該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式の消却による減少であります。
2025年3月31日現在
(注) 自己株式896,743株は、「個人その他」に8,967単元含めて記載しております。
2025年3月31日現在
(注) 当社は、自己株式896,743株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2025年3月31日現在
2025年3月31日現在
該当事項はありません。
(注)1.当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数および価額の総額は含まれておりません。
2.取得期間および取得自己株式は、約定日基準により記載しております。
会社法第155条第7号による取得
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
(注)1.当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
2.当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。
(注)1.当期間における保有自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。
2.保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。各ステークホルダーと成長の果実をバランスよく分け合うことを前提に、常に安定的・継続的な配当実施に努めてまいります。配当方針としては1株当たり年間20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベースで配当性向30%を目途としておりますが、中長期的には安定して35%を実現することを目指します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は定款に「余剰金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、当該規定は不測の事態により定時株主総会の開催が困難となった場合でも、取締役会が安定的に剰余金の配当等をできるようにするためであり、期末配当につきましては、株主総会で決議することを原則としております。
当期の期末配当金につきましては、普通配当65円に記念配当10円を加えて75円とし、中間配当15円を合わせ、年間配当は90円といたします。連結配当性向は40.1%となります。
次期の見通しにつきましては、アニメ・経済報道・独自IP(知的財産)事業のさらなる強化を中心に据えます。コンテンツ力を新技術の活用などにより高めるとともに、IP事業を国際的に展開する「グローバルIPメディア」へと進化することをめざします。同時に、新規事業の開発などでフロンティアを開拓し、収益源をさらに多様化させてまいります。また、バーチャルプロダクション(VP)など次世代の映像制作技術を導入することで、独自のコンテンツの制作力、および価値を一層高めていきます。DX(デジタルトランスフォーメーション)、人的投資、ダイバーシティ(多様性)経営も継続して推進し、着実な売上・利益の向上に努めてまいります。
次期の配当金につきましては、安定配当の方針を踏まえ、中間配当15円と期末配当75円を合わせまして年間90円を見込んでおります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 1.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)2025年3月31日を基準日とする期末配当であり、2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しています。
2.当社は放送法に基づき、外国人等株主の議決権割合が総議決権の20%以上となる場合に株主名簿への記載または記録を拒み、その議決権を制限しておりますが、保有する株式に対する配当は支払います。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
テレビ東京グループは、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。
<基本方針>
1.株式公開会社として、経営の透明性を可能な限り確保しながら、社会の変化や技術革新に対応、テレビ東京グループ独自のコンテンツ制作などを通じて企業価値を最大化し、持続的成長を目指す。
2.公共の電波を利用する企業として、放送法の定める番組と経営の不偏不党、中立性を貫き、メディアとしての信頼性を高める。
3.国民生活に必要な報道や良質な文化娯楽コンテンツを発信することを通じて、一企業としての取り組みばかりでなく、地球社会が直面する様々な課題の解決に持続的に貢献する。
基本方針1と2のバランスをとりながら3を実現することがテレビ東京グループのサステナビリティであるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
<パーパス、ミッション、バリュー>
テレビ東京グループ各社はパーパス(存在理由)、ミッション(果たすべき使命)、バリュー(行動指針)を制定しています。
㈱テレビ東京
パーパス 心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、ちょっといい明日へ。(グループ共通)
ミッション 「あたりまえに」挑み、まだ見ぬ「おもしろい」を共に創る。
バリュー 「ふかく」まっすぐ深く心に届ける。
「ちかく」視聴者に最も近い存在であり続ける。
「おもしろく」あたりまえを疑い、独自の視点を創る。
「信頼を築き」視聴者、パートナーに信頼される。
「超えていく」仲間と共に自らを超え、挑戦し続ける。
㈱BSテレビ東京
パーパス 心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、ちょっといい明日へ。
ミッション 「あたりまえに」挑み、あなたの「好き」をあたたかく応援する。
バリュー 「ふかく」こだわりをもって、まっすぐ深く心に届ける。
「ちかく」視聴者やパートナーによりそい、最も近い存在であり続ける。
「マニアックに」マニアをうならせる、独自の視点を創る。
「ワンチームで」なかまと熱くワンチームになって、迅速に行動する。
「突き詰める」とことん突き詰め、挑戦し続ける。
他のグループ会社はグループ共通のパーパスとミッションの中の「『あたりまえ』に挑み」までを共通にしたうえで各社独自に制定しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
<当社のコーポレート・ガバナンス体制>
当社のコーポレート・ガバナンス体制(2025年6月18日現在)は以下のとおりです。

