【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンを持分法の適用の範囲に含めております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	2,751百万円	2,793百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	706	25.00	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
2017年11月２日 取締役会	普通株式	424	15.00	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	989	35.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月１日 取締役会	普通株式	424	15.00	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	地上波放送事業	放送周辺 事業	ＢＳ放送 事業	コミュニケーショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	76,018	16,749	11,256	3,659	107,683	―	107,683
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7,096	11,271	619	1,341	20,329	△20,329	―
計	83,115	28,020	11,875	5,000	128,012	△20,329	107,683
セグメント利益	5,799	2,043	550	352	8,746	△2,601	6,144

(注)１．セグメント利益の調整額△2,601百万円には、セグメント間取引等消去123百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額27百万円及び全社費用△2,752百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	地上波放送事業	放送周辺 事業	ＢＳ放送 事業	コミュニケーショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	78,940	19,291	10,532	1,731	110,495	―	110,495
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6,974	11,787	1,563	1,455	21,781	△21,781	―
計	85,915	31,079	12,095	3,187	132,277	△21,781	110,495
セグメント利益	4,592	2,150	900	314	7,957	△3,245	4,712

(注)１．セグメント利益の調整額△3,245百万円には、セグメント間取引等消去142百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△88百万円及び全社費用△3,299百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にＩＴコミュニケーションツールを活用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必要になったこと等、より適切なセグメント名称とするためであります。これに伴い、前第３四半期連結累計期間も同様に表示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	147円96銭	94円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	4,184	2,672
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	4,184	2,672
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,278	28,278

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。