構築関連などであります。そのほか放送、配信前のコンテンツ制作費や大型スポーツ番組の中継権利金など先行投資的支出があります。

現状それらの支払いには営業活動によるキャッシュフローの増加分で対応しており、当該キャッシュフローで不足する場合は、金融機関による当座借越設定枠で柔軟に対応しております。

当連結会計年度末のグループ資金残高は約294億円ですが、月額総支払額100億円の2.9か月分になりますので、手元流動性は十分確保されているという認識であります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

「地上波放送事業」

地上波放送事業である㈱テレビ東京の経営成績は、前年同期比増収減益となりました。

放送収入のうちタイム収入は、年度を通じてネット部門のレギュラーセールスが順調に推移しました。特番部門においても、55周年特別企画特番や大型スポーツ特番の放送収入があったことにより増収となりました。スポット収入は、各種販促企画を活用して前年以上のシェアアップを目指したものの、商品量不足により減収、タイム・スポット合計でも前年同期比で僅かながら減収となりました。

番組販売収入は、「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」「緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦」「土曜スペシャル」が順調に推移し増収となりました。

ソフトライツ収入では、「青春高校３年Ｃ組」「ＴＶチャンピオン極～ＫＩＷＡＭＩ～」等のバラエティや「恋のツキ」「スモーキング」「天 天和通りの快男児」等のドラマ作品の配信収入が貢献しました。また、「孤独のグルメ」シリーズ等の追加印税も好調でした。海外番販部門は、中国での配信事業等が好調で、前年売上を上回りました。映画事業は、「銀魂」「アウトレイジ最終章」等の興行が好調でした。アニメ事業では、中国をはじめとした海外で「ＮＡＲＵＴＯ」の配信、ゲームが引き続き堅調に推移したうえ、新たに「ＢＯＲＵＴＯ」「ブラッククローバー」も順調に売上を伸ばし増収となりました。

イベント収入は、フィギュアスケート「ＪａｐａｎＯｐｅｎ 2018」「ＣａｒｎｉｖａｌｏｎＩｃｅ 2018」、「オペラ座の怪人ケン・ヒル版」等が好調で、前年同期比増収となりました。

一方、営業費用も前年同期比で増加しました。４Ｋ関連や配信関連で、将来の収益化を見込んだ先行投資的な費用が増加しました。番組制作費では、今年度新たにスタートさせた配信連動型のバラエティ番組や、経済ドラマ等に戦略的に制作費を投下しました。

「放送周辺事業」

音楽著作権管理、番組販売、地上・ＢＳ放送業務、通信販売、ＣＳアニメなど各事業を担当する連結子会社12社によって構成される放送周辺事業の経営成績は、前年同期比増収増益となりました。主な子会社の業績は以下の通りであります。

㈱テレビ東京ダイレクトでは、オリジナルのゴルフ商材を中心にテレビ・ＥＣ通販事業が大きく売上を伸ばしたほか、広告関連事業も年間を通して好調に推移しました。また、４月に㈱テレビ東京コミュニケーションズから業務移管した「虎ノ門市場」と旅事業についても、想定を超える売上を確保したことから、過去最高の売上高を記録するとともに、増収増益となりました。また、㈱テレビ東京アートも、テレビ東京からのレギュラー番組関連の受注増により増収増益となっています。

アニメ専門チャンネルである㈱エー・ティー・エックスが、９月末からＨＤ放送を開始、加入促進策を講じた効果もありましたが、作品期ずれの影響で広告関連売上が減少するなど、放送外売上が苦戦し減収減益となりました。

「ＢＳ放送事業」

ＢＳ放送事業の業績は、前年同期比増収増益となりました。

放送収入のうちタイム収入では、特別番組セールスで「鈴鹿10時間耐久レース中継」「卓球Ｔリーグ中継」などの新規の大型案件の開発に成功、また４Ｋドラマ「琥珀の夢 特別版」などが好調で前年実績を上回りました。