なお、当社は、2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、コーポレートガバナンス体制は以下のとおりとなる予定です。

<現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由>
当社は監査役制度を採用しており、独立性の高い社外取締役を含む取締役会による監督、監査役会及び監査役による監査役監査、会計監査人による会計監査、内部監査を基軸に、経営監視体制を構築しております。グループの中核事業である公共性の高い放送事業の使命に応えるには、監査役会制度が当社に求められる企業統治形態として適切であると考えています。
<取締役・取締役会・社外取締役>
当社の取締役体制(2025年6月18日現在)は、社内取締役7名(男性7名)、社外取締役5名(男性4名、女性1名、うち独立役員に指定した者4名)であります。取締役会は、原則毎月1回開催し、社外取締役と社外監査役をメンバーに加え、定款及び法令に定めるもののほか、グループ全体の重要な業務執行について合理的な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督、グループ会社の業務執行の監督を行っております。
また、常勤取締役と常勤監査役等をメンバーとしたグループ経営会議を原則毎週1回開催し、当社グループの経営戦略及び重要な業務執行を合理的かつスピーディーに決裁するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任にあたっては、取締役会が定めた基準に基づき、その適性を見極めたうえで、取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。
なお、取締役選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
※当社は、2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12人(社内取締役7名(男性7名、女性0名)、社外取締役5名(男性4名、女性1名、うち独立役員に指定した者4名))となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「人事諮問委員会、報酬諮問委員会の委員 委嘱の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合の人事諮問委員会の委員は社外取締役奥正之、社外取締役澤部肇及び代表取締役社長吉次弘志となり、また、報酬諮問委員会の委員は社外取締役岩沙弘道、社外取締役佐々木かをり及び代表取締役社長吉次弘志となります。
<人事諮問委員会・報酬諮問委員会・経営懇談会の概要>
当社は、取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しています。ともに構成メンバーは社外取締役と代表取締役とし、独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役から委員長を選任しています。
また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役などによる「経営懇談会」を設置しています。「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営懇談会」があわせて機能することでコーポレート・ガバナンスを強化し、判断の客観性と経営の透明度を高めてまいります。
1.人事諮問委員会
a. 委員会の目的、開催頻度
取締役会の諮問機関として、取締役の選解任を含む人事案について審議し、取締役会に答申する。原則として1年に1回以上開催する。
b. 当事業年度の検討内容・出席状況
2.報酬諮問委員会
a. 委員会の目的、開催頻度
取締役会の諮問機関として、取締役の報酬等に係る方針について審議し、取締役会に答申する。原則として1年に1回以上開催する。
b. 当事業年度の検討内容・出席状況
3.経営懇談会
代表取締役社長の助言機関として、経営の重要課題について審議し助言します。当事業年度は、テレビ東京グループの生成AIの取り組み、テレ東BIZのリニューアル、2025中期経営計画などをテーマに2回開催しました。
<設置する機関の構成員(当事業年度)>
取締役会、監査役会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会、経営懇談会の構成員は以下のとおりです。
(◎は議長・委員長、○はその他の構成員を表す。)
<2024年4月1日から2024年6月20日(株主総会)まで>
<2024年6月20日(株主総会後の取締役会)から2025年3月31日まで>
<責任限定契約の内容の概要>
当社は社外取締役及び社外監査役の全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を会社法に定める最低責任限度額までとする責任限定契約を締結しております。
なお、この責任限定契約により職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務につき善意でかつ重過失がないときに限られます。
<役員等賠償責任保険契約の内容の概要>
当社は、保険会社との間において、当社及び子会社(㈱テレビ東京、㈱BSテレビ東京)の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、被保険者が行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等を補填することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については当社が全額負担しております。
この保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為または法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等の免責事由があります。
③ 企業統治に関するその他の事項
<グループ内部統制システム>
内部統制システムにつきましては、金融商品取引法及び会社法等に適合することを含め、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、当社グループの内部統制システムを運用・強化しております。
グループ会社に対しては、各社の自主自立を尊重しつつ、重要事項については、経営管理契約及びテレビ東京グループ会社管理規程等により、当社取締役会もしくはグループ経営会議に事前承認または報告を求めております。
また、グループ会社には、取締役・監査役を派遣し、ガバナンスの向上に努め、定期的な連絡会、グループ社長会を通じて相互に情報を共有し、適正な業務の推進を図っております。
