## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 100,000,000
計 | 100,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2019年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2019年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 28,779,500 | 28,779,500 | 東京証券取引所 (市場第１部) | 単元株式数は100株であります。
計 | 28,779,500 | 28,779,500 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

###### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2010年10月１日(注) | 28,779,500 | 28,779,500 | 10,000 | 10,000 | 7,700 | 7,700

(注)　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）による共同株式移転による当社の設立に際して株式を発行したことによる増加であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 35 | 20 | 100 | 81 | 13 | 7,703 | 7,952 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 61,661 | 1,623 | 159,264 | 16,260 | 35 | 48,558 | 287,401 | 39,400
所有株式数 の割合(％) | ― | 21.5 | 0.6 | 55.4 | 5.7 | 0.0 | 16.9 | 100.0 | ―

(注) 自己株式501,360株は、「個人その他」に5,013単元含めて記載しております。

#### (6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
㈱日本経済新聞社 | 東京都千代田区大手町1丁目3-7 | 9,052 | 32.01
吉田嘉明 | 千葉県浦安市 | 1,400 | 4.95
㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 | 1,006 | 3.56
三井物産㈱ | 東京都千代田区丸の内1丁目1-3 | 1,002 | 3.54
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 859 | 3.04
日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 日本生命証券管理部内 | 680 | 2.41
㈱東京計画 | 東京都豊島区東池袋1丁目6-7 | 660 | 2.33
㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 595 | 2.11
㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都港区西新橋1丁目3-1 | 590 | 2.09
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 561 | 1.99
計 | ― | 16,408 | 58.02

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ―
501,300
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 282,388 | ―
28,238,800
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
39,400
発行済株式総数 | 28,779,500 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 282,388 | ―

##### ② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） ㈱テレビ東京 ホールディングス | 東京都港区六本木3-2-1 | 501,300 | ― | 501,300 | 1.74
計 | ― | 501,300 | ― | 501,300 | 1.74

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 普通株式

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 | 262 | 0
当期間における取得自己株式 | ― | ―

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 501,360 | ― | 501,360 | ―

(注)　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。認定放送持株会社体制の下、高い公共性を認識しながら、グループの成長と企業価値の増大、長期的な経営基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮し、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた利益還元にも努めることを基本方針としております。具体的には、１株当たり20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベースで配当性向30％を目標にしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、25円とし、中間配当15円を併せ、年間配当40円といたします。

次期のテレビ広告市場については大きな伸びは期待できないのが実情で、当社グループも年間を通じて広告収入は一進一退の状態で推移すると見込んでおります。また、費用面では配信関連や先行的な調査研究費用、電波利用料の増額などが想定されます。

当社としましては、ＢＳを含めて放送による利益を安定的に稼ぎ出す体質を作り上げると同時に、更なる海外展開などでアニメやライツ部門を強化するほか、イベント、通販事業も充実させ、放送外事業の収益力を引き上げていく計画です。売上面での成長と経費の適切なコントロールを通じ、厳しい環境下でも安定的な利益成長を実現できる経営へ向け、不断の努力を続けてまいります。

配当金につきましては、安定配当の方針を踏まえ、中間配当15円と期末配当25円を合わせまして年間40円を見込んでおります。

内部留保につきましては、放送技術やコンテンツ制作力向上のための放送設備の更新や、メディアの多様化に対応するための設備投資を行うとともにコンテンツを拡充していき、積極的に事業展開していくためにこれを活用する所存であります。結果として将来的な企業価値増大に資するものとなり、株主の利益還元に寄与するものと考えております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2018年11月１日 取締役会決議 | 424 | 15.00
2019年６月25日 定時株主総会決議 | 706 | 25.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

テレビ東京グループは、認定放送持株会社である当社のもと、グループ共通の経営理念として「私たちのめざすところ～私たちは、コンテンツ制作力を核とした最良・最強のメディア集合体になることを目指します。私たちは、放送の公共的使命を自覚し、責任あるメディアとして文化の創造に貢献することを目指します」を掲げています。
当社グループは、経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。そしてその実現には、信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

＜基本方針＞
１．株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護
に努めます。
２．株主以外のステークホルダー（グループ従業員、取引先、視聴者、地域社会等）と、誠実な協働に努めます。３．法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努
めます。
４．透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．株主とは、当社の長期安定的な成長のための方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。

