第５【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、適正な連結財務諸表等を作成するため、財務会計基準機構や当社会計監査人であります新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,788,419	4,444,489
売掛金	220,639	368,855
商品	132,191	124,292
原材料及び貯蔵品	110,635	87,511
繰延税金資産	107,672	112,907
その他	134,025	164,141
貸倒引当金	△5,263	△10,088
流動資産合計	3,488,319	5,292,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 13,325,801	※１ 15,719,766
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,583,101	△6,355,857
建物及び構築物（純額）	7,742,699	9,363,908
機械装置及び運搬具	453,024	553,458
減価償却累計額	△258,883	△342,708
機械装置及び運搬具（純額）	194,140	210,749
土地	※１ 1,864,602	※１ 1,864,602
建設仮勘定	959,665	1,342
その他	1,787,528	1,928,332
減価償却累計額	△1,474,803	△1,618,166
その他（純額）	312,724	310,165
有形固定資産合計	11,073,833	11,750,769
無形固定資産	114,570	102,161
投資その他の資産
繰延税金資産	633,892	600,112
その他	563,315	586,456
貸倒引当金	△11,316	△9,218
投資その他の資産合計	1,185,891	1,177,350
固定資産合計	12,374,294	13,030,281
資産合計	15,862,613	18,322,391

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	826,610	860,475
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 937,683	※１,※２ 1,187,211
未払法人税等	428,568	511,552
賞与引当金	214,483	226,314
その他	1,285,980	1,378,921
流動負債合計	3,693,326	4,164,475
固定負債
長期借入金	※１,※２ 2,908,763	※１,※２ 3,671,760
繰延税金負債	4,120	7,022
退職給付に係る負債	120,464	44,207
役員退職慰労引当金	267,393	283,042
ポイント引当金	65,227	74,005
資産除去債務	362,521	590,596
その他	362,376	477,510
固定負債合計	4,090,865	5,148,144
負債合計	7,784,191	9,312,619
純資産の部
株主資本
資本金	349,748	350,643
資本剰余金	353,404	354,299
利益剰余金	7,494,820	8,334,694
自己株式	△104,428	△76,199
株主資本合計	8,093,544	8,963,439
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△15,122	46,333
その他の包括利益累計額合計	△15,122	46,333
純資産合計	8,078,422	9,009,772
負債純資産合計	15,862,613	18,322,391

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	15,346,410	16,978,658
売上原価	6,876,175	7,678,119
売上総利益	8,470,234	9,300,539
販売費及び一般管理費	※１ 6,467,142	※１ 7,193,824
営業利益	2,003,092	2,106,715
営業外収益
受取利息	2,727	2,659
受取手数料	5,958	5,790
受取保険金	2,941	12,507
その他	3,909	2,572
営業外収益合計	15,536	23,530
営業外費用
支払利息	27,846	33,768
その他	7,467	2,153
営業外費用合計	35,313	35,922
経常利益	1,983,315	2,094,323
特別利益
受取補償金	134,729	－
特別利益合計	134,729	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 10,235	※２ 27,778
特別損失合計	10,235	27,778
税金等調整前当期純利益	2,107,809	2,066,544
法人税、住民税及び事業税	925,932	913,274
法人税等調整額	△2,156	5,873
法人税等合計	923,775	919,148
少数株主損益調整前当期純利益	1,184,033	1,147,396
当期純利益	1,184,033	1,147,396

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	1,184,033	1,147,396
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	－	61,455
その他の包括利益合計	－	※ 61,455
包括利益	1,184,033	1,208,851
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,184,033	1,208,851
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	347,635	412,786	6,591,644	△138,112	7,213,953
会計方針の変更による累積的影響額		△61,494	6,330		△55,164
会計方針の変更を反映した当期首残高	347,635	351,291	6,597,974	△138,112	7,158,789
当期変動額
新株の発行	2,112	2,112			4,225
剰余金の配当			△287,188		△287,188
当期純利益			1,184,033		1,184,033
自己株式の処分				33,684	33,684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,112	2,112	896,845	33,684	934,755
当期末残高	349,748	353,404	7,494,820	△104,428	8,093,544

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	7,213,953
会計方針の変更による累積的影響額			△55,164
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	－	7,158,789
当期変動額
新株の発行			4,225
剰余金の配当			△287,188
当期純利益			1,184,033
自己株式の処分			33,684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,122	△15,122	△15,122
当期変動額合計	△15,122	△15,122	919,632
当期末残高	△15,122	△15,122	8,078,422