(注) 会社法及び会社法施行規則等に基づく内部統制の基本方針の概要は次のとおりであります。
1.企業活動の健全性を確保する。
2.リスク管理体制を整備・推進する。
3.業務の効率化を図る。
4.内部監査を実施する。
5.重要な情報を保存し管理する。
6.グループガバナンスを強化する。
7.監査役監査の向上を図る。
8.財務報告の適正を確保する。
この方針に基づき、計画を着実に推進することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、その実績を開示してまいります。
<コンプライアンス体制>
コンプライアンスの充実に関しては、法令及び諸規則等を遵守し、社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進するため、コンプライアンスの基準となるテレビ東京グループ行動規範を制定し、当社グループの全ての役員・従業員に遵守の徹底を図っております。組織対応としては、当社各局室及びグループ会社各社にリスク管理責任者を置き、コンプライアンス・リスクをはじめとするさまざまなリスクの早期発見と予防に努めるほか、法務統括局が、グループ全体のコンプライアンス推進活動を行っております。
また、コンプライアンス推進の実効性を高めるために、定期的にグループ役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施するほか、当社及びグループ会社各社に内部通報窓口を設置して業務の適正化を図っております。
さらに、当社グループの主要な事業である放送分野でのコンプライアンスの徹底を図るため、㈱テレビ東京が番組制作ハンドブック等を作成し、グループ各社の制作部門・外部関係者等に配布し、遵守を呼び掛けるほか、同社「コンテンツ審査室」を、㈱BSテレビ東京に管理局「考査部」を置いて、放送内容のチェックや助言をしています。
<リスク管理体制>
リスク管理体制は、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、グループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては、優先的に予防対策を講じております。また、万一損失の事態が発生した場合でも、速やかに緊急対策や回復措置が実行され、損失の極小化や再発防止が図れるよう対策を構築しております。
<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方>
当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、「テレビ東京グループ行動規範」において反社会的勢力排除に向けた行動基準を次のとおり定めております。
◆反社会的勢力との対決
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、名目に関わらずいかなる利益供与もしない。
(反社会的勢力排除に向けた整備状況)
反社会的勢力の排除を含めたコンプライアンス等については、法務統括局が統括管理しております。
また、総務人事局が反社会的勢力排除に関する対応部署となり、総務人事局長を不当要求防止の対応責任者としております。
外部の専門機関との連携状況に関しては、社内における従業員等の安全確保や反社会的勢力からの不当要求に備え、最寄りの警察署、特殊暴力防止対策協議会、弁護士等からの情報提供や助言・助力を受けるなど日頃から緊密な連携関係を構築しております。また、従業員等の安全確保に関しては、総務人事局が日々警備会社と連携をとりながら万全の体制を構築しております。
<株主総会の特別決議要件>
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
<株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項>
(剰余金の配当等)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、安定的かつ機動的に剰余金の配当等を行うことを目的としております。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的としております。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うことを目的としております。
① 役員一覧
a.2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性
(注) 1 取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏、取締役 長谷部剛氏は、社外取締役であります。
2 監査役 尾﨑道明氏、監査役 井村公彦氏、監査役 森田勝久氏は、社外監査役であります。
3 取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏、監査役 井村公彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
b.2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性
(注) 1 取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏、取締役 長谷部剛氏は、社外取締役であります。
2 監査役 井村公彦氏、監査役 森田勝久氏、監査役 鈴木五十三氏は、社外監査役であります。
3 取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏、監査役 井村公彦氏、監査役 鈴木五十三氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
② 社外役員の状況
<社外役員の員数、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係>
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。
1.岩沙弘道氏は三井不動産株式会社の相談役であります。当社と同社の間に取引関係はありません。
2.当社と澤部肇氏の間に取引関係はありません。
3.奥正之氏は株式会社三井住友フィナンシャルグループの名誉顧問であります。当社と同社の間には取引関係はありません。
4. 佐々木かをり氏は株式会社イー・ウーマン及び株式会社ユニカルインターナショナルの代表取締役社長であります。当社と同2社の間に重要な取引関係はありません。
5.長谷部剛氏は株式会社日本経済新聞社の代表取締役社長であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には、建物の賃借、新聞広告の出稿の取引があります。
