第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
(注) 自己株式201,737株は、「個人その他」に2,017単元含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。認定放送持株会社体制の下、高い公共性を認識しながら、グループの成長と企業価値の増大、長期的な経営基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮し、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた利益還元にも努めることを基本方針としております。具体的には、１株当たり20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベースで配当性向30％を目標にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、25円とし、中間配当15円を併せ、年間配当40円といたします。連結当期純利益は減益となりましたが、2016年３月期から2020年３月期まで５年連続で年間配当40円としており（2018年3月期は特別配当10円増配）、安定配当を継続して６年連続の年間配当40円といたしました。なお、連結配当性向は43.9％となります
次期の広告収入の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞が続く可能性や、クライアントの広告への慎重姿勢が長引く可能性、番組制作が遅れたりする可能性が排除できない状況を踏まえて、コロナ禍が本格化する前の2019年度をやや下回る水準を想定しています。一方で、アニメ部門における中国をはじめとした海外事業は好調を維持、配信事業を積極的に展開することにより、連結売上高は増収を見込んでおります。配信事業等の重点施策に係る費用は戦略的に投下する一方、番組制作費やその他営業費用は抑制的に運用し、営業利益以下各利益は増益を見込んでおります。
配当金につきましては、安定配当の方針を踏まえ、中間配当15円と期末配当25円を合わせまして年間40円を見込んでおります。
内部留保につきましては、将来の成長につながる投資や事業の継続や効率化ための投資に活用してまいります。配信など新たな分野の収益を強固なものとしていくためにはデジタル投資が不可欠と考え、基幹システムの刷新などＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を積極的に推進する方針です。リモートワークが日常化した中での業務効率向上に寄与するシステムの開発も積極的に取り組みます。またＳＤＧｓへの取り組みとしてスタジオ照明のＬＥＤ化を進めＣＯ2排出削減を目指します。これらの投資は、結果として将来的な企業価値増大に資するものとなり、株主の利益還元に寄与するものと考えております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
テレビ東京グループは、認定放送持株会社である当社のもと、グループ共通の経営理念として「私たちのめざすところ～私たちは、コンテンツ制作力を核とした最良・最強のメディア集合体になることを目指します。私たちは、放送の公共的使命を自覚し、責任あるメディアとして文化の創造に貢献することを目指します」を掲げています。
当社グループは、経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。そしてその実現には、信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
＜基本方針＞
１．株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護
に努めます。
２．株主以外のステークホルダー（グループ従業員、取引先、視聴者、地域社会等）と、誠実な協働に努めます。３．法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努
めます。
４．透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．株主とは、当社の長期安定的な成長のための方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。
当社は、中核事業である放送の公共性・社会的責務の重要性を深く認識し、当社グループにおける番組の制作及び放送に際して、放送法・電波法などの諸法令並びに日本民間放送連盟の基準・指針を順守するよう管理・監督します。グループ各社は、放送番組編成基準などの規程を設け、視聴者や、放送法で定められた放送番組審議会からの意見を積極的に取り入れて、良質な番組を制作・放送するように日々努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞
当社のコーポレート・ガバナンス体制（2021年６月18日現在）は以下のとおりです。
＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞
当社は監査役制度を採用しており、独立性の高い社外取締役を含む取締役会による監督、監査役会及び監査役による監査役監査、会計監査人による会計監査、内部監査を基軸に、経営監視体制を構築しております。グループの中核事業である公共性の高い放送事業の使命に応えるには、監査役会制度が当社に求められる企業統治形態として適切であると考えています。
＜取締役・取締役会・社外取締役＞
当社の取締役体制は、社内取締役７名（男性６名、女性１名）、社外取締役５名（男性５名、うち独立役員に指定した者４名）であります。取締役会は、原則毎月１回開催し、社外取締役と社外監査役をメンバーに加え、グループ全体の重要事項の合理的な意思決定を行うとともに、グループ会社の業務執行の監督を行っております。
また、常勤取締役と常勤監査役等をメンバーとしたグループ経営会議を原則毎週１回開催し、当社グループの経営戦略及び重要な業務執行を合理的かつスピーディに決裁するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任にあたっては、取締役会が定めた基準に基づき、その適性を見極めたうえで、取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。
