(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	地上波・ＢＳ放送事業	アニメ・配信事業	ショッピング・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,001	10,087	2,508	36,598	―	36,598
セグメント間の 内部売上高又は振替高	523	299	753	1,575	△1,575	―
計	24,524	10,387	3,261	38,173	△1,575	36,598
セグメント利益又は損失（△）	1,609	1,424	173	3,208	△230	2,977

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△230百万円には、セグメント間取引消去0百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額17百万円及び全社費用△247百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	地上波・ＢＳ放送事業	アニメ・配信事業	ショッピング・その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,557	9,242	3,128	34,928	－	34,928
セグメント間の 内部売上高又は振替高	460	374	632	1,468	△1,468	－
計	23,018	9,617	3,761	36,397	△1,468	34,928
セグメント利益又は損失（△）	176	1,148	△7	1,317	△231	1,085

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△231百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額7百万円及び全社費用△238百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は2023年５月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。

前連結会計年度において「地上波放送事業」「放送周辺事業」「ＢＳ放送事業」「コミュニケーション事業」と区分しておりましたが、当連結会計年度よりアニメ他コンテンツの配信等の放送外利用によるビジネスを「アニメ・配信事業」として集約し、経営の重点領域として新たに区分いたします。

これに伴い、これまで「地上波放送事業」としていた㈱テレビ東京を「地上波・ＢＳ放送事業」と「アニメ・配信事業」に分けます。また「放送周辺事業」に集約していたグループ会社を、番組制作関連のグループ会社は「地上波・ＢＳ放送事業」、アニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネスのグループ会社は「アニメ・配信事業」、テレビ通販やＥＣコマース、グループ全体のサポートを行うグループ会社は「ショッピング・その他事業」に区分します。

また「ＢＳ放送事業」として区分していた㈱ＢＳテレビ東京は「地上波・ＢＳ放送事業」に集約し、「コミュニケーション事業」として区分していた㈱テレビ東京コミュニケーションズは「アニメ・配信事業」に集約します。

以上の変更を行い、「地上波・ＢＳ放送事業」、「アニメ・配信事業」、「ショッピング・その他事業」の３つを報告セグメントといたします。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（セグメント情報等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

				(単位：百万円)
	地上波・ＢＳ 放送事業	アニメ・配信 事業	ショッピング・その他事業	合計
地上波放送広告収入	17,808	―	―	17,808
ＢＳ放送広告収入	3,967	―	―	3,967
地上波番組販売収入	1,094	―	―	1,094
ライツ収入	―	9,363	―	9,363
物品販売収入	―	―	2,463	2,463
その他収入	1,130	724	45	1,902
外部顧客への売上高	24,001	10,087	2,508	36,598

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

				(単位：百万円)
	地上波・ＢＳ 放送事業	アニメ・配信 事業	ショッピング・その他事業	合計
地上波放送広告収入	16,651	―	―	16,651
ＢＳ放送広告収入	3,643	―	―	3,643
地上波番組販売収入	1,063	―	―	1,063
ライツ収入	―	8,767	―	8,767
物品販売収入	―	―	3,103	3,103
その他収入	1,198	475	24	1,701
外部顧客への売上高	22,557	9,242	3,128	34,928

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	73円30銭	69円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円)	2,029	1,881
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,029	1,881
普通株式の期中平均株式数(千株)	27,685	27,218

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

 当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議し、以下のとおり、2023年７月14日に自己株式の処分を実施しました。

1.処分の概要

①  払込期日	2023年７月14日
②  処分する株式の種類及び数	当社普通株式97,856株
③  処分価額	１株につき3,005円（2023年6月14日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値）
④  処分総額	294百万円
⑤  処分方法	譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥  処分先	当社の取締役（社外取締役を除く）５名15,471株 当社の取締役を兼務しない執行役員１名1,331株 当社の子会社の取締役43名63,087株 当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員13名17,967株

2.処分の目的及び理由

本自己株式処分は、当社の取締役（社外取締役を除く。）、当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の子会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2023年６月15日開催の第13回定時株主総会において導入することが承認可決された譲渡制限付株式報酬制度について、2023年６月15日開催の取締役会決議に基づき実施されたものです。

２ 【その他】

該当事項はありません。