当社は、中核事業である放送の公共性・社会的責務の重要性を深く認識し、当社グループにおける番組の制作及び放送に際して、放送法・電波法などの諸法令並びに日本民間放送連盟の基準・指針を順守するよう管理・監督します。グループ各社は、放送番組編成基準などの規程を設け、視聴者や、放送法で定められた放送番組審議会からの意見を積極的に取り入れて、良質な番組を制作・放送するように日々努めます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、独立制の高い社外取締役を含む取締役会による監督、監査役会及び監査役による監査役監査、会計監査人による会計監査、内部監査を基軸に、経営監視体制を構築しております。グループの中核事業である公共性の高い放送事業の使命に応えるには、監査役会制度が当社に求められる企業統治形態として適切であると考えています。

当社は、独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、取締役社長の諮問機関として取締役社長（小孫茂）と独立社外取締役（大橋洋治、岩沙道弘）で構成する「経営諮問会議」（年２回程度開催）を設置しております。「経営諮問会議」では、経営の重要課題について独立社外取締役の助言を求め、経営の意思決定の参考にしております。「経営諮問会議」は取締役社長が招集し、議長にあたります。また情報交換、認識の共有のために、社外監査役の出席を求めることができるようにしております。

＜取締役・取締役会・社外取締役＞

当社の取締役体制は、社内取締役10名（男性９名、女性１名）、社外取締役３名（男性３名、うち独立役員に指定した者２名）であります。取締役会は、原則毎月１回開催し、社外取締役と社外監査役をメンバーに加え、グループ全体の重要事項の合理的な意思決定を行うとともに、グループ会社の業務執行の監督を行っております。
また、常勤取締役と常勤監査役等をメンバーとしたグループ経営会議を原則毎週１回開催し、当社グループの経営戦略及び重要な業務執行を合理的かつスピーディに決裁するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任にあたっては、取締役会が定めた基準に基づき、その適性を見極めたうえで、取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。
なお、取締役選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は社外取締役及び社外監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会社法に定める最低責任限度額までとする責任限定契約を締結しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

＜グループ内部統制システム＞

内部統制システムにつきましては、金融商品取引法および会社法等に適合することを含め、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、当社グループの内部統制システムを運用・強化しております。
グループ会社に対しては、各社の自主自立を尊重しつつ、重要事項については、テレビ東京グループ会社管理規程、関係会社管理規程等により、当社取締役会もしくはグループ経営会議に事前承認または報告を求めております。
また、グループ会社には、取締役・監査役を派遣し、ガバナンスの向上に努め、定期的な連絡会、グループ社長会を通じて相互に情報を共有し、適正な業務の推進を図っております。

(注) 会社法及び会社法施行規則等に基づく内部統制の基本方針の概要は次のとおりであります。

１．企業活動の健全性を確保する。
２．リスク管理体制を整備・推進する。
３．業務の効率化を図る。
４．内部監査を実施する。
５．重要な情報を保存し管理する。
６．グループガバナンスを強化する。
７．監査役監査の向上を図る。
８．財務報告の適正を確保する。

この方針に基づき、計画を着実に推進することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、その実績を開示してまいります。

＜コンプライアンス体制＞

コンプライアンスの充実に関しては、法令及び諸規則等を遵守し、社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進するため、コンプライアンスの基準となるテレビ東京グループ行動規範を制定し、当社グループの全ての役員・従業員に遵守の徹底を図っております。組織対応としては、当社各局室及びグループ会社各社にリスク管理責任者を置き、コンプライアンス・リスクをはじめとするさまざまなリスクの早期発見と予防に努めるほか、法務統括局が、グループ全体のコンプライアンス推進活動を行っております。

また、コンプライアンス推進の実効性を高めるために、定期的にグループ役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施するほか、当社及びグループ会社各社に内部通報窓口を設置して業務の適正化を図っております。

さらに、当社グループの主要な事業である放送分野でのコンプライアンスの徹底を図るため、テレビ東京が番組制作ハンドブック等を作成し、グループ各社の制作部門・外部関係者等に配布し、遵守を呼び掛けるほか、テレビ東京編成局に「番組審査部」を、ＢＳテレビ東京に「考査部」を置いて、放送内容のチェックや助言をしています。

