当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月～９月）における日本経済は、個人消費は緩やかな回復が持続しているものの中国向けを中心とした輸出の低迷を背景に、企業部門の生産、サービス活動は弱含みで推移しました。
こうした状況の中、当社グループの連結売上高は、放送収入が前年比マイナス6.4％と落ち込んだのに対して、アニメの売上が海外を中心に好調を維持し、前年比19.4％増の増収となりました。この結果、連結売上高合計で71,557百万円、前年同期比0.7％の減収に留まりました。営業費用は、配信向けコンテンツを強化するための制作費や、減価償却費など４K放送に関わる費用が増加したものの、番組制作費など経費のコントロールを強めた結果、合計70,126百万円、前年同期比でプラス0.3％とほぼ横ばいになりました。この結果、営業利益は、1,430百万円、前年同期比33.6％減益となりました。また、経常利益は1,390百万円、前年同期比33.1％減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は386百万円、前年同期比67.1％減益となりました。
放送収入の落ち込みを抑えつつ、アニメ、コンテンツ、イベント、通販等、放送外を伸ばす構造転換を進めてまいります。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（地上波放送事業）
放送収入のうちタイム収入は、レギュラー部門のオープンセールスは計画通りに推移しましたが、特にローカル番組において７月クールのベースアップを計画通りに実施できなかったことに加え、特番部門で前年にあった「２０１８ ＦＩＦＡ ワールドカップロシア」の反動等で前年同期比4.0％の減収、24,026百万円となりました。
スポット収入は、東京地区のスポット広告の出稿量が低調に推移した影響が大きく、12,623百万円、前年期比10.8％の減収、タイム・スポットトータルでは、36,649百万円、前年比6.4％の減収となりました。ＢＳ収入は、1,151百万円、前年同期比4.1％増収でした。
番組販売収入は、番販局の編成事情による番組購入減により、2,285百万円、前年同期比で0.9％の減収となりました。番組別では、「出川哲郎の充電させてもらえませんか？」「昼めし旅」が好調だったものの、「和風総本家」「日曜ビッグバラエティ」の売れ行きが不調でした。
ソフトライツ収入では、番組は、「サ道」「びしょ濡れ探偵 水野羽衣」などの配信会社との連動ドラマや、「孤独のグルメ」過去作などの追加印税が好調でしたが、海外向け配信権販売は減少となりました。ビジネスオンデマンドは堅調な推移でした。映画では、「銀魂２」のビデオグラム精算などがあり、好調となりました。アニメ事業は、海外部門において、中国における「ＮＡＲＵＴＯ」のゲームの売上が伸び、また「ＢＯＲＵＴＯ」「ブラッククローバー」の配信も堅調に推移しました。この結果、ソフトライツ収入は全体で14,470百万円、前年同期比12.1％増収となりました。
イベント収入は、新規出資イベントの「きのう何食べた？展ｉｎ東京」が好調だったものの、前年度の「ゴッドタンマジ歌ＬＩＶＥ」が高収益だったこともあり、イベント収入全体では200百万円、前年同期比44.1％減収となりました。
一方で、営業費用全体では、53,765百万円、前年同期比0.7％減少となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は55,154百万円、前年同期比1.7％減収、営業利益は1,388百万円、前年同期比29.9％減益となりました。
（放送周辺事業）
通信販売関連は、オリジナルゴルフクラブ「ＤＡＮＧＡＮ 7シリーズ」が大きく売上を伸ばしたほか、生活用品を中心とした通販事業の好調が続きました。広告関連売上についても堅調に推移したことから、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は7,556百万円、前年同期比9.2％増収となりました。
音楽出版関連は、「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」をはじめ、アニメ関連楽曲の二次使用に伴う印税収入が想定を上回りました。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は1,457百万円、前年同期比8.7％増収となりました。
ＣＳ放送関連は、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数の減少傾向が続きましたが、広告関連売上やライツ売上の増加でカバーしたことから、㈱エー・ティー・エックスの売上高は2,798百万円、前年同期比5.8％の増収となりました。
一方、番組制作関連は、売上高の伸び悩みなどを受け、営業利益が前年よりも減少しました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業全体の売上高は21,073百万円、前年同期比3.6％増収、営業利益は1,347百万円、前年同期比10.7％減益となりました。
（ＢＳ放送事業）
タイム収入は順調に推移しました。レギュラーでは４月からの一社提供のミニ番組が複数成立しました。特番では「プロ野球中継」で４試合の冠セールスが成立したことや「卓球Ｔ２ダイヤモンド」「全米プロゴルフ選手権」「男子バスケットボール日本代表国際試合」の中継といった新規案件も実施するなど、スポーツコンテンツが売上に寄与しました。スポット収入は市況全体が低調で振いませんでしたが、タイム収入がそれをカバーし、放送収入全体で前年同期を上回りました。
その他収入部門では、前年度に放送した「ＴＶチャンピオン極～ＫＩＷＡＭＩ～」の中国への配信販売の配分があった他、オリジナル番組の二次展開が堅調に推移したことにより、売上を伸ばしました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は 8,210百万円、前年同期比2.8％増収となりましたが、４Ｋ放送に関係する費用により経費が前年同期より増加して、営業利益は548百万円、前年同期比8.7％減益となりました。
（コミュニケーション事業）
コミュニケーション事業では、動画広告売上が過去最高を記録したことで前年同期を上回りました。また、キャラクター関連のデジタル、ＥＣ、ライセンス売上も堅調に推移しました。その他、クロスメディア事業拡大に向けたベンチャー企業との資本業務提携の実施等、事業開発にも積極的に取り組みました。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は2,059百万円、前年同期比4.9％増収、営業利益は114百万円、前年同期比37.8％減益となりました。
（資産）
流動資産は64,929百万円、前連結会計年度に比して6,552百万円の減となっております。これは主に、現金及び預金が3,920百万円、受取手形及び売掛金が2,705百万円の減となったことによるものです。
固定資産は55,226百万円、前連結会計年度に比して1,762百万円の減となっております。これは主に、有形固定資産が904百万円の減、投資有価証券が775百万円の減となったことによるものです。
（負債）
流動負債は29,242百万円、前連結会計年度に比して7,263百万円の減となっております。これは主に、未払費用が1,674百万円の減、その他が4,756百万円の減となったことによるものです。
固定負債は6,067百万円、前連結会計年度に比して171百万円の減となっております。これは主に、繰延税金負債が110百万円の減となったことによるものです。
（純資産）
純資産は84,845百万円、前連結会計年度に比して879百万円の減となっております。これは主に、その他有価証券評価差額金が627百万円の減となったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、22,309百万円、前年同期比7.3％の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は365百万円、前年同期比33.5％の減少となりました。
これは主に、売上債権の増減額が786百万円の収入増加、たな卸資産の増減額、仕入債務の増減額がそれぞれ822百万円、726百万円の支出減少となったものの、前受金の増減額が3,049百万円の収入減少となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,429百万円、前年同期比156.3％の増加となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が1,000百万円の収入減少、有形固定資産の取得による支出が1,129百万円の支出増加となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は848百万円、前年同期比25.4％の減少となりました。
これは主に、配当金の支払額が282百万円の減少となったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。