代表取締役社長石川一郎は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、財務報告に対する金額的及び質的影響並びに虚偽記載の発生可能性を考慮して評価対象とする業務プロセスを選定しております。業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、全社的な内部統制、及び決算・財務報告に係る業務プロセス並びにITに係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社グループは放送関連事業を営んでおり、事業の核となる販売業務の規模を示す指標として、売上高が適していると判断し、連結売上高を指標に、その概ね95%に達している事業拠点について評価の対象としました。その結果、7社を重要な事業拠点として選定しました。なお、評価範囲に含まれていない事業拠点については、追加的な指標として連結総資産、連結営業利益を用いても、金額的重要性及び質的重要性並びに虚偽記載の発生可能性が僅少であることを確認しました。また、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
業務プロセスに係る内部統制及びITに係る業務プロセスの評価範囲については、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の当会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね3分の2程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とし、評価範囲に含まれていない事業拠点については、金額的重要性及び質的重要性並びに虚偽記載の発生可能性が僅少であることを確認しました。その結果、2社を重要な事業拠点として選定しました。この2社で連結ベースに対する割合は約80%であり、連結売上高を十分に網羅しています。選定した重要な事業拠点においては、財務報告に対する金額的及び質的影響並びに虚偽記載の発生可能性を考慮した結果、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、放送関連事業における事業活動において多額に計上される勘定残高である、売上高、売掛金及び制作勘定に至る業務プロセスを評価の対象としました。また、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。