＜リスク管理体制＞

リスク管理体制は、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、グループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては、優先的に予防対策を講じております。また、万一損失の事態が発生した場合でも、速やかに緊急対策や回復措置が実行され、損失の極小化や再発防止が図れるよう対策を構築しております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞

当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、「テレビ東京グループ行動規範」において反社会的勢力排除に向けた行動基準を次のとおり定めております。
◆反社会的勢力との対決
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、名目に関わらずいかなる利益供与もしない。

（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
反社会的勢力の排除を含めたコンプライアンス等については、法務統括局が統括管理しております。
また、総務人事局が反社会的勢力排除に関する対応部署となり、総務人事局長を不当要求防止の対応責任者としております。
外部の専門機関との連携状況に関しては、社内における従業員等の安全確保や反社会的勢力からの不当要求に備え、最寄りの警察署、特殊暴力防止対策協議会、弁護士等からの情報提供や助言・助力を受けるなど日頃から緊密な連携関係を構築しております。また、従業員等の安全確保に関しては、総務人事局が日々警備会社と連携をとりながら万全の体制を構築しております。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

＜株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項＞

（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的としております。

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うことを目的としております。

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株)
代表取締役 会長 | 髙　橋　雄　一 | 1951年８月12日生 |
1975年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社
2007年３月 | 同社 取締役
2008年３月 | ㈱日本経済新聞デジタルメディア 常務取締役
2009年１月 | 同社 代表取締役社長
2010年３月 | 同社 代表取締役社長、㈱日本経済新聞社 取締役
2011年１月 | 同社 代表取締役社長、㈱日本経済新聞社 常務取締役
2011年３月 | ㈱日本経済新聞社 常務取締役
2012年３月 | ㈱日本経済新聞出版社 代表取締役副社長
2013年６月 | 当社 取締役副社長
2013年６月 | ㈱テレビ東京 代表取締役社長
2015年６月 | 当社 代表取締役社長
2017年６月 | 当社 代表取締役会長（現任）
2017年６月 | ㈱テレビ東京 代表取締役会長（現任）
| 2019年６月より１年 | 168
代表取締役 社長 | 小　孫　　　茂 | 1951年11月５日生 |
1976年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社
2007年３月 | 同社 執行役員
2008年３月 | 同社 取締役 東京本社編集局長
2010年３月 | 同社 常務取締役
2011年６月 | ㈱テレビ東京 社外取締役
2011年６月 | ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京） 社外取締役
2012年３月 | ㈱日本経済新聞社 専務取締役
2014年３月 | 同社 取締役副社長
2015年６月 | 当社 取締役副社長
2015年６月 | ㈱ＢＳジャパン 代表取締役社長
2015年６月 | ㈱テレビ東京 取締役
2015年６月 | ㈱日本経済新聞社 取締役（現任）
2016年６月 | 当社 取締役副社長
2016年６月 | ㈱ＢＳジャパン 取締役会長
2016年６月 | ㈱テレビ東京 取締役副社長
2017年６月 | 当社 代表取締役社長（現任）
2017年６月 | ㈱テレビ東京 代表取締役社長（現任）
| 2019年６月より１年 | 70
専務取締役 | 石　川　一　郎 | 1957年９月８日生 |
1980年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社
2006年３月 | 同社 東京本社 編集局次長 兼 政治部長
2009年４月 | 同社 総務局長 兼 新社屋建設本部副本部長
2011年３月 | 同社 執行役員 総務局長
2012年３月 | 同社 常務取締役
2015年３月 | 同社 専務取締役
2016年６月 | 当社 専務取締役
2016年６月 | ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京） 代表取締役社長
2016年６月 | ㈱テレビ東京 取締役
2018年６月 | 同社 専務取締役
2019年６月 | 当社 専務取締役 総務人事、業務改革、経営企画統括（現任）
| 2019年６月より１年 | 23

