##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 15社

㈱テレビ東京

㈱ＢＳテレビ東京

㈱テレビ東京コミュニケーションズ

㈱テレビ東京ミュージック

㈱テレビ東京メディアネット

㈱テレビ東京メディアワークス

㈱テレビ東京アート

㈱テレビ東京システム

㈱テレビ東京制作

㈱テレビ東京ダイレクト

㈱テクノマックス

㈱テレビ東京ビジネスサービス

㈱エー・ティー・エックス

TV TOKYO AMERICA, INC.

㈱リアルマックス

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ＮＡＲＵＴＯ製作委員会(民法上の任意組合)

杭州都愛漫貿易有限公司

杭州都之漫文化創意有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数 16社

主要な会社の名称

ＮＡＲＵＴＯ製作委員会（民法上の任意組合）

(2) 持分法適用の関連会社の数 5社

㈱日経映像

㈱日経ＣＮＢＣ

㈱インタラクティーヴィ

㈱ＴＶｅｒ

㈱Ｄ・Ａ・Ｇ

なお、㈱Ｄ・Ａ・Ｇについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社又は関連会社の主要な会社名

杭州都愛漫貿易有限公司

杭州都之漫文化創意有限公司

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、TV TOKYO AMERICA, INC.を除き、全て連結決算日と一致しております。
なお、TV TOKYO AMERICA, INC.は12月31日を決算日としています。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。

②　金銭の信託

時価法によっております。

③　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

制作勘定

個別法によっております。

商品・貯蔵品

主として先入先出法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３年～50年

機械装置及び運搬具 ２年～12年

②　無形固定資産

(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において一括費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財またはサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価の額を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①地上波・ＢＳ放送事業

当社グループの主たる事業である地上波・ＢＳ放送事業に関しては、広告主より依頼された広告を放送する履行義務を負っております。

タイム収入は１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態であります。タイム収入につきましては広告を放送した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

スポット収入は前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態であります。スポット収入につきましては契約期間において広告を放送するにつれ履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

②アニメ・配信事業

主に放送番組の周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げるライツ事業に関しては、主に権利の使用を許諾する履行義務を負っております。ライツ事業の収益は権利の供与時点において、顧客が当該権利に対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。

③ショッピング・その他事業

ショッピング・その他事業に関しては、顧客から注文された商品を引渡す履行義務を負っております。収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績等に基づき見積もった返品などを控除した金額で測定しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは効果の発現する期間を合理的に見積もり、その期間にわたり均等償却を行うものとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、のれんが生じた期の損益として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

## 繰延税金資産の回収可能性

(1)連結貸借対照表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 | 1,840百万円 | 1,788百万円

(2)見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎として、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額を認識しております。事業計画における重要な仮定にはテレビ広告の市場の見通しが含まれます。

このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 9,763 | 百万円 | 10,161 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 21,629 | 百万円 | 21,554 | 百万円
工具、器具及び備品 | 3,286 | 百万円 | 3,602 | 百万円
リース資産 | 2,577 | 百万円 | 1,694 | 百万円
計 | 37,257 | 百万円 | 37,012 | 百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 2,524百万円 | 3,166百万円

※３　流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 2,249百万円 | 2,490百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 187 | 百万円 | 200 | 百万円

※３　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | ―百万円 | 2百万円
計 | ―百万円 | 2百万円

※４　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 2百万円 | 27百万円
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 11百万円
工具、器具及び備品 | 1百万円 | 0百万円
無形固定資産その他 | 9百万円 | 3百万円
計 | 13百万円 | 42百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

減損損失を認識した資産の概要

用途 | 種類 | 場所 | 金額
事業用資産 | ソフトウエア | 株式会社テレビ東京 （東京都港区） | 76百万円

㈱テレビ東京の「池袋ミラーワールド」がサービス終了を決定したことにより、減損の兆候を識別し、関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

