第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2020年４月～９月）における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大による海外のロックダウンや国内での外出自粛要請、娯楽施設などを対象とした休業要請などで、消費、輸出が大幅減となるなど大きく落ち込みました。

こうした状況のなか、テレビ広告市況の悪化が続いており、当社グループの収益にも影響が出ております。連結売上高は前年同期比10.1％減の64,332百万円となった一方、コロナ感染の拡大に伴って４月から７月を中心に番組制作活動などの業務全般も停滞を余儀なくされ、営業費用も11.1％減の62,323百万円となりました。売上、費用の双方が減少したことに加え、放送周辺事業の通販部門やＢＳ放送事業が巣ごもり需要の効果などで増益となった影響もあり、結果として連結営業利益は、40.5％増の2,009百万円、連結経常利益も54.7％増の2,151百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は173.5％増（約2.7倍）の1,056百万円となりました。

この冬にかけコロナ第３波の可能性など不確実な要素はあるものの、現状では制作活動も徐々に元に戻りつつある状況です。今後につきましては、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、アニメの海外輸出、ドラマやバラエティー、オンラインを活用したイベント事業、ニュース番組などのコンテンツ配信などライツ事業を強化していき、期初に公表した利益予想の達成へ向けてテレビ東京グループ各事業の総力を結集していく所存です。

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

[地上波放送事業]

地上波放送事業はテレビ東京単体の事業となっております。

①放送事業（地上波放送、番組販売）

放送事業収入（売上高）の合計は16.4％の減の33,503百万円となりました。

番組提供のスポンサーから得られるタイム収入うち、通常放送（レギュラー部門）が、系列局を通じた全国放送（ネット部門）、及びテレビ東京単独の首都圏放送（ローカル部門）の両方において、番組編成を一部改めた４月クール改編での値下げ圧力の影響を受けました。これに加え、特別番組（特番）部門では「世界卓球」等が下期に延期、週末の売上の軸となるゴルフ中継で大会の中止が相次いだことで、前年に比べて減収となりました。この結果、タイム収入全体では11.0％減の21,382百万円となりました。

スポット広告はコロナ感染の広がりの影響がさらに大きく現れ、出稿量が大きく落ち込みました。夏以降徐々に回復する傾向にはありますが、スポット収入は27.7％減の9,123百万円となりました。

一方、地方放送局などへの番組販売収入は、コロナによる番組供給の停滞や、購入サイドの編成事情による番組販売量の減少などにより、1.1％減の2,259百万円となりました。番組別では、「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」「ありえへん∞世界」「所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ！」「家、ついて行ってイイですか？」が好調でした。一方で、「昼めし旅」「モヤモヤさまぁ～ず２」「ドラマ２４」「世界ナゼそこに？日本人」などは、売上を落としました。

コストの面でも、４月から７月を中心にコロナの影響が出ています。番組制作活動の停滞による番組制作費の減少、売上減に伴う代理店手数料の減少、広告宣伝活動の縮小等により、放送事業原価は19.6％減の23,982百万円にとどまりました。

売上、経費の双方とも前年同期比で減少しましたが、放送事業の粗利益では7.0％減の9,520百万円となりました。

②ライツ事業（アニメ、コンテンツ、イベントなど）

テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外に収入を上げている事業を「ライツ事業」と呼んでおり、ゲーム化権や配信、イベントなどから得られる収入を指しています。

当第２四半期のライツ事業収入（売上高）の合計は12.5％減の13,185百万円となりました。

アニメ部門は、配信が堅調に推移するとともに、中国をはじめとした海外で「ＢＯＲＵＴＯ」のＳＮＳゲームが大きく売上を伸ばしましたが、その他のゲームが振るいませんでした。また、劇場版アニメ映画のタイトル数も前年同期比で減少となりました。この結果、アニメ部門全体の収入は11.6％減の10,286百万円になりました。

放送番組をインターネット配信の課金プラットフォームなどに販売することが柱であるコンテンツ部門では、「孤独のグルメ Ｓｅａｓｏｎ　８」「ミリオンジョー」等のビデオグラムが堅調に推移した一方、新型コロナ拡大に伴い、ドラマの制作中断や延期、中止が相次ぎ、国内プラットフォーム向けの販売が低迷しました。映画は「パラサイト　半地下の家族」のヒットにより、前年比で増収となりました。この結果、コンテンツ収入は17.7％減の2,331百万円となりました。

イベント部門も計画を相次いで中止せざるを得なくなりました。「ＭｅｌｏｄｉＸ！　Ｆｅｓ　2020」「ミュージカル『テニスの王子様』３ｒｄシーズン 全国大会 青学ｖｓ立海 後編」「テレビ演劇・サクセス荘」など一部収益化したほか、有観客のイベントが開催できない中、池袋のミクサライブ東京を拠点に新規でオンラインイベント「試すテレ東祭」などを実施しましたが、第２四半期は45.9％減の108百万円にとどまりました。

ライツ事業の全体の原価では、放送事業と同様に作品制作の停滞に伴ってコストが減少しております。

この結果、ライツ事業の粗利益は7.8％減の4,789百万円となっています。

③その他費用（共通・間接費）

放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、新型コロナ拡大に伴って業務全般が停滞したことに加え、在宅勤務など「新たな働き方」へのシフトを進めたこともあって、5.6％減の13,265百万円に抑制することができました。