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株)
専務取締役 | 田　村　明　彦 | 1955年８月23日生 |
1979年４月 | ㈱テレビ東京 入社
2002年７月 | 同社 営業本部 営業局次長兼業務推進部長
2005年７月 | 同社 営業局長 兼 ＢＳ業務推進本部副本部長
2008年６月 | 同社 取締役
2012年６月 | 同社 常務取締役
2013年６月 | 当社 常務取締役
2016年６月 | 当社 専務取締役
2016年６月 | ㈱テレビ東京 専務取締役
2019年６月 | 当社 専務取締役 営業、スポーツ・五輪統括（現任）
2019年６月 | ㈱ＢＳテレビ東京 代表取締役社長（現任）
| 2019年６月より１年 | 234
専務取締役 | 廣　瀬　和　彦 | 1956年４月８日生 |
1981年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社
2004年３月 | ㈱テレビ東京 入社
2006年７月 | 同社 報道局次長
2010年６月 | 同社 経営戦略局長
2010年10月 | 当社 経営戦略局長
2011年６月 | ㈱テレビ東京 執行役員 経営戦略局長
2012年６月 | 当社 取締役
2012年６月 | ㈱テレビ東京 取締役
2014年６月 | 当社 常務取締役
2015年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役
2017年６月 | 当社 専務取締役
2017年６月 | ㈱テレビ東京 専務取締役（現任）
2019年６月 | 当社 専務取締役 経理、ネットワーク統括（現任）
| 2019年６月より１年 | 142
専務取締役 | 新　実　　　傑 | 1959年９月13日生 |
1983年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社
2008年３月 | 同社 東京本社編集局次長 兼 デジタル編集本部副本部長 兼 デジタル企画開発部長
2009年４月 | 同社 東京本社編集局次長 兼 電子新聞編集本部長
2010年７月 | 同社 東京本社編集局次長 兼 経済金融部長
2012年３月 | ㈱日経ＢＰ 取締役
2014年３月 | ㈱日本経済新聞社 執行役員 東京本社編集局総務
2016年３月 | ㈱日経ＢＰ 代表取締役社長
2016年３月 | ㈱日本経済新聞社 取締役
2019年３月 | 当社 参与 兼 ＣＩＯ（最高情報責任者）
2019年３月 | ㈱テレビ東京 執行役員 兼 ＣＩＯ（最高情報責任者）
2019年６月 | 当社 専務取締役 ＣＩＯ、技術、報道、メディア戦略統括（現任）
2019年６月 | ㈱テレビ東京 専務取締役 ＣＩＯ（現任）
| 2019年６月より１年 | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株)
常務取締役 | 加　増　良　弘 | 1960年10月８日生 |
1983年４月 | ㈱テレビ東京 入社
2009年６月 | 同社 報道局次長 兼 取材センター長 兼 解説委員
2010年６月 | 同社 報道局次長 兼 ニュースセンター長 兼 解説委員
2014年６月 | 同社 報道局長
2016年４月 | ㈱日本経済新聞社 電波本部長
2018年４月 | 当社 経営企画局長
2018年６月 | 当社 取締役
2018年６月 | ㈱テレビ東京 取締役
2019年６月 | 当社常務取締役 経営企画担当、法務、グループ戦略、広報・ＩＲ統括（現任）
2019年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役（現任）
| 2019年６月より１年 | 8
常務取締役 | 井　上　　　康 | 1961年６月12日生 |
1984年４月 | ㈱テレビ東京 入社
2008年６月 | 同社 営業局次長 兼 業務推進部長
2011年４月 | 同社 編成局長
2015年６月 | 同社 制作局長
2016年６月 | 同社 執行役員 制作局長
2018年６月 | 同社 取締役
2019年６月 | 当社 常務取締役 総合編成統括、コンテンツ統括局長（現任）
2019年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役（現任）
| 2019年６月より１年 | 26
取締役 | 狐　﨑　浩　子 | 1960年８月25日生 |
1984年４月 | ㈱テレビ東京 入社
2009年６月 | 同社 編成局次長 兼 番組宣伝部長 兼 ＢＳ業務推進本部
2010年６月 | 同社 広報局長
2010年10月 | 当社 広報局長
2016年６月 | ㈱テレビ東京 執行役員 ネットワーク局長
2018年４月 | 当社 参与 ネットワーク局長
2019年６月 | 当社 取締役 総務人事担当、労務統括（現任）
2019年６月 | ㈱テレビ東京 取締役（現任）
| 2019年６月より１年 | 31
取締役 | 松　本　篤　信 | 1961年６月13日生 |
1985年４月 | ㈱テレビ東京 入社
2010年６月 | 同社 制作局次長 兼 ＣＰ制作チーム チーフ・プロデューサー
2012年６月 | 同社 事業局長
2014年４月 | ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京） 編成局長
2016年６月 | 同社 取締役
2017年10月 | 当社 参与 コンテンツ戦略局
2019年６月 | 当社 取締役 制作統括（現任）
2019年６月 | ㈱テレビ東京 取締役（現任）
| 2019年６月より１年 | 25