6.尾﨑道明氏は弁護士であり、当社と同氏との間に取引関係はありません。
7.当社と井村公彦氏の間に取引関係はありません。
8.森田勝久氏は株式会社日本経済新聞社の元専務取締役であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には、建物の賃借、新聞広告の出稿の取引があります。
なお、当社は、2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名となります。鈴木五十三氏は弁護士であり、当社と同氏との間に取引関係はありません。
<社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員の独立性に関する基準または方針>
放送事業を営む当社が社外役員に期待するのは、「会社経営に関する豊富な経験と高い識見」「放送法に関する高い識見」および「報道メディアに関する高い専門知識と経験」などであり、各々の基準にふさわしい人材を選任しております。
なお、社外役員の独立性については、すべての社外役員が東京証券取引所が定める「社外役員の独立性基準」を満たしています。当社は社外役員の基準について社内規程の「取締役候補者選定基準」及び「監査役候補者選定基準」にて「当社と利害関係を有しない独立した立場」と定めており、現任する社外役員の独立性は十分確保されております。
<社外役員による監督、監査の体制>
社外取締役のサポートは取締役会の事務局である「経営企画局」が担当し、重要な経営課題については資料の配布や説明を行うなどして適宜、情報を伝達しております。また、常勤取締役と常勤監査役を主なメンバーとするグループ経営会議の意思決定についても、必要に応じて情報を伝達しております。
社外監査役のサポートは「監査役会事務局」が担当し、常勤監査役は聴取した監査情報を定期的に社外監査役に報告しております。また、会計監査人からの監査計画及び監査結果の聴取は、社外監査役も出席して監査役会として行うほか、監査役会は代表取締役との経営課題に関する意見交換会を定期的に開催しております。
当社は独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」と「報酬諮問委員会」を設置しております。両委員会は独立社外取締役2名と代表取締役社長で構成し、委員長は独立社外取締役が務めております。また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役などが出席する「経営懇談会」を開催しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
<社外役員と内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制部門との連携>
内部監査室による年度内部監査結果報告及び年度内部監査計画は、社外取締役が出席する取締役会に報告され、監督されております。また、個々の内部監査結果は、監査役会に適宜報告されております。
監査役が実施した年度監査役監査結果及び年度監査役監査計画は、社外取締役が出席する取締役会に報告されております。
会計監査人の監査報告は随時監査役会に報告され、監査されております。
リスク管理・コンプライアンス委員会による内部統制監査報告やリスク管理状況については、社外取締役が出席する取締役会に報告され、監督されております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は4名(男性3名、女性1名)であり、常勤監査役1名と社外監査役3名から構成されています。
監査役の選任にあたっては、監査役会が定めた「監査役候補者選定基準」に基づき、その適性を見極めたうえで、監査役会および取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。社外監査役候補者については、法律や会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基本方針に選定することとしています。
監査役の監査業務をサポートするため「監査役会事務局」を設置し、2025年3月末時点で事務局員2名を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動、考課等については、監査役会と事前協議を行うものとし、取締役からの独立性を確保しております。
なお当社は、2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き4名の監査役(うち3名は社外監査役)で構成されることになります。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、原則毎月1回開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報を共有するなど、監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。当事業年度は合計13回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりでした。
<2024年4月1日から2024年6月20日(株主総会)まで>
<2024年6月20日(株主総会後の監査役会)から2025年3月31日まで>
年間を通じ次のような決議・同意、報告、審議・協議がなされました。
なお、㈱テレビ東京が2023年3月28日に放送した「激録・警察密着24時!!」について、BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会、放送人権委員会がそれぞれ放送倫理に関する問題を指摘した事案につきましては、代表取締役との意見交換会や取締役会、担当取締役への直接の聴取等を通じ同社の原因究明及び再発防止策の構築の状況を監視・検証し、適時、監査役間で情報共有と意見交換を重ねてまいりました。
監査役会といたしましては、今後とも引き続き再発防止の取組が有効に機能しているかを中心に、これらの状況を監視していきます。
<監査役会の実効性評価について>
監査の実効性向上を図るため「監査役会実効性評価」を実施しています。監査役会の運営や代表取締役との意見交換、取締役会の決議事項に対する監査、経営情報の共有などについて、各監査役に対してアンケートを実施し、その結果を監査役会において協議いたしました。総評としては監査役会全体として実効性は確保されているとの評価でした。アンケートの中で指摘のあった改善点等は、監査計画に反映し監査役の監査活動及び監査役会の機能向上に活かしてまいります。
3.監査役の主な活動
各監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行いました。また、㈱テレビ東京ホールディングスおよび㈱テレビ東京の代表取締役との意見交換会を開催し、経営計画とその進捗状況や成長戦略に関する詳細な説明を受け、監査役の立場から意見を述べました。