その他収入部門では、ＢＳオリジナル４Ｋドラマへの製作出資を通年で展開。一般番組やアニメ事業への出資とともに、配信・海外販売などのソフトライツ事業を核としながら、通販事業やイベント事業にて売上を伸ばしました。

「コミュニケーション事業」

コミュニケーション事業の業績は、前年同期比減収減益となりました。

キャラクター関連事業が好調に推移し、特に海外ライセンス、ＥＣ売上を大きく伸ばしました。また、ｅスポーツ、バーチャルＹｏｕＴｕｂｅｒ、地方創生事業など新規事業構築に積極的に取組みました。一方、2018年４月１日付けで「虎ノ門市場」と「厳選いい宿」を㈱テレビ東京ダイレクトに事業移管したことで、売上が大きく減少しました。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2010年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループでは、デジタル化により多様化する放送サービスへの対応と、今後の更なる高度化を目指した次世代放送サービスの実現、配信による新たなサービスの提供に向けて、幅広い分野における利用技術の研究開発に取り組んでおります。

特に㈱テレビ東京技術局技術推進部を中心に、各放送サービスに関わる番組制作、伝送、送出技術等に於いて、研究開発を推進すると共に、超高精細度テレビジョン放送（４Ｋ放送）と地上デジタル放送（２Ｋ放送）の両方式に対応した番組の同時制作の検討や、将来的に番組配信にも利用できることを可能とする効率的なシステム設計を行うなど、地上、ＢＳ、配信の３つのメディアを効率的に運用していく体制作りに力を入れております。

また、2018年12月開始したＢＳ４Ｋ放送におけるサービスの充実と、ハイブリッドキャストなどの放送と通信の連携サービスを利用した４Ｋ番組の配信や、字幕放送のサービスをはじめ、㈱テレビ東京ＩＴ推進局配信技術部を中心に、放送の枠を越えた通信による動画配信サービスに関する技術検討を進めるなど、新たな放送技術にも積極的に取り組んでおります。

今後も引き続き放送機関として、地上・ＢＳデジタル放送の普及と更なる高度化、また視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応することを目標とし、研究開発活動の成果を反映することで放送事業に役立てて行きます。

当連結会計年度の研究開発費の総額は84百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。

（地上波放送事業）

① デジタル放送の普及、促進関連

・東京スカイツリーと中継局、ネットワーク設備の安定的な運用を目指した在京局による共同検討
・大規模災害時における放送の安定送出を目指した、十分な冗長系を考慮した設備検討

②番組制作関連

・超高精細度テレビジョン放送におけるＨＤＲ番組とＳＤＲ番組の同時制作に関する技術的な課題の検討
・ＩＰ網や携帯キャリア網を利用した番組中継や素材伝送の実証実験
・次世代ＦＰＵ装置による伝送方式の検討

・テープレス（ファイル化）システムの導入における設備構築とワークフローの検証
・クラウドを利用した番組素材チェック、番組編集システムの検討

③新技術調査、研究関連

・超高精細度テレビジョン放送システムの標準規格、運用規定の策定・改定
・放送と通信の連携サービスの為の規格検討、実証実験
・国内外の標準化機関への参画を通じてのＩＰＴＶ技術仕様の検討
・地上波テレビ放送の高度化に向けた方式検討

・クラウドを利用したプレイアウトシステムの検証
・音声を利用した字幕放送の補助システムの実証実験
・データ放送を利用した視聴ログ取得に関するシステムの構築
・動画配信サービスに向けたシステムの開発と技術検証
・周波数有効利用におけるテレビジョン放送、放送業務用設備への影響調査
・ＣＭを含む番組交換用メタデータの体系化検討、関連アプリケーションの開発
・ＣＭ字幕の規格化と対応する設備の導入および運用体制の検討
・ＣＭや番組など放送素材ファイルのオンライン伝送に関する運用体制の検討

（放送周辺事業）

該当事項はありません

（ＢＳ放送事業）

・ＢＳ右旋円偏波の新規参入に係る周波数再編対応の検討
・地上波放送事業と情報共有しながらの番組制作の高度化・効率化

（コミュニケーション事業）

該当事項はありません