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株)
取締役 | 大　橋　洋　治 | 1940年１月21日生 |
1964年４月 | 全日本空輸㈱ 入社
1993年６月 | 同社 取締役
1997年６月 | 同社 常務取締役
1999年６月 | 同社 代表取締役副社長
2001年４月 | 同社 代表取締役社長
2005年４月 | 同社 代表取締役会長
2007年４月 | 同社 取締役会長
2009年６月 | ㈱テレビ東京 社外取締役
2010年10月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任）
2013年４月 | ＡＮＡホールディングス㈱ 取締役会長
2015年４月 | 同社 相談役（現任）
| 2019年６月より１年 | -
取締役 | 岩　沙　弘　道 | 1942年５月27日生 |
1967年４月 | 三井不動産㈱ 入社
1995年６月 | 同社 取締役
1996年４月 | 同社 常務取締役
1997年６月 | 同社 代表取締役専務取締役
1998年６月 | 同社 代表取締役社長
2001年４月 | 同社 代表取締役社長、社長執行役員
2011年６月 | 同社 代表取締役会長、会長執行役員
2015年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任）
2019年４月 | 三井不動産㈱ 代表取締役会長（現任）
| 2019年６月より１年 | -
取締役 | 岡　田　直　敏 | 1953年４月15日生 |
1976年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社
2007年３月 | 同社 執行役員
2009年３月 | 同社 取締役
2010年３月 | 同社 常務取締役
2012年３月 | 同社 専務取締役
2014年３月 | 同社 取締役副社長
2015年３月 | 同社 代表取締役社長（現任）
2019年６月 | 当社 社外取締役（現任）
| 2019年６月より１年 | -
常勤監査役 | 村　田　一　郎 | 1955年６月20日生 |
1979年４月 | ㈱テレビ東京 入社
2005年７月 | 同社 報道局次長 兼 マーケット情報部長
2007年７月 | 同社 報道局長
2011年６月 | 同社 執行役員 総務局長
2012年６月 | 同社 取締役
2012年６月 | ㈱テレビ東京建物（現：㈱テレビ東京ビジネスサービス） 代表取締役社長
2014年６月 | 当社 常務取締役
2017年６月 | 当社 常勤監査役（現任）
2017年６月 | ㈱テレビ東京 常勤監査役（現任）
| 2017年６月 ～ 2021年６月 | 121

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株)
監査役 | 鎌　田　真　一 | 1947年２月10日生 |
1971年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社
1993年３月 | 同社 東京本社 編集局産業部長
1997年３月 | 同社 東京本社 編集局次長 兼 日経産業新聞編集長
2002年３月 | 同社 文化・事業局長
2003年３月 | 同社 取締役
2005年３月 | 同社 常務取締役
2006年３月 | 同社 専務取締役
2007年３月 | ㈱ＱＵＩＣＫ 代表取締役副社長
2008年３月 | 同社 代表取締役社長
2009年３月 | 同社 代表取締役社長、㈱日本経済新聞社 取締役
2013年３月 | 同社 代表取締役会長
2014年３月 | 同社 取締役会長
2016年６月 | 当社 社外監査役（現任）
2016年６月 | ㈱テレビ東京 監査役（現任）
2017年３月 | ㈱ＱＵＩＣＫ 特別顧問（現任）
| 2016年６月 ～ 2020年６月 | -
監査役 | 松　尾　邦　弘 | 1942年９月13日生 |
1968年４月 | 検事任官
1999年12月 | 法務事務次官
2004年６月 | 最高検察庁検事総長
2006年６月 | 退官
2006年９月 | 弁護士登録（現任）
2013年６月 | 当社 社外監査役（現任）
| 2017年６月 ～ 2021年６月 | -
監査役 | 加賀見　俊　夫 | 1936年１月５日生 |
1958年４月 | 京成電鉄㈱ 入社
1976年10月 | ㈱オリエンタルランド 不動産事業部長
1981年６月 | 同社 取締役 総務部長・人事部長
1983年６月 | 同社 常務取締役 開発部長
1991年６月 | 同社 専務取締役 広報室長
1993年６月 | 同社 取締役副社長
1995年６月 | 同社 代表取締役社長
1996年６月 | ㈱舞浜リゾートホテルズ（現：㈱ミリアルリゾートホテルズ） 代表取締役社長
2005年６月 | ㈱オリエンタルランド 代表取締役会長(兼)ＣＥＯ（現任）
2009年４月 | ㈱ミリアルリゾートホテルズ 代表取締役会長
2014年６月 | 当社 社外監査役（現任）
2018年６月 | ㈱ミリアルリゾートホテルズ取締役相談役（現任）
| 2018年６月 ～ 2022年６月 | -
計 |  | 852