なお、取締役選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
＜経営諮問会議の概要＞
当社は、独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、代表取締役と独立社外取締役（大橋洋治、岩沙弘道、澤部肇、奥正之）で構成する「経営諮問会議」（年２回程度開催）を設置しております。「経営諮問会議」では、経営の重要課題について独立社外取締役の助言を求め、経営の意思決定の参考にしております。「経営諮問会議」は取締役社長が招集し、議長にあたります。また情報交換、認識の共有のために、社外監査役の出席を求めることができるようにしております。
＜設置する機関の構成員＞
取締役会、監査役会、経営諮問会議の構成員は以下のとおりです。（◎は議長、○はその他の構成員を表す。）
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は社外取締役及び社外監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会社法に定める最低責任限度額までとする責任限定契約を締結しております。
なお、この責任限定契約により職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務につき善意でかつ重過失がないときに限られます。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、保険会社との間において、当社及び子会社（㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京）の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、被保険者が行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等を補填することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については当社が全額負担しております。
この保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為または法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等の免責事由があります。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜グループ内部統制システム＞
内部統制システムにつきましては、金融商品取引法および会社法等に適合することを含め、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、当社グループの内部統制システムを運用・強化しております。
グループ会社に対しては、各社の自主自立を尊重しつつ、重要事項については、テレビ東京グループ会社管理規程、関係会社管理規程等により、当社取締役会もしくはグループ経営会議に事前承認または報告を求めております。
また、グループ会社には、取締役・監査役を派遣し、ガバナンスの向上に努め、定期的な連絡会、グループ社長会を通じて相互に情報を共有し、適正な業務の推進を図っております。
(注) 会社法及び会社法施行規則等に基づく内部統制の基本方針の概要は次のとおりであります。
１．企業活動の健全性を確保する。
２．リスク管理体制を整備・推進する。
３．業務の効率化を図る。
４．内部監査を実施する。
５．重要な情報を保存し管理する。
６．グループガバナンスを強化する。
７．監査役監査の向上を図る。
８．財務報告の適正を確保する。
この方針に基づき、計画を着実に推進することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、その実績を開示してまいります。
＜コンプライアンス体制＞
コンプライアンスの充実に関しては、法令及び諸規則等を遵守し、社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進するため、コンプライアンスの基準となるテレビ東京グループ行動規範を制定し、当社グループの全ての役員・従業員に遵守の徹底を図っております。組織対応としては、当社各局室及びグループ会社各社にリスク管理責任者を置き、コンプライアンス・リスクをはじめとするさまざまなリスクの早期発見と予防に努めるほか、法務統括局が、グループ全体のコンプライアンス推進活動を行っております。
また、コンプライアンス推進の実効性を高めるために、定期的にグループ役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施するほか、当社及びグループ会社各社に内部通報窓口を設置して業務の適正化を図っております。
さらに、当社グループの主要な事業である放送分野でのコンプライアンスの徹底を図るため、㈱テレビ東京が番組制作ハンドブック等を作成し、グループ各社の制作部門・外部関係者等に配布し、遵守を呼び掛けるほか、同社総合編成局に「番組審査部」を、㈱ＢＳテレビ東京に「考査部」を置いて、放送内容のチェックや助言をしています。
＜リスク管理体制＞
リスク管理体制は、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、グループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては、優先的に予防対策を講じております。また、万一損失の事態が発生した場合でも、速やかに緊急対策や回復措置が実行され、損失の極小化や再発防止が図れるよう対策を構築しております。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞
当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、「テレビ東京グループ行動規範」において反社会的勢力排除に向けた行動基準を次のとおり定めております。
◆反社会的勢力との対決
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、名目に関わらずいかなる利益供与もしない。
（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