常勤監査役は、上記に加えて、グループ経営会議、グループ会社社長会、内部統制およびリスクマネジメントの推進を担うリスク管理・コンプライアンス委員会、サステナビリティの推進を担うサステナビリティ委員会、人権委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、取締役、執行役員および局室長等から職務執行状況をヒアリングし、必要に応じて提言を行いました。その他、グループ会社社長とリスク情報等の意見交換を行っています。
有限責任監査法人トーマツから監査及び期中レビュー結果の報告を聴取するとともに、会計監査人が金融商品取引法上の監査報告書に記載するKAM(監査上の主要な検討事項)については、会計監査人と協議を重ねKAMの内容および会計監査人の対応状況について確認・協議しました。また、グループ会社の監査役との連携を高めるため「グループ監査役連絡会」を定期的に開催するほか、会計監査人、内部監査室との連携を高め監査の効率性と実効性向上を図るため「三様監査連絡会」を定期的に開催しております。なお、上記の常勤監査役の監査活動に関しては、監査役会において社外監査役に適時共有し意見交換を行い、緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の「内部監査室」(12名、うち専任6名、内部統制監査業務を含む)が当社及びグループ会社の業務の遂行やコンプライアンス体制、リスク管理及び内部統制システム等の整備・運営状況を監査し、公正かつ客観的な立場で改善のための提案・指示を行っております。内部監査室員の一部はグループ会社の監査役に就任しており、グループガバナンスの向上に努めております。内部監査の結果は当社の規程に基づいて代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、監査役会にも報告されております。また三様監査連絡会を通じて、内部監査室、会計監査人、常勤監査役が連携を密にし、監査の効率化と機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
有限責任監査法人トーマツ
2010年以降
丸地 肖幸
奥津 佳樹
原 康二
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他22名で構成されております。
当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当しないか、独立性に問題ないかなどを評価し適格であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
当社の監査役会は、会計監査人の選解任に関する評価を年に1回行っております。
会計監査人より品質管理システムに関する報告を受け、監査チームの独立性、リスクベースの監査を行っているか、監査役や内部監査室とのコミュニケーションの状況などの評価項目を定め適切性を評価しております。
当社における非監査業務の内容は、税務相談であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等の相当性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬体系は、株主や従業員、取引先や社会全般など多様なステークホルダーと企業価値の向上を共有できるインセンティブとして機能することを目指しております。この旨を「取締役報酬規程」に定め、事業構造や環境変化に対応すべく必要に応じて報酬体系の見直しを図っております。
<常勤取締役の報酬>
常勤取締役の報酬は、基本報酬である「月額報酬」、短期的な業績連動報酬である「取締役賞与」及び長期インセンティブである「譲渡制限付株式(Restricted stock=RS)報酬」で構成しております。
常勤取締役の各人別の報酬額は、各取締役の役位、在任期間、担当職務、職務執行能力及び過年度における業績への寄与度等に基づいて決定します。報酬の水準等具体的な内容等については外部の報酬調査機関であるWTW(ウイリス・タワーズワトソン)が運営する「経営者報酬データベース」に基づき、毎年、当社の事業規模や事業特性を踏まえた企業群等の報酬をベンチマークとして比較衡量し、その妥当性を検証しております。
短期的な業績連動報酬として支給する取締役賞与については、業績との連動性を重く見る観点から、定時株主総会での決議を経て支給しております。総額の計算に当たっては、連結売上高、同営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を指標として、過去の賞与額の水準も参照しつつ、当該期の事業環境等を総合的に考慮して算定しております。当期の業績等につきましては前記の「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
RS報酬は、当社の企業価値の持続的な向上につなげるインセンティブを当該取締役に与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として付与します。この際、各人別に支給する金銭債権の額(原則として各取締役の月額報酬の3カ月分程度)及び割り当て株式数を毎年定時株主総会後の一定期間内に取締役会で決定します。RSの譲渡制限については、原則として、各取締役が当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職したのち、速やかに解除します。
これらの報酬に関する基本的な考え方、具体的な内容等については報酬諮問委員会で議論し、その妥当性について適宜検証し、取締役会に報告しております。
<非常勤取締役の報酬>
非常勤の取締役の報酬は、原則として月額報酬のみとし、その取締役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。
<監査役の報酬>
監査役の報酬は、「監査役報酬規程」に従って監査役の協議により支給額を決定します。
監査役の報酬は、原則として月額報酬のみで構成しております。
監査役の各人別の月額報酬額は、常勤・非常勤の別及び在任期間並びに担当職務等に基づいて、監査役の協議により支給額を決定します。非常勤の監査役の報酬については、その監査役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。
② 役員の報酬等の額の決定方法