(注) １　取締役 大橋洋治氏、取締役 岩沙弘道氏、取締役 岡田直敏氏は、社外取締役であります。

２　監査役 鎌田真一氏、監査役 松尾邦弘氏、監査役 加賀見俊夫氏は、社外監査役であります。

３　所有株式数は、テレビ東京ホールディングス役員持株会等名義のものも含め、実質所有株式数で記載しております。

②　社外役員の状況

＜社外役員の員数、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

①大橋洋治氏はＡＮＡホールディングス株式会社の相談役であります。当社と同社の間に取引関係はありません。

②岩沙弘道氏は三井不動産株式会社の代表取締役会長であります。当社と同社の間に取引関係はありません。

③岡田直敏氏は株式会社日本経済新聞社の代表取締役社長であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間に重要な取引関係はありません。

④鎌田真一氏は株式会社ＱＵＩＣＫの特別顧問であります。当社と同社の間に取引関係はありません。

⑤松尾邦弘氏は弁護士であります。当社と松尾邦弘氏との間には取引関係はありません。

⑥加賀見俊夫氏は株式会社オリエンタルランドの代表取締役会長（兼）ＣＥＯであります。当社と同社の間には取引関係はありません。

＜社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員の独立性に関する基準または方針＞

放送事業を営む当社が社外役員に期待するのは、「報道メディアに関する高い専門知識と経験」及び「会社経営に関する豊富な経験と高い識見」であり、各々の基準にふさわしい人材を選任しております。

なお、社外役員の独立性については、すべての社外役員が東京証券取引所が定める「社外役員の独立性基準」を満たしています。当社は社外役員の基準について社内規程の「取締役候補者選定基準」及び「監査役候補者選定基準」にて「当社と利害関係を有しない独立した立場」と定めており、現任する社外役員の独立性は十分確保されております。

＜社外役員による監督、監査の体制＞

社外取締役のサポートは取締役会の事務局である「経営企画局」が担当し、重要な経営課題については資料の配布や説明を行うなどして適宜、情報を伝達しております。また、常勤取締役と常勤監査役を主なメンバーとするグループ経営会議の意思決定についても、必要に応じて情報を伝達しております。
社外監査役のサポートは「監査役会事務局」が担当し、常勤監査役は聴取した監査情報を定期的に社外監査役に報告しております。また、会計監査人からの監査計画及び監査結果の聴取は、社外監査役も出席して監査役会として行うほか、監査役会は代表取締役との経営課題に関する意見交換会を定期的に開催しております。

当社は、独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、取締役社長の諮問機関として取締役社長と独立社外取締役で構成する「経営諮問会議」（年２回程度開催）を設置しております。「経営諮問会議」では、経営の重要課題について独立社外取締役の助言を求め、経営の意思決定の参考にしております。また情報交換、認識の共有のために、社外監査役の出席を求めることができるようにしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

＜社外役員と内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制部門との連携＞

内部監査室による年度内部監査結果報告および年度内部監査計画は、社外取締役が出席する取締役会に報告され、監督されております。また、個々の内部監査結果は、監査役会に適宜報告されております。