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	349,748	353,404	7,494,820	△104,428	8,093,544
会計方針の変更による累積的影響額			△8,347		△8,347
会計方針の変更を反映した当期首残高	349,748	353,404	7,486,472	△104,428	8,085,196
当期変動額
新株の発行	895	895			1,791
剰余金の配当			△299,174		△299,174
当期純利益			1,147,396		1,147,396
自己株式の処分				28,229	28,229
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	895	895	848,221	28,229	878,242
当期末残高	350,643	354,299	8,334,694	△76,199	8,963,439

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△15,122	△15,122	8,078,422
会計方針の変更による累積的影響額			△8,347
会計方針の変更を反映した当期首残高	△15,122	△15,122	8,070,074
当期変動額
新株の発行			1,791
剰余金の配当			△299,174
当期純利益			1,147,396
自己株式の処分			28,229
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61,455	61,455	61,455
当期変動額合計	61,455	61,455	939,697
当期末残高	46,333	46,333	9,009,772

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,107,809	2,066,544
減価償却費	939,535	1,179,541
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,913	3,020
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,378	11,831
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△85,989	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	97,062	2,423
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,903	15,649
ポイント引当金の増減額（△は減少）	7,967	8,778
受取補償金	△134,729	－
固定資産除却損	10,235	27,778
受取利息及び受取配当金	△2,732	△2,663
支払利息	27,846	33,768
シンジケートローン手数料	1,000	1,000
売上債権の増減額（△は増加）	9,855	△145,884
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27,449	31,022
仕入債務の増減額（△は減少）	105,508	33,864
未払金の増減額（△は減少）	△177,261	8,866
その他	128,968	111,654
小計	3,024,821	3,387,195
利息及び配当金の受取額	572	602
利息の支払額	△29,629	△34,430
シンジケートローン手数料の支払額	△1,080	△1,000
補償金の受取額	134,729	－
法人税等の還付額	46	2
法人税等の支払額	△1,147,371	△828,751
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,982,090	2,523,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,893,702	△1,660,646
無形固定資産の取得による支出	△47,553	△12,747
その他	△147,897	△41,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,089,153	△1,714,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,950,000	2,100,000
長期借入金の返済による支出	△914,892	△1,087,475
株式の発行による収入	4,225	1,791
自己株式の売却による収入	116,676	132,457
配当金の支払額	△286,749	△298,840
その他	△322	△793
財務活動によるキャッシュ・フロー	868,938	847,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△238,124	1,656,069
現金及び現金同等物の期首残高	3,026,544	2,788,419
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,788,419	※ 4,444,489

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

株式会社極楽

アイケア株式会社

２.　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数

　該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数

　該当事項はありません。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４.　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品

・衣裳・引出物・引菓子

個別法

・棺・骨壷・灯籠

移動平均法

・その他の商品

最終仕入原価法

②　原材料

最終仕入原価法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～43年
機械装置及び運搬具	２年～６年
工具、器具及び備品	２年～20年

　なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　ポイント引当金

　当社及び連結子会社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が12,917千円増加し、利益剰余金が8,347千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が0.28円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の固定負債の「その他」が138,157千円増加し、資本剰余金が144,487千円減少、利益剰余金が6,330千円増加しております。

　前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、資本剰余金が61,494千円減少し、利益剰余金が6,330千円増加しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が4.71円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,815千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　当社は、平成27年４月１日付（施行日）で、確定給付企業年金の将来分を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）により会計処理を行っております。

　本移行に伴い、当連結会計年度の退職給付に係る負債が102,312千円減少し、その他の包括利益累計額が69,511千円増加しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E－Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

　本プランは、「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、５年間を最長期間として持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自社株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104,222千円、437,500株、当連結会計年度75,993千円、638,000株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
建物	3,764,576千円	3,516,828千円
土地	1,555,717	1,555,717
計	5,320,294	5,072,546

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	794,107千円	586,130千円
長期借入金	2,371,193	2,271,215
計	3,165,300	2,857,345

※２　当社は、設備資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
貸出コミットメント総額	3,300,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	3,300,000	3,300,000
差引額	－	－

上記コミット型シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①　平成20年10月期末及びそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成19年10月期末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額または直前の事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持しなければならない。

②　平成20年10月期及びそれ以降の各事業年度の当社の損益計算書上、２期連続して経常損失を計上してはならない。

③　平成20年10月期末及びそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計金額を２期連続して、当社の損益計算書における売上高の金額に12分の10を乗じた金額以上にしてはならない。