取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会が代表取締役社長に委任できることを「取締役報酬規程」に定めております。なお、当事業年度の各取締役の報酬等の決定に際しては、報酬諮問委員会に上記2024年度賞与を含む個人別報酬のあり方等を諮問し、答申を受けております。当該年度は2024年4月、5月及び2025年3月に同委員会を開催しているほか、2025年4月及び5月にも同委員会を開催し、報酬のあり方等について多角的に議論しております。また、社外取締役と代表取締役などで構成する経営懇談会のメンバーの意見も参考にしております。
こうした議論を経たうえで、取締役の「月額報酬」及び「RS報酬」の内容及び2025年6月19日開催予定の定時株主総会に提案している「取締役賞与支給の件」が承認可決された場合における取締役賞与の配分については、同定時株主総会終了後に開催予定の取締役会において、代表取締役社長に委任する決議を行う予定です。これらの権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長に委任することが最も適当であると考えたからであります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記の支給額には使用人分給与は含まれておりません。
2.当社には退職慰労金制度はありません。
3.2024年6月、過去に放送した番組において不適切な内容が含まれていたことを受け、取締役1名より報酬の一部を自主返上したい旨の申し出がありました。上記の報酬等の額は、自主返上前の額を記載しております。
4.取締役の基本報酬の限度額は、当社第13回定時株主総会(2023年6月15日開催)にて、年額600百万円以内(うち社外取締役は年額70百万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち社外取締役は5名)です。
また、基本報酬の限度額とは別枠で、当社第13回定時株主総会(2023年6月15日開催)にて、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の額を年額200百万円以内、株式数の上限を年120,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は7名です。
5.監査役の基本報酬の限度額は、当社第1回定時株主総会(2011年6月24日開催)にて、年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
6.当社の取締役賞与(業績連動報酬)は、毎期の業績を勘案して定時株主総会に支給総額を提案して決議をいただいて おります。なお、監査役、社外役員には賞与は支給しておりません。
7.当事業年度における賞与は、2025年6月19日開催予定の定時株主総会に提案している「取締役賞与支給の件」が原案どおりに決議された場合、当事業年度末の取締役(社外取締役を除く)7名に対して上記の記載金額の範囲で支給いたします。
8.当社は非金銭報酬として当社の株式を支給しており、割り当ての際の条件等については「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は保有先企業との総合的な取引維持・拡大や協力関係の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しており、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱テレビ東京については以下のとおりであります。
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
保有先企業との総合的な取引維持・拡大や協力関係の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しています。保有株式については、四半期毎にグループ経営会議において個別銘柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します(年1回)。
(保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率(配当性向30%を達成する株主資本営業利益率)、期待利益率(当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率)、売上高営業利益率実績の3指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 投資株式の銘柄数が60に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄を記載しております(特定投資株式の㈱みずほフィナンシャルグループ、ANAホールディングス㈱及び㈱ヤクルト本社)。
2 定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率(配当性向30%を達成する株主資本営業利益率)、期待利益率(当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率)、売上高営業利益率実績の3指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
提出会社については、以下のとおりであります。
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
保有先企業との総合的な取引維持・拡大や協力関係の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しています。保有株式については、四半期毎にグループ経営会議において個別銘柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します(年1回)。
(保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率(配当性向30%を達成する株主資本営業利益率)、期待利益率(当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率)、売上高営業利益率実績の3指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 投資株式の銘柄数が60に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄を記載しております(特定投資株式の久光製薬㈱)。
2 定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率(配当性向30%を達成する株主資本営業利益率)、期待利益率(当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率)、売上高営業利益率実績の3指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断いたします。