減損損失を認識した資産の概要

用途 | 種類 | 場所 | 金額
- | のれん | 株式会社リアルマックス （広島県広島市） | 348百万円

㈱リアルマックスに係るのれん相当額について、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |
当期発生額 | △502百万円 |  | 3,276百万円
組替調整額 | △262百万円 |  | △1,150百万円
税効果調整前 | △764百万円 |  | 2,126百万円
税効果額 | 173百万円 |  | △135百万円
その他有価証券評価差額金 | △591百万円 |  | 1,990百万円
為替換算調整勘定 |  |  |
当期発生額 | 48百万円 |  | 14百万円
組替調整額 | ―百万円 |  | ―百万円
税効果調整前 | 48百万円 |  | 14百万円
税効果額 | ―百万円 |  | ―百万円
為替換算調整勘定 | 48百万円 |  | 14百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |
当期発生額 | ―百万円 |  | ―百万円
組替調整額 | 10百万円 |  | 10百万円
税効果調整前 | 10百万円 |  | 10百万円
税効果額 | ―百万円 |  | ―百万円
退職給付に係る調整額 | 10百万円 |  | 10百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |
当期発生額 | △8百万円 |  | 13百万円
その他の包括利益合計 | △540百万円 |  | 2,028百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 27,779,500 | ― | 200,000 | 27,579,500

(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の減少200,000株は自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 30,937 | 461,833 | 200,000 | 292,770

(変動事由の概要)

2022年５月25日の取締役会決議による自己株式の取得　　200,000株

2022年12月21日及び2023年２月７日の取締役会決議による自己株式の取得　　261,700株

単元未満株式の買い取りによる増加　133株

2022年５月25日の取締役会決議による自己株式の消却 200,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,248 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月17日
2022年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 413 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　議 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金 の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月15日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益剰余金 | 1,773 | 65.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月16日

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 27,579,500 | ― | ― | 27,579,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 292,770 | 325,947 | 97,856 | 520,861

(変動事由の概要)

2022年12月21日及び2023年２月７日及び2023年６月15日の取締役会決議による自己株式の取得　　238,300株

2023年８月２日の取締役会決議による自己株式の取得　87,500株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　97,856株

単元未満株式の買い取りによる増加　147株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,773 | 65.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月16日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 406 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　議 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金 の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益剰余金 | 1,758 | 65.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 41,787百万円 | 40,199百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 4,000百万円 | 4,046百万円
現金及び現金同等物 | 37,787百万円 | 36,153百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1)リース資産の内容

有形固定資産

地上波・ＢＳ放送事業におけるスタジオＨＤ設備その他の放送機器（機械及び装置）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 3,312百万円 | 3,300百万円
１年超 | 5,785百万円 | 2,885百万円
合計 | 9,097百万円 | 6,185百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利である場合には金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジする方針であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と財務部が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う予定でおります。
当連結会計年度末日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規程に基づき、取引ごとにグループ経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の１か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足情報

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）金銭の信託 | 393 | 393 | ―
（2）投資有価証券 | 10,226 | 10,226 | ―
資産計 | 10,619 | 10,619 | ―

（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当出資の連結貸借対照表計上額は286百万円であります。

（注３）市場価格のない株式等は「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 4,769
関係会社株式 | 2,524

（注４）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 41,759 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 29,199 | ― | ― | ―
金銭の信託 | 393 | ― | ― | ―
合計 | 71,351 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）金銭の信託 | 402 | 402 | ―
（2）投資有価証券 | 12,909 | 12,909 | ―
資産計 | 13,312 | 13,312 | ―

（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）金銭の信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、金銭の信託の基準価額を時価とみなしており、当該金銭の信託が含まれております。

（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当出資の連結貸借対照表計上額は339百万円であります。

（注４）市場価格のない株式等は「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 4,665
関係会社株式 | 3,166

（注５）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 40,170 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 32,727 | ― | ― | ―
金銭の信託 | 402 | ― | ― | ―
合計 | 73,300 | ― | ― | ―