④　平成21年10月期末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計金額を6,400,000千円以上にしてはならない。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 　　至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）
給料及び手当	1,817,363千円	1,993,591千円
賞与引当金繰入額	136,354	141,146
退職給付費用	24,946	25,674
役員退職慰労引当金繰入額	15,658	22,725
減価償却費	778,086	977,479
貸倒引当金繰入額	6,913	3,020
ポイント引当金繰入額	10,119	10,809

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
建物及び構築物	7,921千円	23,757千円
機械装置及び運搬具	87	406
その他（工具、器具及び備品）	2,227	3,614
計	10,235	27,778

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 　　至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）
退職給付に係る調整額
当期発生額	－千円	94,673千円
組替調整額	－	△3,074
税効果調整前	－	91,599
税効果額	－	△30,143
退職給付に係る調整額	－	61,455
その他の包括利益合計	－	61,455

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式  （注）１	14,939,200	20,400	－	14,959,600
合計	14,939,200	20,400	－	14,959,600
自己株式
普通株式  （注）２,３	579,772	－	141,400	438,372
合計	579,772	－	141,400	438,372

（注）１．普通株式の株式数の増加20,400株は、新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少141,400株は、従持信託から当社従業員持株会への売却によるものであります。

　　　 ３．自己株式には、従持信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首578,900株、当連結会計年度末437,500株）を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年1月29日 定時株主総会	普通株式	298,766	20.00	平成25年10月31日	平成26年１月30日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金11,578千円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	299,174	利益剰余金	20.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金8,750千円を含めております。

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式  （注）１	14,959,600	14,979,600	－	29,939,200
合計	14,959,600	14,979,600	－	29,939,200
自己株式
普通株式  （注）２,３,４	438,372	375,372	174,000	639,744
合計	438,372	375,372	174,000	639,744

（注）１．普通株式の株式数の増加14,979,600株は、株式分割による増加14,959,600株、新株予約権(ストックオプション)の行使による増加20,000株であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加375,372株は、株式分割によるものであります。

　　　 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少174,000株は、従持信託から当社従業員持株会への売却によるものであります。

　　　 ４．自己株式には、従持信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首875,000株、当連結会計年度末638,000株）を含めて記載しております。なお、当連結会計年度期首の株式数は株式分割を考慮した株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年1月29日 定時株主総会	普通株式	299,174	20.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日

（注）１．当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの配当額は、株式分割前の金額で記載しております。

２．配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金8,750千円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	299,374	利益剰余金	10.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,380千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
現金及び預金	2,788,419千円	4,444,489千円
現金及び現金同等物	2,788,419	4,444,489

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
１年内	5,136	5,136
１年超	53,500	48,364
合計	58,636	53,500

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、経理規程に従い、売掛金については、各支店における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、経理規程に従い、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
現金及び預金	2,788,419	2,788,419	－
資産計	2,788,419	2,788,419	－
長期借入金(*)	3,846,446	3,860,104	13,658
負債計	3,846,446	3,860,104	13,658

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
現金及び預金	4,444,489	4,444,489	－
資産計	4,444,489	4,444,489	－
長期借入金(*)	4,858,971	4,870,273	11,302
負債計	4,858,971	4,870,273	11,302

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内 （千円）
預金	2,779,362
合計	2,779,362

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （千円）
預金	4,435,040
合計	4,435,040

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	937,683	887,627	669,072	389,072	361,712	601,280
合計	937,683	887,627	669,072	389,072	361,712	601,280

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,187,211	968,656	688,656	660,656	653,809	699,983
合計	1,187,211	968,656	688,656	660,656	653,809	699,983

（有価証券関係）

当社グループは有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、平成27年４月に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
退職給付債務の期首残高	105,565千円	120,464千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	12,917
会計方針の変更を反映した期首残高	105,565	133,382
勤務費用	11,027	5,347
利息費用	1,558	842
数理計算上の差異の発生額	6,049	6,539
退職給付の支払額	△3,736	△691
過去勤務費用の発生額	－	△101,213
退職給付債務の期末残高	120,464	44,207

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務	120,464千円	44,207千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	120,464	44,207
退職給付に係る負債	120,464	44,207
連結貸借対照表に計上された負債の額	120,464	44,207

(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
勤務費用	11,027千円	5,347千円
利息費用	1,558	842
数理計算上の差異の費用処理額	2,224	2,829
過去勤務費用の費用処理額	－	△5,904
確定給付制度に係る退職給付費用	14,809	3,115

(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度の掛金を前連結会計年度においては17,631千円、当連結会計年度においては9,635千円計上しております。