監査役が実施した年度監査役監査結果は、社外取締役が出席する取締役会に報告されております。

会計監査人の監査報告は、四半期ごとに社外監査役が出席する監査役会に報告され、監査されております。

リスク管理・コンプライアンス委員会による内部統制監査報告やリスク管理状況については、社外取締役が出席する取締役会に報告され、監督されております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役体制は、４名（男性４名）のうち３名を社外監査役としております。
監査役会は、原則毎月１回開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報を共有するなど、監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。
また、監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営課題に関して協議を行っております。
常勤監査役は、グループ経営会議などの重要な会議に出席するとともに、会計監査人から監査計画、会計監査報告、関係会社監査の結果報告などを適宜受け、内部監査担当部署からも監査計画や監査結果の報告を受けるなど連携を密にして監査の効率化と機能の向上を図っております。
監査の実効性を確保するため、取締役及び従業員は監査役に報告すべき事項を適時、適切に報告し、また、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について適時に監査役が報告を受ける体制を整備しております。
監査役の選任にあたっては、監査役会及び取締役会が定めた基準に基づき、その適性を見極めたうえで、監査役会及び取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。
なお、監査役の監査業務をサポートするため「監査役会事務局」を設置しております。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、「内部監査室」（７名、内部統制監査業務を含む）がグループ会社を含めた業務監査を実施しております。

会計監査人から監査計画、会計監査報告、関係会社監査の結果報告などを適宜受け、常勤監査役とも監査計画や監査結果などの情報を共有するなど連携を密にして監査の効率化と機能の向上を図っております。

③ 会計監査の状況

###### a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

###### b. 業務を執行した公認会計士

小野　敏幸

會澤　正志

###### c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名で構成されております。

###### d. 監査法人の選定方針と理由

当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当しないか、独立性に問題ないかなどを評価し適格であると判断したためであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

###### e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の選解任に関する評価を年に１回行っております。

会計監査人より品質管理システムに関する報告を受け、監査チームの独立性、リスクベースの監査を行っているか、監査役や内部監査部署とのコミュニケーションの状況などの評価項目を定め適切性を評価しております。

##### ④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

###### a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 33 | 0 | 33 | 0
連結子会社 | 38 | ― | 38 | ―
計 | 71 | 0 | 71 | 0

当社における非監査業務の内容は、「社内研修」であります。

######

###### b. その他の重要な報酬の内容

該当事項はありません。

###### c. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

###### d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、相当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜取締役の報酬＞

常勤取締役の報酬は、原則として「月額報酬」及び「株式取得報酬」で構成します。
常勤取締役の各人別の月額報酬額は、内規に定める役位ごとの「役員報酬基準額」に各取締役の役位、在任期間、担当職務、職務執行能力及び過年度における業績への寄与度を加味するとともに、前年度の業績を反映して、取締役会が支給額を決定します。また、「株式取得報酬」として、原則として各取締役の月額報酬の２カ月分程度を支給します。

非常勤の取締役の報酬は、原則として「月額報酬」のみとし、その取締役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。

(注)株式取得報酬は、株価上昇による長期的なインセンティブを目指し、原則としてその全額を役員持株会へ月々拠出のうえ、当社株式を継続的に取得することを目的とした報酬であり、月割したうえで月額報酬にあわせて支給します。

＜監査役の報酬＞

監査役の報酬は、原則として「月額報酬」で構成します。

監査役の各人別の月額報酬額は、内規に定める「役員報酬基準額」に常勤・非常勤の別及び在任期間並びに担当職務等を加味して、監査役の協議により支給額を決定します。非常勤の監査役については、その監査役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮するものとします。

② 役員の報酬等の額の決定の方法

当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬等の額の範囲内において、取締役の報酬については社内規程である「取締役報酬規程」の定めに従って取締役会が支給額を決定し、監査役の報酬については「監査役報酬規程」の定めに従って監査役の協議により支給額を決定しております。なお、取締役の報酬等の額の決定にあたっては、代表取締役と独立社外取締役で構成する「経営諮問会議」の意見などを参考にしております。

取締役の各人別の支給額は、定時株主総会終了後の取締役会において１年間の支給額を決定しております。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額 （百万円） | 対象となる 役員の員数（人）
基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。） | 346 | 321 | 24 | ― | 9
監査役 （社外監査役を除く。） | 20 | 20 | ― | ― | 1
社外役員 | 40 | 40 | ― | ― | 5