反社会的勢力の排除を含めたコンプライアンス等については、法務統括局が統括管理しております。
また、総務人事局が反社会的勢力排除に関する対応部署となり、総務人事局長を不当要求防止の対応責任者としております。
外部の専門機関との連携状況に関しては、社内における従業員等の安全確保や反社会的勢力からの不当要求に備え、最寄りの警察署、特殊暴力防止対策協議会、弁護士等からの情報提供や助言・助力を受けるなど日頃から緊密な連携関係を構築しております。また、従業員等の安全確保に関しては、総務人事局が日々警備会社と連携をとりながら万全の体制を構築しております。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
＜株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項＞
（剰余金の配当等）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、安定的かつ機動的に剰余金の配当等を行うことを目的としております。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的としております。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うことを目的としております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １ 取締役 大橋洋治氏、取締役 岩沙弘道氏、取締役 岡田直敏氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 村上一則氏、監査役 加賀見俊夫氏、監査役 尾﨑道明氏は、社外監査役であります。
３ 取締役 大橋洋治氏、取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
４ 所有株式数は、テレビ東京ホールディングス役員持株会等名義のものも含め、実質所有株式数で記載しております。
② 社外役員の状況
＜社外役員の員数、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
１．大橋洋治氏はＡＮＡホールディングス株式会社の相談役であります。当社と同社の間に取引関係はありません。
２．岩沙弘道氏は三井不動産株式会社の代表取締役会長であります。当社と同社の間に取引関係はありません。
３．岡田直敏氏は株式会社日本経済新聞社の代表取締役会長であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間に重要な取引関係はありません。
４．当社と澤部肇氏の間に取引関係はありません。
５．奥正之氏は三井住友フィナンシャルグループの名誉顧問であります。当社と同社の間には取引関係はありません。
６．当社と村上一則氏の間に取引関係はありません。
７．加賀見俊夫氏は株式会社オリエンタルランドの代表取締役会長（兼）ＣＥＯであります。当社と同社の間に取引関係はありません。
８．尾﨑道明氏は弁護士であり、当社と同氏との間に取引関係はありません。
＜社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員の独立性に関する基準または方針＞
放送事業を営む当社が社外役員に期待するのは、「報道メディアに関する高い専門知識と経験」及び「会社経営に関する豊富な経験と高い識見」であり、各々の基準にふさわしい人材を選任しております。
なお、社外役員の独立性については、すべての社外役員が東京証券取引所が定める「社外役員の独立性基準」を満たしています。当社は社外役員の基準について社内規程の「取締役候補者選定基準」及び「監査役候補者選定基準」にて「当社と利害関係を有しない独立した立場」と定めており、現任する社外役員の独立性は十分確保されております。
＜社外役員による監督、監査の体制＞
社外取締役のサポートは取締役会の事務局である「経営企画局」が担当し、重要な経営課題については資料の配布や説明を行うなどして適宜、情報を伝達しております。また、常勤取締役と常勤監査役を主なメンバーとするグループ経営会議の意思決定についても、必要に応じて情報を伝達しております。
社外監査役のサポートは「監査役会事務局」が担当し、常勤監査役は聴取した監査情報を定期的に社外監査役に報告しております。また、会計監査人からの監査計画及び監査結果の聴取は、社外監査役も出席して監査役会として行うほか、監査役会は代表取締役との経営課題に関する意見交換会を定期的に開催しております。
当社は、独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、代表取締役と独立社外取締役で構成する「経営諮問会議」（年２回程度開催）を設置しております。「経営諮問会議」では、経営の重要課題について独立社外取締役の助言を求め、経営の意思決定の参考にしております。また情報交換、認識の共有のために、社外監査役の出席を求めることができるようにしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
＜社外役員と内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制部門との連携＞
内部監査室による年度内部監査結果報告および年度内部監査計画は、社外取締役が出席する取締役会に報告され、監督されております。また、個々の内部監査結果は、監査役会に適宜報告されております。
監査役が実施した年度監査役監査結果は、社外取締役が出席する取締役会に報告されております。
会計監査人の監査報告は、四半期ごとに社外監査役が出席する監査役会に報告され、監査されております。
リスク管理・コンプライアンス委員会による内部統制監査報告やリスク管理状況については、社外取締役が出席する取締役会に報告され、監督されております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
当社の監査役は４名（男性３名、女性１名）であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されています。
監査役の選任にあたっては、監査役会および取締役会が定めた「監査役候補者選定基準」に基づき、その適性を見極めたうえで、監査役会および取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。社外監査役候補者については、法律や会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基本方針に選定することとしています。
