【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。
(2) 金銭の信託
時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～41年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度
(2017年３月31日)
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当事業年度
(2018年３月31日)
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預り金
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32,786百万円
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33,835百万円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
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当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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関係会社受取配当金
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5,097百万円
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6,741百万円
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経営指導料
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1,563百万円
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1,643百万円
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賃貸収入
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1,352百万円
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1,884百万円
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その他
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863百万円
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2,503百万円
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支払利息
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143百万円
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164百万円
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敷金承継による損失
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101百万円
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―百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分
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前事業年度
(2017年３月31日)
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当事業年度
(2018年３月31日)
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(1) 子会社株式
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55,584
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55,584
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(2) 関連会社株式
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87
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1,279
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合計
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55,671
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56,863
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産
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前事業年度
(2017年３月31日)
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当事業年度
(2018年３月31日)
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繰延税金資産
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未払事業税
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20百万円
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22百万円
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未払事業所税
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0百万円
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5百万円
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未払費用
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74百万円
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15百万円
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繰延税金資産小計
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95百万円
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42百万円
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評価性引当額
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△18百万円
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△10百万円
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繰延税金資産合計
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76百万円
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32百万円
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② 固定負債
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前事業年度
(2017年３月31日)
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当事業年度
(2018年３月31日)
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繰延税金資産
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関係会社株式
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356百万円
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356百万円
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繰越欠損金
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598百万円
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833百万円
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資産除去債務
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16百万円
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49百万円
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その他
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11百万円
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2百万円
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繰延税金資産小計
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982百万円
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1,242百万円
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評価性引当額
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△980百万円
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△1,235百万円
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繰延税金資産合計
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2百万円
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6百万円
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繰延税金負債
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その他有価証券評価差額金
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26百万円
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65百万円
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繰延税金負債合計
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26百万円
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65百万円
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繰延税金負債（純額）
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24百万円
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58百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(2017年３月31日)
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当事業年度
(2018年３月31日)
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法定実効税率
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30.9％
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30.9％
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（調整）
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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1.0％
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0.5％
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△162.6％
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△72.8％
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住民税均等割
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0.4％
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0.1％
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評価性引当額の増減
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32.3％
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10.3％
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その他
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△3.5％
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△1.0％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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△101.5％
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△32.0％
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。