３　金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,226 | ― | ― | 10,226
資産計 | 10,226 | ― | ― | 10,226

投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は393百万円であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,909 | ― | ― | 12,909
資産計 | 12,909 | ― | ― | 12,909

金銭の信託の時価は上記に含めておりません。金銭の信託の連結貸借対照表計上額は402百万円であります。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券(2023年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 8,507 | 3,885 | 4,621
小計 | 8,507 | 3,885 | 4,621
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,719 | 1,952 | △233
小計 | 1,719 | 1,952 | △233
合計 | 10,226 | 5,838 | 4,388

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 555 | 323 | ―
合計 | 555 | 323 | ―

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について198百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　その他有価証券(2024年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 11,842 | 5,243 | 6,599
小計 | 11,842 | 5,243 | 6,599
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,067 | 1,274 | △207
小計 | 1,067 | 1,274 | △207
合計 | 12,909 | 6,518 | 6,391

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2,034 | 1,150 | ―
合計 | 2,034 | 1,150 | ―

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について30百万円減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は、確定給付型およびリスク分担型並びに確定拠出型の制度を設けており、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（金利変動型)、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。リスク分担型の制度は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されます。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。

なお、一部の国内連結子会社は2023年７月に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,571 | 2,398
勤務費用 | 134 | 66
利息費用 | 4 | 3
数理計算上の差異の発生額 | 67 | 86
退職給付の支払額 | △378 | △209
確定拠出制度への移行に伴う影響額 | ― | △208
退職給付債務の期末残高 | 2,398 | 2,135

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 572 | 477
期待運用収益 | ― | ―
数理計算上の差異の発生額 | △1 | △1
事業主からの拠出額 | ― | ―
退職給付の支払額 | △93 | △49
年金資産の期末残高 | 477 | 425

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,354 | 1,098
年金資産 | △477 | △425
| 877 | 672
非積立型制度の退職給付債務 | 1,043 | 1,037
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,920 | 1,710
退職給付に係る負債 | 2,056 | 1,844
退職給付に係る資産 | △135 | △134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,920 | 1,710

(注)退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社の連結貸借対照表の表示上両者をネットしており

ます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 134 | 66
利息費用 | 4 | 3
期待運用収益 | ― | ―
数理計算上の差異の費用処理額 | 68 | 87
過去勤務費用の費用処理額 | 10 | 10
確定給付制度に係る退職給付費用 | 217 | 167

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | 10 | 10
合計 | 10 | 10

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 27 | 17
合計 | 27 | 17

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | 83% | 81%
その他 | 17% | 19%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.3% | 0.3%
長期期待運用収益率 | 0.0% | 0.0%

３　確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度643百万円、当連結会計年度675百万円であります。

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は3,077百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は16年11ヶ月であります。

(3) その他の事項

リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は2,582百万円であり、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金(流動負債の「その他」)に516百万円、長期未払金に460百万円計上しております。

また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は239百万円であり、３年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額179百万円は、未払金（流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

１　譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
販売費及び一般管理費 | ― | 222

２　譲渡制限付株式報酬の内容

| 2023年６月15日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。）　５名 当社の取締役を兼務しない執行役員　１名 当社の子会社の取締役　43名 当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員　13名
株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数 | 当社普通株式　97,856株
付与日 | 2023年７月７日
譲渡制限期間 | 2023年７月14日（以下「本処分期日」という。）から当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任若しくは退職した直後の時点又は2024年７月１日の到来時点のいずれか遅い時点までの間
解除条件 | 対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役等が本役務提供期間中に、任期満了又は定年、その他の正当な事由により、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職（死亡による退任又は退職を含む。）した場合には、対象取締役等の退任又は退職時点において対象取締役等が保有する本株式数に、本処分期日を含む月から対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数（12）で除した結果得られる数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた結果得られる数（１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）について当該退任又は退職の直後の時点又は2024年７月１日の到来時点のいずれか遅い時点に譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価 | 3,005円