監査役の監査業務をサポートするため「監査役会事務局」を設置し、2021年３月末時点で事務局員２名を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動、考課等については、監査役会と事前協議を行うものとし、取締役からの独立性を確保しております。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、原則毎月１回開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報を共有するなど、監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。当事業年度は合計13回開催し、監査役の出席率は100％でした。
年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
３．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は100％でした。監査役全員は、㈱テレビ東京ホールディングスおよび㈱テレビ東京の代表取締役との意見交換会を年２回開催し、経営計画とその進捗状況や成長戦略に関する詳細な説明を受け、監査役の立場から意見を述べました。
常勤監査役は、グループ経営会議、グループ会社社長会、内部統制およびリスクマネジメントの推進を担うリスク管理・コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、取締役、執行役員および局室長等から職務執行状況をヒアリングし、必要に応じて提言を行いました。その他、グループ会社社長とリスク情報等の意見交換を行っています。
有限責任監査法人トーマツから四半期レビュー結果の報告を聴取するとともに、2021年3月期から会計監査人が金融商品取引法上の監査報告書に記載するKAM（監査上の主要な検討事項）について期中において協議しました。また、グループ会社の監査役との連携を高めるため「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、監査法人、内部監査室との連携を高め監査の効率性と実効性向上を図るため「三様監査連絡会」を定期的に開催しております。なお、上記の常勤監査役の監査活動に関しては、監査役会において独立社外監査役に適時共有し意見交換を行い、緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、「内部監査室」（９名、内部統制監査業務を含む）が当社およびグループ会社の業務の遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システム等の整備・運営状況を監査し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果につきましては、㈱テレビ東京ホールディングス取締役会に報告しております。また、内部監査室員がグループ会社の監査役に就任しグループガバナンスの向上に努めております。
三様監査連絡会を通じて、会計監査人から監査計画、会計監査報告、関係会社監査の結果報告などを適宜受け、常勤監査役とも監査計画や監査結果などの情報を共有するなど連携を密にして監査の効率化と機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2010年以降
c. 業務を執行した公認会計士
小野 敏幸
原 康二
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当しないか、独立性に問題ないかなどを評価し適格であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選解任に関する評価を年に１回行っております。
会計監査人より品質管理システムに関する報告を受け、監査チームの独立性、リスクベースの監査を行っているか、監査役や内部監査室とのコミュニケーションの状況などの評価項目を定め適切性を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準等の適用に関する助言指導業務」であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（a.を除く）
当社における非監査業務の内容は、「税務相談」であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、相当であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、長期的、短期的な株主利益と連動することを目指して「取締役報酬規程」に定めております。
＜常勤取締役の報酬＞
常勤取締役の基本報酬は、固定報酬である「月額報酬」及び長期インセンティブである「株式取得報酬」で構成しております。
常勤取締役の各人別の月額報酬額は、各取締役の役位、在任期間、担当職務、職務執行能力及び過年度における業績への寄与度等に基づいて支給額を決定します。
株式取得報酬は業績向上と株価上昇の連動による長期的なインセンティブを目的として、原則として各取締役の月額報酬の２カ月分を支給します。株式取得報酬は月割したうえで月額報酬にあわせて支給され、原則としてその全額を役員持株会へ月々拠出し、当社株式を継続的に取得します。株式取得報酬で取得した当社株式は、取締役在任期間中は原則として売却することはできません。
また、業績連動報酬として賞与を支給しており、業務執行を担う取締役の賞与については、業績との連動性が高いことから、定時株主総会にて基本報酬の限度額とは別に支給額の決議を経て支給しております。賞与の総額の計算に当たっては、業績との連動性を図るため、連結ベース業績の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を指標として、過去の賞与額の水準と当該期の事業環境等を考慮して算定しております。当期の業績等につきましては前記の「経営成績の状況」に記載のとおりであります。
＜非常勤取締役の報酬＞
非常勤の取締役の報酬は、原則として月額報酬のみとし、その取締役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。
