# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 145,173 | 139,084 | 148,070 | 150,963 | 148,587
経常利益 | (百万円) | 5,161 | 5,340 | 9,159 | 9,378 | 9,599
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,590 | 2,575 | 6,024 | 6,724 | 6,736
包括利益 | (百万円) | 676 | 5,563 | 5,251 | 6,175 | 8,776
純資産額 | (百万円) | 85,197 | 89,074 | 89,836 | 93,351 | 99,268
総資産額 | (百万円) | 124,831 | 128,075 | 134,076 | 139,933 | 147,094
１株当たり純資産額 | (円) | 2,911.49 | 3,065.87 | 3,229.55 | 3,414.10 | 3,661.48
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 91.61 | 91.12 | 214.88 | 244.12 | 248.44
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 66.0 | 67.2 | 66.8 | 66.6 | 67.4
自己資本利益率 | (％) | 3.1 | 3.1 | 6.9 | 7.4 | 7.0
株価収益率 | (倍) | 26.24 | 26.19 | 9.26 | 10.13 | 12.03
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,801 | 5,858 | 13,499 | 11,135 | 6,471
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,027 | △3,952 | △1,349 | △8,334 | △4,706
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,339 | △1,858 | △4,793 | △3,139 | △3,414
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 30,660 | 30,693 | 38,078 | 37,787 | 36,153
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 1,611 | 1,618 | 1,634 | 1,691 | 1,646
(630) | (586) | (581) | (602) | (710)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 13,503 | 12,579 | 11,812 | 14,947 | 15,426
経常利益 | (百万円) | 2,514 | 1,240 | 925 | 4,276 | 7,335
当期純利益 | (百万円) | 3,482 | 2,318 | 1,921 | 3,535 | 8,083
資本金 | (百万円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | (千株) | 28,779 | 28,279 | 27,779 | 27,579 | 27,579
純資産額 | (百万円) | 70,382 | 71,459 | 71,342 | 72,092 | 79,958
総資産額 | (百万円) | 110,759 | 111,132 | 115,621 | 114,449 | 112,697
１株当たり純資産額 | (円) | 2,488.94 | 2,545.05 | 2,571.05 | 2,642.05 | 2,955.02
１株当たり配当額 | (円) | 40.00 | 40.00 | 60.00 | 80.00 | 80.00
(内１株当たり 中間配当額) | (円) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 123.14 | 82.03 | 68.53 | 128.34 | 298.12
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 63.5 | 64.3 | 61.7 | 63.0 | 71.0
自己資本利益率 | (％) | 5.0 | 3.3 | 2.7 | 4.9 | 10.6
株価収益率 | (倍) | 19.5 | 29.1 | 29.0 | 19.3 | 10.0
配当性向 | (％) | 32.5 | 48.8 | 87.5 | 62.3 | 26.8
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 119 | 124 | 100 | 102 | 107
(17) | (11) | (9) | (9) | (24)
株主総利回り | (％) | 105.0 | 106.0 | 91.5 | 115.8 | 141.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 2,569 | 2,629 | 2,440 | 2,530 | 3,565
最低株価 | (円) | 1,819 | 2,178 | 1,912 | 1,753 | 2,432

(注) １　第13期の１株当たり配当額80円には、記念配当10円を含んでおります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社は、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現　株式会社ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。

年月 | 沿革
2010年３月 | ㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による
| 経営統合に関する基本合意書を締結
５月 | ㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による
| 経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成
10月 | 認定放送持株会社 ㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に株式を上
| 場
2011年１月 | ㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化
７月 | ㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了
2012年６月 | ㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡
2013年５月 | テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転
６月 | ㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合
| テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更
2015年７月 | ㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、
| ㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を現物
| 配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化
2016年11月 | ㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の東京都港区六本
| 木三丁目２番１号へ移転
2018年10月 | ㈱ＢＳジャパンを㈱ＢＳテレビ東京に商号変更
2021年８月 | ㈱エー・ティー・エックスを完全子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編により、市場第一部からプライム市場へ株式を移行
2022年７月 | ㈱テレビ東京コマーシャルと㈱テレビ東京ヒューマンの２社を合併し、㈱テレビ東京ホールディ
| ングスの完全子会社として、㈱テレビ東京メディアワークスが発足
2022年11月 | ㈱テレビ東京ダイレクトが、㈱リアルマックスの株式51％を取得し子会社化
2023年11月 | 新たな企業理念『パーパス、ミッション、バリュー』を策定
2024年４月 | ㈱テレビ東京が開局60周年

なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現　株式会社ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。

株式会社テレビ東京

年月 | 沿革
1964年４月 | (財)日本科学技術振興財団テレビ局(通称・東京12チャンネル)として、東京都港区芝公園第18号
| 地に教育専門局として開局(呼出符号JOTX-TV,チャンネル12,映像出力50kw,音声出力12.5kw)
1968年７月 | (財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18
| 号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)
1973年10月 | ㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受
11月 | 一般総合局へ移行
1981年10月 | ㈱テレビ東京に商号変更
1985年12月 | 社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)
1991年４月 | ㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要
| 都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成
2003年６月 | 英文社名を「Television Tokyo Channel 12, Ltd.」から「TV TOKYO Corporation」へ変更
12月 | 地上デジタル７チャンネルの放送を開始
2004年８月 | 東京証券取引所市場第１部に株式を上場
2008年７月 | 地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート
2010年９月 | 東京証券取引所市場第１部上場を廃止
2011年７月 | 完全デジタル化、アナログ放送停波