３　譲渡制限付株式報酬の数

| 2023年６月15日取締役会決議
前連結会計年度末（株） | ―
付与（株） | 97,856
無償取得（株） | ―
譲渡制限解除（株） | ―
譲渡制限残（株） | 97,856

４　付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

###### (税効果会計関係)

### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,874百万円 |  | 1,945百万円
退職給付に係る負債 | 604　〃 |  | 506　〃
賞与引当金 | 743　〃 |  | 671　〃
投資有価証券 | 626 〃 |  | 123 〃
減価償却超過額 | 77 〃 |  | 89 〃
資産除去債務 | 173 〃 |  | 277 〃
未払事業税 | 188 〃 |  | 209 〃
固定資産の未実現利益 | 162 〃 |  | 181 〃
その他有価証券評価差額金 | 63 〃 |  | - 〃
長期未払金 | 459　〃 |  | 361　〃
その他 | 351 〃 |  | 464 〃
繰延税金資産小計 | 5,325百万円 |  | 4,830百万円
評価性引当額 | △3,484百万円 |  | △3,042百万円
繰延税金資産合計 | 1,840百万円 |  | 1,788百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,352百万円 |  | △1,488百万円
債権債務相殺消去に伴う貸倒引当金の修正 | 0 〃 |  | △0 〃
連結納税加入に伴う資産の評価損 | △2 〃 |  | △2 〃
その他 | △4 〃 |  | △3 〃
繰延税金負債合計 | △1,359百万円 |  | △1,494百万円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額 | 480百万円 |  | 293百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4％ | 1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4％ | △0.4％
住民税均等割 | 0.2％ | 0.2％
雇用促進税制に係る税額控除 | △2.6％ | △0.2％
持分法投資損益 | 0.7％ | △0.6％
評価性引当額の増減 | △0.5％ | 1.4％
のれん償却 | 0.4％ | 1.2％
連結子会社との実効税率差異 | 1.4％ | 1.3％
その他 | △0.2％ | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.0％ | 34.5％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 地上波・ＢＳ 放送事業 | アニメ・配信 事業 | ショッピング・ その他事業 | 合計
地上波放送広告収入 | 72,644 | ― | ― | 72,644
ＢＳ放送広告収入 | 16,051 | ― | ― | 16,051
地上波番組販売収入 | 4,371 | ― | ― | 4,371
ライツ収入 | ― | 39,353 | ― | 39,353
物品販売収入 | ― | ― | 10,558 | 10,558
その他収入 | 3,918 | 3,161 | 902 | 7,982
外部顧客への売上高 | 96,986 | 42,515 | 11,461 | 150,963

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 地上波・ＢＳ 放送事業 | アニメ・配信 事業 | ショッピング・ その他事業 | 合計
地上波放送広告収入 | 69,161 | ― | ― | 69,161
ＢＳ放送広告収入 | 15,074 | ― | ― | 15,074
地上波番組販売収入 | 4,323 | ― | ― | 4,323
ライツ収入 | ― | 39,857 | ― | 39,857
物品販売収入 | ― | ― | 13,056 | 13,056
その他収入 | 4,282 | 2,632 | 199 | 7,114
外部顧客への売上高 | 92,841 | 42,490 | 13,255 | 148,587

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
契約負債 | 3,131 | 2,249

契約負債は、主に、権利の使用の供与時点に収益を認識するライツ事業における顧客とのライセンス契約において支払条件に基づき顧客から受け取った翌期分の前受金に関するものであり収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,131百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が882百万円減少した主な理由は、ライツ事業において翌期以降に認識する収益に関する前受金が減少したことによるものであります。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
契約負債 | 2,249 | 2,490

契約負債は、主に、権利の使用の供与時点に収益を認識するライツ事業における顧客とのライセンス契約において支払条件に基づき顧客から受け取った翌期分の前受金に関するものであり収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,249百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が240百万円増加した主な理由は、ライツ事業において翌期以降に認識する収益に関する前受金が増加したことによるものであります。