＜監査役の報酬＞
監査役の報酬は、「監査役報酬規程」に従って監査役の協議により支給額を決定します。
監査役の報酬は、原則として月額報酬のみで構成しております。
監査役の各人別の月額報酬額は、常勤・非常勤の別及び在任期間並びに担当職務等に基づいて、監査役の協議により支給額を決定します。非常勤の監査役の報酬については、その監査役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。
② 役員の報酬等の額の決定方法
取締役の個人別報酬等の決定については、取締役会が代表取締役社長に委任できることを「取締役報酬規程」に定めております。
取締役の「月額報酬」及び「株式取得報酬」の決定方法、及び第11回定時株主総会で可決された取締役賞与の配分の決定方法については、2021年6月17日開催の取締役会にて、代表取締役社長石川一郎氏に委任する決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長に委任することが最も適当であると考えたからであります。
当事業年度の取締役の個人別報酬等は、代表取締役社長がその職責に従って適切に決定し支給しております。その決定に際しては、代表取締役と独立社外取締役で構成する経営諮問会議のメンバーの意見も参考にしております。それゆえ、取締役の個人別の報酬額は当該決定方針に合致していると判断しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．上記の支給額には使用人分給与は含まれておりません。
２．当社の基本報酬は「月額報酬」と「株式取得報酬」で構成します。退職慰労金制度はありません。
３．基本報酬の支給枠は、当社第１回定時株主総会（2011年6月24日開催）にて、取締役の報酬等の額は年額500百万円以内（うち社外取締役の報酬等の額は年額20百万円以内）、監査役の報酬等の額は年額60百万円以内と決議されています。
なお、取締役の報酬等の額は第11回定時株主総会（2021年6月17日開催）にて、年額500百万円以内（うち社外取締役の報酬等の額は年額40百万円以内）と改定されております。
４．子会社を兼任して当該子会社が報酬を支払う取締役５名、社外取締役１名は無報酬のため、報酬の対象となる役員の員数に含まれておりません。
５．当社の取締役賞与は、毎期の業績を勘案して定時株主総会に支給総額を提案して決議をいただいております。なお、監査役、社外役員には賞与は支給しておりません。
６．当事業年度における賞与は、2021年6月17日開催の第11回定時株主総会にて「取締役賞与支給の件」が原案どおりに決議されましたので、当事業年度末の取締役10名に対して上記の記載金額の範囲で支給いたします。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有先企業との総合的な取引維持・拡大や業務提携の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しており、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② ㈱テレビ東京における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱テレビ東京については以下のとおりであります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針)
保有先企業との総合的な取引維持・拡大や業務提携の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しています。保有株式については、四半期毎に経営会議において個別銘柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します（年１回期末）。
（保有の合理性を検証する方法）
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、㈱テレビ東京ホールディングスの株主資本利益率(ＲＯＥ)目標を基準とした指標ＲＯＥ、同社の目標営業利益率及び営業利益率実績の三つを基準値として実施します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １ 特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱ヤクルト本社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、㈱テレビ東京ホールディングスの株主資本利益率(ＲＯＥ)目標を基準とした指標ＲＯＥ、同社の目標営業利益率及び営業利益率実績の三つを基準値として実施しています。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性を総合的に勘案の上、判断しております。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
４ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針)
保有先企業との総合的な取引維持・拡大や業務提携の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しています。保有株式については、四半期毎に経営会議において個別銘柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します（年１回期末）。
（保有の合理性を検証する方法）
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、㈱テレビ東京ホールディングスの株主資本利益率(ＲＯＥ)目標を基準とした指標ＲＯＥ、同社の目標営業利益率及び営業利益率実績の三つを基準値として実施します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、㈱テレビ東京ホールディングスの株主資本利益率(ＲＯＥ)目標を基準とした指標ＲＯＥ、同社の目標営業利益率及び営業利益率実績の三つを基準値として実施しています。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性を総合的に勘案の上、判断しております。