###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンテンツの有効利用という観点から、地上波放送やＢＳ放送を中心とした一次利用と、それ以外での収益確保という二次利用とを包括的に捉えて事業活動を展開しております。また放送を中心とした当社の事業を機能的に補完するという役割を担っている子会社もあります。
したがって、当社グループは㈱テレビ東京を基礎とした「地上波放送事業」、その子会社を基礎とした「放送周辺事業」、㈱ＢＳテレビ東京を基礎とした「ＢＳ放送事業」、㈱テレビ東京コミュニケーションズを基礎とした「コミュニケーション事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント | 事業の内容
地上波放送事業 | テレビ番組の制作・放送及び地上波テレビ広告の放送、また放送番組の周辺権利を利用した事業
放送周辺事業 | 放送番組の企画制作・技術・中継、音楽関連、通信販売などの事業
ＢＳ放送事業 | ＢＳテレビ広告の放送、またＢＳ放送番組の周辺権利を利用した事業
コミュニケーション事業 | インターネット・モバイル向け映像コンテンツ等の配信・提供などの事業

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
地上波放送 事業 | 放送周辺 事業 | ＢＳ放送 事業 | コミュニ ケーショ ン事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 108,420 | 21,222 | 16,359 | 2,067 | 148,070 | ― | 148,070
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,548 | 15,424 | 816 | 2,953 | 21,743 | △21,743 | ―
計 | 110,969 | 36,647 | 17,176 | 5,020 | 169,813 | △21,743 | 148,070
セグメント利益 | 6,720 | 3,178 | 2,230 | 393 | 12,522 | △3,937 | 8,584
セグメント資産 | 75,287 | 22,363 | 20,299 | 3,254 | 121,205 | 12,871 | 134,076
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,315 | 467 | 14 | 5 | 1,803 | 2,333 | 4,136
のれん償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
持分法適用会社への 投資額 | ― | 3,455 | ― | ― | 3,455 | ― | 3,455
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,061 | 344 | 7 | 22 | 1,436 | 676 | 2,112

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,937百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額1百万円、全社費用△3,926百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額12,871百万円には、セグメント間取引消去△44,578百万円、全社資産57,449百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

（3）減価償却費の調整額2,333百万円は、全社資産の減価償却費2,425百万円、セグメント間取引消去△91百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額676百万円は、主にセグメント間取引消去△148百万円、スタジオ照明設備更新に係る支出482百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
地上波放送 事業 | 放送周辺 事業 | ＢＳ放送 事業 | コミュニ ケーショ ン事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 110,888 | 22,392 | 16,051 | 1,631 | 150,963 | ― | 150,963
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,578 | 16,150 | 812 | 3,550 | 23,091 | △23,091 | ―
計 | 113,466 | 38,542 | 16,864 | 5,181 | 174,055 | △23,091 | 150,963
セグメント利益 | 7,551 | 2,394 | 2,313 | 472 | 12,732 | △3,502 | 9,229
セグメント資産 | 77,996 | 21,358 | 20,862 | 3,244 | 123,460 | 16,472 | 139,933
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,336 | 533 | 14 | 6 | 1,891 | 2,213 | 4,105
のれん償却額 | ― | 12 | ― | ― | 12 | ― | 12
減損損失 | 76 | ― | ― | ― | 76 | ― | 76
持分法適用会社への 投資額 | ― | 2,524 | ― | ― | 2,524 | ― | 2,524
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,858 | 633 | 30 | 2 | 3,525 | △134 | 3,391

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,502百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額25百万円、全社費用△3,508百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額16,472百万円には、セグメント間取引消去△42,304百万円、全社資産58,777百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

（3）減価償却費の調整額2,213百万円は、全社資産の減価償却費2,310百万円、セグメント間取引消去△97百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△134百万円は、主にセグメント間取引消去△185百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | その他 | 合計
132,051 | 9,015 | 7,003 | 148,070

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより顧客の定義を見直した結果、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | その他 | 合計
130,795 | 9,692 | 10,474 | 150,963

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
地上波放送 事業 | 放送周辺 事業 | ＢＳ放送 事業 | コミュニ ケーショ ン事業 | 計
当期末残高 | ― | 400 | ― | ― | 400 | ― | 400

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,229円55銭 | 3,414円10銭
１株当たり当期純利益金額 | 214円88銭 | 244円12銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,024 | 6,724
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 6,024 | 6,724
普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,036 | 27,547

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 89,836 | 93,351
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 221 | 191
(うち非支配株主持分) | (221) | (191)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 89,615 | 93,159
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 27,748 | 27,286

###### (重要な後発事象)

(セグメント区分の変更について)

当社は2023年５月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。

当連結会計年度において「地上波放送事業」「放送周辺事業」「ＢＳ放送事業」「コミュニケーション事業」と区分しておりましたが、翌連結会計年度よりアニメ他コンテンツの配信等の放送外利用によるビジネスを「アニメ・配信事業」として集約し、経営の重点領域として新たに区分いたします。

これに伴い、これまで「地上波放送事業」としていた㈱テレビ東京を「地上波・ＢＳ放送事業」と「アニメ・配信事業」に分けます。また「放送周辺事業」に集約していたグループ会社を、番組制作関連のグループ会社は「地上波・ＢＳ放送事業」、アニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネスのグループ会社は「アニメ・配信事業」、テレビ通販やＥＣコマース、グループ全体のサポートを行うグループ会社は「ショッピング・その他事業」に区分します。

また「ＢＳ放送事業」として区分していた㈱ＢＳテレビ東京は「地上波・ＢＳ放送事業」に集約し、「コミュニケーション事業」として区分していた㈱テレビ東京コミュニケーションズは「アニメ・配信事業」に集約します。

以上の変更を行い、「地上波・ＢＳ放送事業」「アニメ・配信事業」「ショッピング・その他事業」の３つを報告セグメントといたします。

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下の通りであります。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
地上波・ＢＳ放送事業 | アニメ・配信事業 | ショッピング・その他 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 97,704 | 42,515 | 10,743 | 150,963 | ― | 150,963
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,903 | 1,559 | 3,177 | 6,640 | △6,640 | ―
計 | 99,608 | 44,074 | 13,920 | 157,603 | △6,640 | 150,963
セグメント利益 | 4,639 | 5,317 | 258 | 10,215 | △985 | 9,229

(注)１．セグメント利益の調整額△985百万円には、セグメント間取引消去1百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額25百万円及び全社費用△1,011百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度の導入および、具体的な支給時期、配分等を取締役会に一任する旨の議案を2023年６月15日開催の第13回定時株主総会に付議し承認可決されました。また、2023年６月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議いたしました。

（1）本制度の目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）、当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の子会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

（2）処分の概要

① 払込期日 | 2023年７月14日
② 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式97,856株
③ 処分価額 | １株につき3,005円（2023年6月14日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値）
④ 処分総額 | 294百万円
⑤ 処分方法 | 譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥ 処分予定先 | 当社の取締役（社外取締役を除く。）５名15,471株 当社の取締役を兼務しない執行役員１名1,331株 当社の子会社の取締役43名63,087株 当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員13名17,967株