株式会社ＢＳテレビ東京

年月 | 沿革
1998年12月 | 会社設立（資本金25億円）
2000年12月 | 開局
2005年６月 | 商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）
７月 | 本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転
2018年10月 | 商号変更（㈱ＢＳジャパンから㈱ＢＳテレビ東京へ）

株式会社テレビ東京コミュニケーションズ

年月 | 沿革
2001年３月 | コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目
| 的に、会社設立（資本金４億75百万円）
2005年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2009年８月 | 本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転
2010年９月 | 東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止
2013年６月 | 商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されており、主として㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京を中心とした「地上波・ＢＳ放送事業」、放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う「アニメ・配信事業」、テレビ通販やＥコマース及びグループ全体のサポートを行う「ショッピング・その他事業」を行っております。

また、当社はその他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 地上波・ＢＳ放送事業

地上波・ＢＳ放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。

[地上波放送事業]

地上波放送は㈱テレビ東京による放送事業です。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。

広告枠の販売形態

タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。

スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。

[ＢＳ放送事業]

ＢＳ放送は、㈱ＢＳテレビ東京が主として行っているＢＳデジタル放送の放送事業です。2018年12月には新たにＢＳ４Ｋ放送も始まりました。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。

[国内番組販売]

当社グループが制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売している㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとりながら、番組の販売を手掛けております。

地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術、バーチャル・ＣＧデザインを、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。

(2) アニメ・配信事業

アニメ・配信事業は㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ、㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。

[ライツ事業]

放送した、または放送される番組などのコンテンツにかかる周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用するビジネス部門です。この中でもインターネット配信のプラットフォーム向けにコンテンツを供給する「配信ビジネス事業」と、国内放送以外に海外向けのコンテンツ供給や商品化ビジネスを展開する「アニメ事業」をテレビ東京グループの成長エンジンと位置づけ、放送収入だけに頼らない収益構造の改革を進めます。

また、映画への出資を通じて、興行権のみならず、映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる「映画出資事業」も行っております。

「イベント事業」では、自社コンテンツに連動したイベントや、ゴルフ、ｅスポーツ等のスポーツ競技、クラシックコンサート、美術展等のイベントの主催、共催、後援又は協賛による各種収入を得ております。

[その他アニメ・配信事業]

番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連ビジネス事業にも取り組んでおります。

当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルにアニメ番組を提供、また番組の企画・制作や配信事業も行っております。

上記に加え、㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。

(3) ショッピング・その他事業

ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトなどが手掛けるテレビ通販やＥコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。

通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。また㈱テレビ東京ダイレクトの子会社である㈱リアルマックスが、ゴルフ関連商品のインターネット通販事業を展開しております。

この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。

事業系統図

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱テレビ東京 (注)４、５ | 東京都港区 | 8,910 | 地上波・ＢＳ放送事業/アニメ・配信事業 | 100.0 | 当社グループにおいてテレビ番組の制作・放送及び地上波テレビ広告の放送、また放送番組の周辺権利を利用した事業を行っております。 役員の兼務等は９名であります。
㈱ＢＳテレビ東京 (注)４、５ | 東京都港区 | 6,700 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 100.0 | 当社グループにおいてＢＳテレビ広告の放送、またＢＳ放送番組の周辺権利を利用した事業を行っております。 役員の兼務等は２名であります。
㈱テレビ東京コミュニケーションズ | 東京都港区 | 70 | アニメ・配信事業 | 100.0 | 当社グループにおいて放送番組におけるコンテンツのインターネットでの配信業務を行っております。 役員の兼務等は３名であります。
㈱テレビ東京ミュージック | 東京都港区 | 10 | アニメ・配信事業 | 100.0 (100.0) | 当社グループにおいて放送番組に係る音楽著作物の企画制作及び著作権等の管理と音楽番組の企画制作等を行っております。
㈱テレビ東京メディアネット | 東京都港区 | 20 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 100.0 (100.0) | 当社グループにおいて放送番組の販売等を行っております。
㈱テレビ東京メディアワークス | 東京都港区 | 10 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 100.0 | 当社グループにおいてCM・放送の準備業務等を行っております。
㈱テレビ東京アート | 東京都品川区 | 20 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 100.0 | 当社グループにおいて放送番組における美術装置の企画制作及び照明業務等を行っております。
㈱テレビ東京システム | 東京都品川区 | 10 | ショッピング・その他事業 | 100.0 | 当社グループにおいてコンピュータシステムの企画・管理を行っております。
㈱テレビ東京制作 | 東京都港区 | 20 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 100.0 | 当社グループにおいて放送番組の企画制作を行っております。
㈱テレビ東京ダイレクト | 東京都港区 | 20 | ショッピング・その他事業 | 100.0 (100.0) | 当社グループにおいて放送のテレショップ番組の企画運営等を行っております。
㈱テクノマックス | 東京都品川区 | 40 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 100.0 | 当社グループにおいて放送番組における制作技術業務等を行っております。
㈱テレビ東京ビジネスサービス | 東京都品川区 | 20 | ショッピング・その他事業 | 100.0 | 当社グループにおいて施設管理運営業務等を行っております。
㈱エー・ティー・エックス | 東京都港区 | 100 | アニメ・配信事業 | 100.0 (100.0) | 当社グループにおいてアニメーション番組をＣＳ有料放送へ提供しております。
TV TOKYO AMERICA,INC. | 米国 ニューヨーク州 | US$1,000,000 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 100.0 (100.0) | 当社グループにおいて米国における報道業務を行っております。
㈱リアルマックス | 広島県広島市 | 30 | ショッピング・その他事業 | 51.0 (51.0) | 当社グループにおいてゴルフ用品の販売及びゴルフスクールの運営を行っております。

