##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。

(2) 金銭の信託

時価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３年～41年

機械装置及び運搬具 ５年～12年

工具、器具及び備品　　　２年～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

## 関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
関係会社株式 | 55,671百万円 | 56,109百万円
関係会社株式評価損 | 1,788百万円 | －百万円

(2)見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

当社の有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、財政状態の悪化により実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき総合的に判断しております。

事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損の計上が必要となる可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
預り金 | 34,277百万円 | 24,070百万円

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関係会社受取配当金 | 7,923百万円 | 10,416百万円
経営指導料 | 1,741百万円 | 1,813百万円
賃貸収入 | 2,014百万円 | 3,157百万円
その他 | 3,267百万円 | 38百万円
支払利息 | 184百万円 | 135百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2023年３月31日)
(1) 子会社株式 | 55,584
(2) 関連会社株式 | 87
合計 | 55,671

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度 (2024年３月31日)
(1) 子会社株式 | 55,584
(2) 関連会社株式 | 525
合計 | 56,109

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,866百万円 |  | 1,944百万円
未払事業税 | 21　〃 |  | 21　〃
未払事業所税 | 3　〃 |  | 3　〃
関係会社株式 | 356　〃 |  | 356　〃
資産除去債務 | 172　〃 |  | 197　〃
投資有価証券評価損 | 502　〃 |  | 50　〃
その他有価証券評価差額金 | 63　〃 |  | -　〃
その他 | 2　〃 |  | 13　〃
繰延税金資産小計 | 2,988百万円 |  | 2,587百万円
評価性引当額 | △2,968百万円 |  | △2,567百万円
繰延税金資産合計 | 19百万円 |  | 20百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | ―百万円 |  | △424百万円
繰延税金負債合計 | ―百万円 |  | △424百万円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額 | 19百万円 |  | △404百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △92.1％ | △43.5％
住民税均等割 | 0.1％ | 0.0％
評価性引当額の増減 | 25.3％ | 1.5％
その他 | 1.4％ | 0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △34.1％ | △10.2％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。