なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2018年４月～12月）における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向のなか引き続き緩やかな回復基調にあるものの、海外における不安定な情勢や経済の不確実性など、依然留意が必要な状況で推移しました。
このような状況で、当社グループの連結売上高は1,104億９千５百万円となりました。地上波放送事業でのタイム収入や、海外売上を中心としたアニメ収入などが貢献し、前年同期比で2.6％の増収となりました。一方費用面では、４Ｋ関連や配信関連の費用、及び地上波放送事業の番組制作費における政策的な費用が増加しました。
この結果、営業利益は47億１千２百万円、前年同期比23.3％の減益となりました。また、経常利益は45億６千７百万円、前年同期比30.9％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億７千２百万円、前年同期比36.1％の減益となりました。今期の減益要因の大半は、グループ全体の競争力強化を狙った先行投資としての費用が増加したことによるものです。費用を投下した事業が早期に収益化するよう、引き続きグループ一丸となって努めてまいります。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（地上波放送事業）
放送収入のうちタイム収入は、レギュラー部門での「日曜ビッグバラエティ」などのベースアップに加え、大型特番セールスが好調に推移し、377億９千６百万円、前年同期比3.3％の増収となりました。スポット収入は、東京地区全体が引き続き低調に推移し、224億２千７百万円、前年同期比3.2％の減収となりました。タイム・スポット合計では、602億２千４百万円、前年同期比0.8％の増収となりました。ＢＳ等収入は、16億４千６百万円、前年同期比6.0％の減収でした。
番組販売収入は、10月以降各局の編成事情によりレギュラーの番組販売が減少しましたが、年末の単発セールスで追い上げ、34億６千３百万円、前年同期比16.9%の増収となりました。
ソフトライツ収入は、番組では「ＴＶチャンピオン極～ＫＩＷＡＭＩ～」の海外配信販売やドラマ作品のほか、「孤独のグルメ」シリーズ等の過去作品の国内配信販売、ビジネスオンデマンドやＰａｒａｖｉ向け経済コンテンツ収入などが好調に推移しました。映画は「アウトレイジ最終章」の追加配収やビデオグラム収入が好調でした。アニメ事業では、中国をはじめとした海外で「ＮＡＲＵＴＯ」の配信、ゲームが引き続き堅調に推移したうえ、新たに「ＢＯＲＵＴＯ」「ブラッククローバー」も順調に売上を伸ばしました。国内の商品化の取り扱いが減少したものの、ソフトライツ収入全体としては190億８千２百万円、前年同期比9.4％増収となりました。
イベント収入は、フィギュアスケート「ジャパンオープン２０１８」「カーニバル オン アイス２０１８」と「オペラ座の怪人 ケン・ヒル版」のチケット販売が好調で、イベント収入全体では９億９千８百万円、前年同期比26.2％増収となりました。
一方で、営業費用全体では、813億２千２百万円、前年同期比5.2％の増加となりました。４Ｋ関連や配信関連で、将来の収益化を見込んだ先行投資的な費用が増加しました。番組制作費では、今年度新たにスタートさせた配信連動型のバラエティ番組「青春高校３年Ｃ組」や、月曜22時の経済ドラマ等に戦略的に制作費を投下しました。また、「サッカーロシアワールドカップ」等の放映権料も制作費増の要因となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は859億１千５百万円、前年同期比3.4％の増収、営業利益は45億９千２百万円、前年同期比20.8％の減益となりました。
（放送周辺事業）
音楽出版関連では、海外からの印税収入や出資アーティスト関連収入は堅調だったものの、代表権を持つ管理楽曲印税収入の伸び悩みが続きました。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は20億５千２百万円、前年同期比11.4％の減収となりました。
ＣＳ放送関連では、９月末からＨＤ放送を開始、加入促進キャンペーンの効果もあって、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数は想定より小幅な減少にとどまりました。しかし、広告関連売上やライツ売上の減少に加え、イベントの計上が第４四半期にずれたことも重なり、㈱エー・ティー・エックスの売上高は38億８千８百万円、前年同期比14.6％の減収となりました。
通信販売関連では、生活雑貨などのテレビ・ＥＣ通販事業が順調に推移したほか、(株)テレビ東京コミュニケーションズから事業移管した「虎ノ門市場」も、おせち料理が前年を超える売上を記録しました。また、広告関連事業も依然好調だったことから、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は107億４千５百万円、前年同期比48.0%の大幅増収となりました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業全体の売上高は310億７千９百百万円、前年同期比10.9％の増収、営業利益は21億５千万円、前年同期比5.3％の増益となりました。
（ＢＳ放送事業）
放送収入は、㈱ＢＳテレビ東京が10月１日に社名変更したことにあわせての特番や、12月１日に開始した４Ｋ放送を盛り上げるため、民放４局合同企画による「大いなる鉄路16,000ｋｍ走破 東京発→パリ行き」の特番がありました。また新規の大型案件となりました「卓球・Ｔリーグ中継」を放送するなど特番のセールスが好調でしたが、レギュラーの落ちを埋め切れず、タイム収入は前年実績を下回りました。またスポット収入も当期は振るわず、放送収入全体で前年実績を下回りました。一方その他収入部門では、ＢＳオリジナルドラマを引き続き製作するなど、製作投資事業を伸ばして、ソフトライツ部門を中心に前年実績を上回りました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は 120億９千５百万円、前年同期比1.9％増収、営業利益は９億円、前年同期比63.5％増益となりました。
（コミュニケーション事業）※
コミュニケーション事業では、バーチャルＹｏｕＴｕｂｅｒ、ＩＰ獲得などの新規事業に加えて、ｅスポーツ関連の事業をスタートし、新たな事業構築に積極的に取組みました。また、キャラクター関連事業では、海外ライセンス売上が順調に推移し、「おかいものスヌーピー」の年末販売も好調でした。一方、「虎ノ門市場」と「厳選いい宿」を㈱テレビ東京ダイレクトに事業移管したことで、売上が大きく減少しました。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は31億８千７百万円、前年同期比36.3％の減収、営業利益は３億１千４百万円、前年同期比10.7％の減益となりました。
※ 「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にＩＴコミュニケーションツールを活用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必要になったこと等、より適切なセグメント名称とするためであります。
(資産)
流動資産は680億５千９百万円、前連結会計年度に比して10億１千９百万円の増となっております。これは主に、現金及び預金が12億４千８百万円の減となったものの、制作勘定が６億６千４百万円の増、未収還付法人税等が13億３千２百万円の増となったことによるものです。
固定資産は544億４千７百万円、前連結会計年度に比して13億９千５百万円の減となっております。これは主に、投資有価証券が９億９千２百万円の減、有形固定資産が５億３千万円の減となったことによるものです。
(負債)
流動負債は309億５千万円、前連結会計年度に比して19億２千４百万円の減となっております。これは主に、賞与引当金が15億１千１百万円の減となったことによるものです。
固定負債は66億１百万円、前連結会計年度に比して５億２千２百万円の増となっております。これは主に、固定負債その他が３億９千４百万円の増となったことによるものです。
(純資産)
純資産は849億５千４百万円、前連結会計年度に比して10億２千５百万円の増となっております。これは主に、利益剰余金が11億９千５百円の増となったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。