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 (％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱日経映像 | 東京都中央区 | 60 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 33.3 (33.3) | 当社グループの放送番組の企画制作を行っております。
㈱インタラクティーヴィ | 東京都千代田区 | 100 | アニメ・配信事業 | 42.5 (42.5) | 東経110度ＣＳ認定基幹放送事業者であります。
㈱日経ＣＮＢＣ | 東京都千代田区 | 905 | アニメ・配信事業 | 34.9 | ビジネス経済ニュースの提供を行っております。
㈱ＴＶｅｒ | 東京都港区 | 100 | アニメ・配信事業 | 16.4 (16.4) | テレビ番組の無料配信サービスを行っております。
㈱Ｄ・Ａ・Ｇ | 東京都港区 | 100 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 20.0 | ＣＧ・デジタルスタジオ事業を行っております。
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
㈱日本経済新聞社 (注)３ | 東京都千代田区 | 2,500 | 日刊新聞発行 | 被所有割合 33.2 | 当社グループの放送番組の宣伝広告を掲載しております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、その他の関係会社につきましては、主要な事業の内容を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社であります。

５　㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |  | ㈱テレビ東京 | ㈱ＢＳテレビ東京
| (1)売上高 | 110,338百万円 | 15,744百万円
| (2)経常利益 | 8,472百万円 | 2,354百万円
| (3)当期純利益 | 7,133百万円 | 1,623百万円
| (4)純資産額 | 49,268百万円 | 17,967百万円
| (5)総資産額 | 83,603百万円 | 21,677百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
地上波・ＢＳ放送事業 | 1,136 | (486)
アニメ・配信事業 | 310 | (100)
ショッピング・その他事業 | 93 | (100)
全社（共通） | 107 | (24)
合計 | 1,646 | (710)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
107 | (24) | 47.1 | 19.73 | 14,456,262

セグメントの名称 | 従業員数(名)
地上波・ＢＳ放送事業 | ― | (―)
アニメ・配信事業 | ― | (―)
ショッピング・その他事業 | ― | (―)
全社（共通） | 107 | (24)
合計 | 107 | (24)

(注) １　従業員数は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京及び㈱テレビ東京コミュニケーションズとの兼務者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、テレビ東京労働組合(組合員232名)とテクノマックス労働組合(組合員115名)が組織されており、いずれも日本民間放送労働組合連合会に所属しております(員数は2024年３月31日現在)。なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

テレビ東京グループの中核企業である㈱テレビ東京の2024年４月の女性管理職比率は21.1％でした。2017年度末の11.2％から順調に比率を上げており、2025年度末には20％台半ばにすることを目指します。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

(5) 男性労働者の育児休業取得率

㈱テレビ東京の2023年度男性社員の育児休業取得率は42.9％で、前年度（41.2％）を上回りました。また、平均育児休業取得日数は118日でした。産後パパ育休を利用するなど短期間でも取得しようとする姿勢も見受けられました。

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

(6) 労働者の男女の賃金格差

㈱テレビ東京で働く従業員の男女の賃金格差は、男性の平均賃金を100とした場合、女性の平均賃金は、2023年度で正社員 82.7、パート・有期雇用社員 55.9 でした。全女性従業員でみると 73.2 でした。入社時の賃金に男女差はありませんが、管理職など高賃金の従業員で男性比率が高い（男：女＝4：1）ことが全体の格差につながっています。現在の管理職は、入社時の人数に大きな男女差があり、女性の中途退職も多かった世代ですが、2018年度から2024年度入社の正社員は男女ほぼ同数となっています。今後、女性管理職比率も上昇させる方針で、格差も現在より縮小していくと考えています。有期雇用社員は、専門的知識を有する賃金の高い男性嘱託社員が一定数在籍するため、男女差が大きくなっています。アルバイトに限定すると男女の賃金差異は女性が104で、男性より高くなっています。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。