###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンテンツの有効利用という観点から、地上波放送やＢＳ放送を中心とした一次利用と、それ以外での収益確保という二次利用とを包括的に捉えて事業活動を展開しております。また放送を中心とした当社の事業を機能的に補完するという役割を担っている子会社もあります。
したがって、当社グループは㈱テレビ東京を基礎とした「地上波放送事業」、その子会社を基礎とした「放送周辺事業」、㈱ＢＳテレビ東京を基礎とした「ＢＳ放送事業」、㈱テレビ東京コミュニケーションズを基礎とした「コミュニケーション事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント | 事業の内容
地上波放送事業 | テレビ番組の制作・放送及び地上波テレビ広告の放送、また放送番組の周辺権利を利用した事業
放送周辺事業 | 放送番組の企画制作・技術・中継、音楽関連、通信販売などの事業
ＢＳ放送事業 | ＢＳテレビ広告の放送、またＢＳ放送番組の周辺権利を利用した事業
コミュニケーション事業 | インターネット・モバイル向け映像コンテンツ等の配信・提供などの事業

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
地上波放送 事業 | 放送周辺 事業 | ＢＳ放送 事業 | コミュニ ケーショ ン事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 105,194 | 22,058 | 15,122 | 4,728 | 147,103 | ― | 147,103
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 9,399 | 15,079 | 967 | 2,040 | 27,486 | △27,486 | ―
計 | 114,593 | 37,137 | 16,089 | 6,768 | 174,590 | △27,486 | 147,103
セグメント利益 | 7,528 | 2,178 | 978 | 388 | 11,073 | △3,642 | 7,430
セグメント資産 | 76,419 | 17,792 | 17,472 | 2,719 | 114,404 | 8,478 | 122,883
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,439 | 358 | 13 | 20 | 1,832 | 1,863 | 3,696
持分法適用会社への 投資額 | ― | 693 | ― | ― | 693 | ― | 693
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,453 | 572 | 5 | 13 | 2,043 | 922 | 2,966

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,642百万円には、セグメント間取引消去154百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△13百万円、全社費用△3,783百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額8,478百万円には、セグメント間取引消去△42,177百万円、全社資産50,655百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

（3）減価償却費の調整額1,863百万円は、全社資産の減価償却費1,930百万円、セグメント間取引消去△66百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額922百万円は、主にセグメント間取引消去△135百万円、４Ｋ放送に係る設備投資額569百万円、神谷町地区整備に係る支出442百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
地上波放送 事業 | 放送周辺 事業 | ＢＳ放送 事業 | コミュニ ケーショ ン事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 107,194 | 25,332 | 14,214 | 2,487 | 149,229 | ― | 149,229
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 9,238 | 15,585 | 2,112 | 2,038 | 28,974 | △28,974 | ―
計 | 116,433 | 40,918 | 16,326 | 4,525 | 178,203 | △28,974 | 149,229
セグメント利益 | 6,348 | 2,457 | 1,166 | 320 | 10,292 | △4,345 | 5,947
セグメント資産 | 76,729 | 19,349 | 17,396 | 2,438 | 115,914 | 12,556 | 128,470
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,460 | 333 | 16 | 14 | 1,824 | 1,977 | 3,801
持分法適用会社への 投資額 | ― | 2,398 | ― | ― | 2,398 | ― | 2,398
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 814 | 473 | 26 | 7 | 1,321 | 3,169 | 4,491

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△4,345百万円には、セグメント間取引消去178百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△50百万円、全社費用△4,473百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額12,556百万円には、セグメント間取引消去△42,930百万円、全社資産55,487百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

（3）減価償却費の調整額1,977百万円は、全社資産の減価償却費2,056百万円、セグメント間取引消去△78百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,169百万円は、主にセグメント間取引消去△84百万円、ＢＳ４Ｋ放送送出設備の新設に係る支出1,175百万円、スタジオ設備の４Ｋ対応更新に係る支出1,128百万円、編集設備の４Ｋ対応更新に係る支出801百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、当連結会計年度よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にＩＴコミュニケーションツールを活用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必要になったこと等、より適切なセグメント名称とするためであります。これに伴い、前連結会計年度も同様に表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱電通 | 49,204 | 地上波放送事業、放送周辺事業、ＢＳ放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 18,816 | 地上波放送事業、放送周辺事業、ＢＳ放送事業

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | その他 | 合計
133,687 | 9,172 | 6,369 | 149,229

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱電通 | 46,870 | 地上波放送事業、放送周辺事業、ＢＳ放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 18,396 | 地上波放送事業、放送周辺事業、ＢＳ放送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員及びその近親者 | 井上由美子 （㈱テレビ東京取締役の妻） | ― | ― | 脚本家 | ― | 番組制作費の支払 | 番組制作費の支払 | 15 | 未払費用 | ―

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．番組制作費の支払は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,878円14銭 | 2,936円81銭
１株当たり当期純利益金額 | 214円23銭 | 114円37銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,058 | 3,234
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 6,058 | 3,234
普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,278 | 28,278

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 83,928 | 85,725
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,539 | 2,677
(うち非支配株主持分) | (2,539) | (2,677)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 81,389 | 83,047
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 28,278 | 28,278

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。