２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,647,817	4,294,402
売掛金	182,186	312,267
商品	128,852	121,005
原材料及び貯蔵品	109,212	85,702
前渡金	1,175	6,468
前払費用	94,828	110,469
繰延税金資産	104,459	109,987
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	25,000	45,000
その他	32,226	40,198
貸倒引当金	△4,628	△9,958
流動資産合計	3,321,130	5,115,543
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,430,608	※１ 7,694,535
構築物	685,899	822,117
機械及び装置	3,565	2,721
車両運搬具	186,807	206,114
工具、器具及び備品	280,909	278,471
土地	※１ 1,864,602	※１ 1,864,602
建設仮勘定	901,574	1,342
有形固定資産合計	10,353,967	10,869,905
無形固定資産
借地権	42,564	39,827
ソフトウエア	48,096	36,949
その他	10,668	13,776
無形固定資産合計	101,328	90,553
投資その他の資産
関係会社株式	327,489	327,489
出資金	50	50
関係会社長期貸付金	455,000	660,000
長期前払費用	26,254	42,025
繰延税金資産	615,295	610,204
その他	486,048	480,171
貸倒引当金	△9,984	△7,731
投資その他の資産合計	1,900,152	2,112,209
固定資産合計	12,355,449	13,072,667
資産合計	15,676,580	18,188,210

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	812,829	847,309
1年内返済予定の長期借入金	※１ 924,033	※１ 1,181,961
未払金	267,293	238,558
未払費用	240,903	280,779
未払法人税等	414,509	498,575
前受金	675,915	605,179
預り金	6,569	31,508
賞与引当金	202,948	212,189
その他	64,656	177,818
流動負債合計	3,609,660	4,073,879
固定負債
長期借入金	※１ 2,903,513	※１ 3,671,760
退職給付引当金	95,287	110,588
役員退職慰労引当金	259,443	273,823
ポイント引当金	14,514	12,705
資産除去債務	329,751	547,809
長期預り金	352,129	464,713
固定負債合計	3,954,638	5,081,399
負債合計	7,564,298	9,155,279
純資産の部
株主資本
資本金	349,748	350,643
資本剰余金
資本準備金	353,404	354,299
資本剰余金合計	353,404	354,299
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	1,100,000	1,100,000
繰越利益剰余金	6,413,557	7,304,187
利益剰余金合計	7,513,557	8,404,187
自己株式	△104,428	△76,199
株主資本合計	8,112,281	9,032,931
純資産合計	8,112,281	9,032,931
負債純資産合計	15,676,580	18,188,210

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	※１ 14,872,107	※１ 16,300,771
売上原価	6,590,725	7,232,277
売上総利益	8,281,382	9,068,494
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,237,634	※１,※２ 6,957,150
営業利益	2,043,747	2,111,343
営業外収益
受取利息	※１ 4,568	※１ 7,571
受取手数料	5,890	5,715
受取賃貸料	※１ 16,800	※１ 17,401
受取保険金	952	11,920
その他	※１ 2,950	※１ 2,201
営業外収益合計	31,162	44,810
営業外費用
支払利息	27,478	33,509
その他	6,859	1,854
営業外費用合計	34,338	35,363
経常利益	2,040,571	2,120,790
特別利益
受取補償金	134,729	－
特別利益合計	134,729	－
特別損失
固定資産除却損	10,229	27,778
抱合せ株式消滅差損	19,449	－
特別損失合計	29,678	27,778
税引前当期純利益	2,145,621	2,093,011
法人税、住民税及び事業税	904,401	890,725
法人税等調整額	△1,426	4,133
法人税等合計	902,975	894,859
当期純利益	1,242,646	1,198,152

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）			当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		百分比 （％）	金額（千円）		百分比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１　期首商品棚卸高		109,576			128,852
２　商品仕入高		1,854,803			1,972,078
合計		1,964,380			2,100,931
３　期末商品棚卸高		128,852	1,835,527	27.9	121,005	1,979,925	27.4
Ⅱ　原材料売上原価
１　期首原材料棚卸高		60,149			77,743
２　原材料仕入高		1,777,107			1,923,940
合計		1,837,257			2,001,684
３　期末原材料棚卸高		77,743	1,759,514	26.7	50,309	1,951,374	27.0
Ⅲ　労務費			688,336	10.4		764,354	10.5
Ⅳ　経費
１　外注費		2,172,759			2,390,033
２　その他		134,586	2,307,346	35.0	146,590	2,536,623	35.1
売上原価			6,590,725	100.0		7,232,277	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	347,635	351,291	61,494	412,786	1,100,000	5,451,769	6,551,769
会計方針の変更による累積的影響額			△61,494	△61,494		6,330	6,330
会計方針の変更を反映した当期首残高	347,635	351,291	－	351,291	1,100,000	5,458,099	6,558,099
当期変動額
新株の発行	2,112	2,112		2,112
剰余金の配当						△287,188	△287,188
当期純利益						1,242,646	1,242,646
自己株式の処分
当期変動額合計	2,112	2,112	－	2,112	－	955,457	955,457
当期末残高	349,748	353,404	－	353,404	1,100,000	6,413,557	7,513,557

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△138,112	7,174,078	7,174,078
会計方針の変更による累積的影響額		△55,164	△55,164
会計方針の変更を反映した当期首残高	△138,112	7,118,913	7,118,913
当期変動額
新株の発行		4,225	4,225
剰余金の配当		△287,188	△287,188
当期純利益		1,242,646	1,242,646
自己株式の処分	33,684	33,684	33,684
当期変動額合計	33,684	993,367	993,367
当期末残高	△104,428	8,112,281	8,112,281