（注）１．上記には2019年3月25日に退任した取締役１名の報酬を含んでおります。

２．上記の支給額には使用人分給与は含まれておりません。

３．当社の基本報酬は「月額報酬」と「株式取得報酬」で構成します。退職慰労金制度はありません。

４．基本報酬の支給枠は、当社第１回定時株主総会（2011年6月24日開催）にて、取締役の報酬等の額は年額500

百万円以内（うち社外取締役の報酬等の額は年額20百万円以内）、監査役の報酬等の額は年額60百万円以内と

決議されています。

５．子会社を兼任して当該子会社が報酬を支払う取締役４名、社外取締役１名は無報酬のため、報酬の対象と

なる役員の員数に含まれておりません。

６．当社の取締役賞与は、毎期の業績を勘案して定時株主総会に支給総額を提案して決議をいただいており

ます。なお、監査役、社外役員には賞与は支給しておりません。

７．当事業年度における賞与は、2019年6月25日開催の第９回定時株主総会にて「取締役賞与支給の件」が原案

どおりに決議されましたので、当事業年度末の取締役８名と当事業年度中に退任した取締役１名に対して上記

の記載金額の範囲で支給いたします。

④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式のみを保有しており、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

##### ②　(株)テレビ東京における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である(株)テレビ東京については以下のとおりであります。

###### 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

経営戦略の一環として、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。保有株式については、四半期毎に経営会議において個別銘柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します（年１回期末）。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 29 | 2,661
非上場株式以外の株式 | 12 | 8,639

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 20 | ビジネスの拡大及び取引先との関係強化
非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | ビジネスの拡大及び取引先との関係強化

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 1 | 18
非上場株式以外の株式 | 1 | 277

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
(株)博報堂ＤＹホールディングス | 1,720,000 | 1,720,000 | 幅広い業務提携を目的として、同社との関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 有
3,058 | 2,516
(株)電通 | 400,000 | 400,000 | 幅広い業務提携を目的として、同社との関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 有
1,870 | 1,868
東映（株） | 70,000 | 70,000 | 幅広い業務提携を目的として、同社との関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 有
1,031 | 810
(株)ＷＯＷＯＷ | 346,000 | 346,000 | 同社との長期的・安定的な関係の構築や、今後の企業活動の展望を踏まえ株式を保有しています。 | 無
1,025 | 1,157
（株）ビックカメラ | 606,500 | 606,500 | 取引拡大を目的として、同社との関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 有
705 | 1,015
松竹(株) | 28,300 | 28,300 | 幅広い業務提携を目的として、同社との関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 有
350 | 427
(株)歌舞伎座 | 46,000 | 46,000 | 同社グループとの関係維持・強化、協業推進のため株式を保有しています。 | 無
263 | 259
ＡＮＡホールディングス(株) | 28,500 | 28,500 | 同社との長期的・安定的な関係構築や取引関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 有
115 | 117
(株)クリーク・アンド・リバー社 | 80,000 | 80,000 | 安定的に人材の供給を受けるための関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 有
94 | 84
(株)三井住友フィナンシャルグループ | 16,500 | 16,500 | 主要取引金融機関であり、銀行決済業務、資金借入取引、事業展開に関する情報を受けるなど同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 無
63 | 73
(株)みずほフィナンシャルグループ | 221,550 | 221,550 | 主要取引金融機関であり、銀行決済業務、資金借入取引、事業展開に関する情報を受けるなど同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 無
37 | 42
(株)ヤクルト本社 | 3,012 | 2,923 | 取引拡大を目的として、かつ、長期的・安定的な関係を構築するために持株会に加入しています。 | 無
23 | 23
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス(株) | ― | 75,000 | ネット広告取引拡大を目的として、同社との関係の維持、強化を図るため株式を保有していました。 | 無
― | 191

(注) １　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　特定投資株式の(株)クリーク・アンド・リバー社、(株)三井住友フィナンシャルグループ、(株)みずほフィナンシャルグループ及び(株)ヤクルト本社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。

３　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会で検討しております。

##### ③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

###### 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

経営戦略の一環として、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。保有株式については、四半期毎に経営会議において個別銘柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します（年１回期末）。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 3 | 156
非上場株式以外の株式 | 3 | 1,017

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ―

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ―

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産(株) | 129,000 | 129,000 | 同社との長期的・安定的な関係の構築や、今後の企業活動の展望を踏まえて株式を保有しています。 | 無
591 | 507
日本ＢＳ放送(株) | 210,000 | 210,000 | 同社との良好な取引関係の維持、効果のため株式を保有しています。 | 無
221 | 264
久光製薬(株) | 40,300 | 40,300 | 取引拡大を目的として、同社との関係の維持、強化を図るため。 | 有
205 | 332

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会で検討しております。