以上を総合すると、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業（テレビ東京単体）の決算は、売上高で15.3％減の46,688百万円となりました。両事業の粗利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は24.8％減の1,044百万円、経常利益は13.3％減の2,248百万円、税引前当期純利益は15.0％減の2,117百万円となっております。

[放送周辺事業]

放送周辺事業はテレビ東京ホールディングス及びテレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やＥＣ事業、ＣＳ有料放送チャンネル、音楽出版、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。

好調だったのはテレビ通販事業を手掛けるテレビ東京ダイレクトで、コロナ禍の巣ごもり需要に応え、除湿剤「調湿木炭出雲屋炭八」をはじめとする生活雑貨や、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」が大きく売上を伸ばしました。加えて、オリジナルゴルフクラブ「ＤＡＮＧＡＮ７シリーズ」も堅調な売上を維持したことから、同社の売上高は15.6％増の8,737百万円となりました。

音楽出版を手掛けるテレビ東京ミュージックは、第２四半期まで新型コロナウイルスの影響を受けることなく、国内外からの印税収入が順調に推移しました。配信関連の楽曲使用料も売上に貢献し、同社の売上高は21.2％増の1,765百万円となりました。

アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛けるエー・ティー・エックスでは、加入者数の減少傾向が続いたほか、放送外事業である広告関連売上やライツ売上も想定に届きませんでした。これにより、同社の売上高は14.8％減の2,384百万円となりましたが、営業費用の減少により、営業利益は増益となりました。

また、番組制作関連の会社は、番組収録等の再開に伴い、徐々に売上が回復に向かいましたが、５月までの落ち込みをカバーしきれず、売上高は大幅に減少しました。

以上の結果、上記の３社を含む放送周辺事業全体の売上高は0.5％減の20,961百万円、営業利益は42.1％増の1,914百万円となりました。

[ＢＳ放送事業]

ＢＳ放送事業はＢＳテレビ東京が手掛ける事業を指しております。

①放送事業（ＢＳ放送）

放送収入（売上高）のうちタイム収入は、一社提供のミニ枠の終了や広告会社買切番組の値下げ、さらにコロナに伴いゴルフトーナメントやプロ野球、卓球などのスポーツイベントの開催が中止となったことで、多大な影響を受けました。通販番組で多少のカバーは出来たものの、前年同期を下回る結果となりました。スポット収入に関しては、一般スポンサーはコロナの影響で市況全体は低調だったものの、通販スポンサーは除菌スプレー等の商材で出稿を伸ばすことが出来たため、前年同期を上回りました。それでも、スポット収入でタイム収入のマイナス分は補えず、放送収入全体で前年同期を下回る結果となりました。

②ライツ事業（コンテンツ、イベント他）

ライツ部門では、コロナ禍の影響により、イベントの開催設定およびドラマの放送スケジュールが大きく変更することとなり、収益全体に影響を及ぼしました。その結果、番組販売・配信販売などの二次展開は堅調であったものの、事業全体では前年に対して大きく下振れる結果となりました。

③営業費用

営業費用は、制作費及びその他経費の効率的使用などにより、13.3％減の6,645百万円となりました。

以上の結果、ＢＳ放送事業（ＢＳテレビ東京）の売上高は8.2％減の7,536百万円、営業利益は62.4％増の890百万円となりました。

[コミュニケーション事業]

コミュニケーション事業とは、テレビ東京コミュニケーションズが手掛ける事業を指しております。

コミュニケーション事業では、キャラクターＥＣ事業が好調に推移し、特にスヌーピー地域限定商品やキッチン家電等のオリジナル商品の売上が増加しました。また、動画広告売上も前期同期を上回り推移しました。そのほか、新型コロナウイルスの影響で売上が低迷していたクロスメディア広告売上も第２四半期においては、売上が増加し、予定を上回りました。

以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は15.4％増の2,376百万円、営業利益は10.4％増の126百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は66,560百万円、前連結会計年度末に比べて6,076百万円減少しております。未収還付法人税等が677百万円増加した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ、4,842百万円、2,738百万円減少したことによるものです。

固定資産は56,075百万円、前連結会計年度末に比べて3,881百万円増加しております。投資その他の資産の投資有価証券が3,630百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

流動負債は29,877百万円、前連結会計年度末に比べて4,500百万円減少しております。未払費用、その他がそれぞれ、1,824百万円、1,584百万円減少したことによるものです。

固定負債は5,877百万円、前連結会計年度末に比べて622百万円増加しております。その他が624百万円増加したことが主な要因です。

（純資産）

純資産は86,880百万円、前連結会計年度末に比べて1,682百万円増加しております。利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ、369百万円、1,252百万円増加したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、24,817百万円、前年同期比11.2％の増加となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は789百万円、前年同期比116.2％の増加となりました。
　これは主に、税金等調整前四半期純利益、前受金の増減額がそれぞれ728百万円、1,232百万円の収入増加、賞与引当金の増減額、たな卸資産の増減額がそれぞれ269百万円、745百万円の支出増加となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5,758百万円、前年同期比30.0％の増加となりました。
　これは主に、関係会社株式の取得による支出、関係会社出資金の払込による支出がそれぞれ1,440百万円、2,192百万円の支出増加となったものの、有形固定資産の取得による支出が2,128百万円の支出減少となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は869百万円、前年同期比2.5％の増加となりました。
　これは主に、非支配株主への配当金の支払額が17百万円の増加となったこと等によるものです。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。