当事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	349,748	353,404	353,404	1,100,000	6,413,557	7,513,557
会計方針の変更による累積的影響額					△8,347	△8,347
会計方針の変更を反映した当期首残高	349,748	353,404	353,404	1,100,000	6,405,209	7,505,209
当期変動額
新株の発行	895	895	895
剰余金の配当					△299,174	△299,174
当期純利益					1,198,152	1,198,152
自己株式の処分
当期変動額合計	895	895	895	－	898,977	898,977
当期末残高	350,643	354,299	354,299	1,100,000	7,304,187	8,404,187

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△104,428	8,112,281	8,112,281
会計方針の変更による累積的影響額		△8,347	△8,347
会計方針の変更を反映した当期首残高	△104,428	8,103,933	8,103,933
当期変動額
新株の発行		1,791	1,791
剰余金の配当		△299,174	△299,174
当期純利益		1,198,152	1,198,152
自己株式の処分	28,229	28,229	28,229
当期変動額合計	28,229	928,997	928,997
当期末残高	△76,199	9,032,931	9,032,931

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品

・衣裳・引出物・引菓子

個別法

・その他の商品

最終仕入原価法

②　原材料

最終仕入原価法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

３. 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～41年
機械及び装置	６年
車両運搬具	２年～６年
工具、器具及び備品	２年～15年

　なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４. 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

　当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が12,917千円増加し、繰越利益剰余金が8,347千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額が0.28円減少しております。また、１株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の固定負債の長期預り金が138,157千円増加し、その他資本剰余金が144,487千円減少、繰越利益剰余金が6,330千円増加しております。

　前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、その他資本剰余金が61,494千円減少し、繰越利益剰余金が6,330千円増加しております。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額が4.71円減少しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,903千円は、「受取保険金」952千円、「その他」2,950千円として組み替えております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　当社は、平成27年４月１日付（施行日）で、確定給付企業年金の将来分を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）により会計処理を行っております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、１連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
建物	3,620,206千円	3,377,926千円
土地	1,555,717	1,555,717
計	5,175,924	4,933,643

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	786,207千円	586,130千円
長期借入金	2,371,193	2,271,215
関係会社の借入金	7,900	－
計	3,165,300	2,857,345

　２　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
株式会社極楽	18,900千円	5,250千円
計	18,900	5,250

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
短期金銭債権	1,911千円	1,590千円
短期金銭債務	513	352

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
売上高	4,040千円	5,803千円
販売費及び一般管理費	17,424	15,664
営業取引以外の取引高	19,602	22,927

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約86％、当事業年度約87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約14％、当事業年度約13％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
広告宣伝費	478,726千円	540,881千円
販売促進費	169,711	168,730
給料及び手当	1,759,259	1,933,524
賞与引当金繰入額	131,014	135,676
退職給付費用	24,287	24,638
役員退職慰労引当金繰入額	14,758	21,456
減価償却費	756,868	955,203
貸倒引当金繰入額	6,213	3,371
ポイント引当金繰入額	1,572	△1,417

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式327,489千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式327,489千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年10月31日）		当事業年度 （平成27年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	71,803千円		69,640千円
未払事業税	26,390		32,444
減損損失	162,516		131,978
減価償却超過額	284,373		306,663
資産除去債務	116,665		175,627
役員退職慰労引当金	91,790		87,788
その他	56,773		56,498
繰延税金資産小計	810,314		860,641
評価性引当額	△7,791		△5,859
繰延税金資産合計	802,522		854,781
繰延税金負債
資産除去債務	△74,972		△127,888
その他	△7,795		△6,700
繰延税金負債合計	△82,767		△134,589
繰延税金資産の純額	719,755		720,191

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年10月31日）		当事業年度 （平成27年10月31日）
法定実効税率	37.75％		35.38％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63		0.68
住民税均等割等	0.30		0.33
留保金課税	2.39		2.99
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.34		3.43
その他	0.67		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.08		42.75

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82％に、平成28年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は71,728千円減少し、法人税等調整額が71,728千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	10,279,253	1,882,270	11,351	12,150,172	4,455,636	611,236	7,694,535
構築物	1,547,190	256,087	7,914	1,795,363	973,245	117,167	822,117
機械及び装置	74,045	－	4,029	70,015	67,293	725	2,721
車両運搬具	337,571	104,703	1,636	440,638	234,524	85,143	206,114
工具、器具及び備品	1,697,087	267,984	146,114	1,818,957	1,540,486	266,959	278,471
土地	1,864,602	－	－	1,864,602	－	－	1,864,602
建設仮勘定	901,574	1,018,097	1,918,329	1,342	－	－	1,342
有形固定資産計	16,701,325	3,529,143	2,089,376	18,141,092	7,271,186	1,081,232	10,869,905
無形固定資産
借地権	59,100	－	－	59,100	19,272	2,736	39,827
商標権	389	－	－	389	389	－	－
ソフトウエア	123,819	2,305	－	126,124	89,175	13,452	36,949
その他	18,465	4,400	－	22,865	9,089	1,292	13,776
無形固定資産計	201,774	6,705	－	208,480	117,927	17,480	90,553

（注）１.　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　広島支店　1,825,478千円

構築物　広島支店　221,887千円

工具、器具及び備品　広島支店　102,666千円

建設仮勘定　広島支店　987,649千円

２.　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建設仮勘定　広島支店　1,886,523千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	14,612	3,371	294	17,689
賞与引当金	202,948	212,189	202,948	212,189
役員退職慰労引当金	259,443	21,456	7,076	273,823
ポイント引当金	14,514	－	1,809	12,705

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。