(４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
過去勤務費用	－千円	95,309千円
数理計算上の差異	－	△3,710
合　計	－	91,599

(５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	△95,309千円
未認識数理計算上の差異	23,401	27,112
合　計	23,401	△68,197

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
割引率	1.5％	0.6％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度24,254千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　 　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	アイ・ケイ・ケイ株式会社	アイ・ケイ・ケイ株式会社
決議年月日	平成18年８月28日	平成20年３月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役３ 当社従業員30 子会社株式会社極楽の取締役１ 子会社株式会社極楽の従業員１	当社取締役１ 当社従業員34
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 246,400（注）１	普通株式 193,600（注）１
付与日	平成18年８月29日	平成20年３月26日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	平成19年６月１日～平成28年７月31日	平成22年３月26日～平成30年３月25日

（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成22年１月28日付株式分割（普通株式１株につき100株）、平成24年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）、平成25年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）及び平成27年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　２.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６ヶ月間は権利行使をなしうるものとする。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3）新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。

(4）その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度（平成27年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	アイ・ケイ・ケイ株式会社	アイ・ケイ・ケイ株式会社
決議年月日	平成18年８月28日	平成20年３月25日
権利確定前
期首（株）	－	－
付与（株）	－	－
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	－	－
権利確定後
期首（株）	9,600	28,000
権利確定（株）	－	－
権利行使（株）	9,600	10,400
失効（株）	－	－
未行使残（株）	－	17,600

（注）　平成22年１月28日付株式分割（普通株式１株につき100株）、平成24年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）、平成25年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）及び平成27年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	アイ・ケイ・ケイ株式会社	アイ・ケイ・ケイ株式会社
決議年月日	平成18年８月28日	平成20年３月25日
権利行使価額（円）	62	115
行使時平均株価（円）	569	569
付与日における公平な評価単価 （円）	－	－

（注）　平成22年１月28日付株式分割（普通株式１株につき100株）、平成24年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）平成25年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）及び平成27年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	7,638千円
(2）当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額	10,128千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	76,047千円		74,588千円
未払事業税	27,462		33,451
減損損失	162,516		131,978
減価償却超過額	295,857		318,911
資産除去債務	128,725		190,616
役員退職慰労引当金	94,716		91,018
その他	141,655		135,319
繰延税金資産小計	926,981		975,884
評価性引当額	△97,896		△123,956
繰延税金資産合計	829,085		851,927
繰延税金負債
資産除去債務	△83,841		△139,224
その他	△7,799		△6,705
繰延税金負債合計	△91,640		△145,929
繰延税金資産の純額	737,444		705,998

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
流動資産－繰延税金資産	107,672千円		112,907千円
固定資産－繰延税金資産	633,892		600,112
固定負債－繰延税金負債	4,120		7,022

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
法定実効税率		37.75％	35.38％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.65	0.69
住民税均等割等		0.34	0.37
評価性引当額の増減		2.02	1.26
留保金課税		2.43	3.03
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.36	3.49
その他		0.28	0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.83	44.48

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は72,799千円減少し、法人税等調整額が72,116千円増加しております。また、退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間に応じて10～41年と見積り、割引率は1.1280～2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
期首残高	344,584千円	362,521千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,344	219,401
時の経過による調整額	6,592	8,674
期末残高	362,521	590,596

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成25年11月１日

至　平成26年10月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年11月１日

至　平成27年10月31日）

１株当たり純資産額	278円16銭
１株当たり当期純利益金額	41円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	40円93銭

１株当たり純資産額	307円51銭
１株当たり当期純利益金額	39円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	39円30銭

（注）１.平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	1,184,033	1,147,396
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,184,033	1,147,396
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	28,878,142	29,172,702
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	49,995	25,935
（うち新株予約権（株））	（49,995）	（25,935）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

　　　３.アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度875,000株、当連結会計年度638,000株）

　　　　 また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度1,010,475株、当連結会計年度750,672株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	937,683	1,187,211	0.71	－
１年以内に返済予定のリース債務	867	895	3.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,908,763	3,671,760	0.65	平成29年９月29日～ 平成35年10月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,346	2,450	3.5	平成31年５月27日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,850,659	4,862,317	－	－

（注）１.　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	968,656	688,656	660,656	653,809
リース債務	924	954	571	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,673,467	7,322,276	11,812,945	16,978,658
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	386,232	383,308	1,024,022	2,066,544
四半期（当期）純利益金額（千円）	233,477	141,704	504,858	1,147,396
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.03	4.87	17.33	39.33

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は　　１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	8.03	△3.15	12.44	21.95

（注）平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。