第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年5月1日から平成28年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年11月1日から平成28年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,444,489

4,174,493

売掛金

368,855

330,156

商品

124,292

148,076

原材料及び貯蔵品

87,511

60,019

その他

277,048

223,050

貸倒引当金

10,088

6,924

流動資産合計

5,292,109

4,928,872

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,363,908

8,892,415

土地

1,864,602

1,852,702

その他(純額)

522,258

463,894

有形固定資産合計

11,750,769

11,209,012

無形固定資産

102,161

93,504

投資その他の資産

1,177,350

1,177,348

固定資産合計

13,030,281

12,479,864

資産合計

18,322,391

17,408,737

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

860,475

636,988

1年内返済予定の長期借入金

1,187,211

1,029,811

未払法人税等

511,552

146,368

賞与引当金

226,314

115,946

その他

1,378,921

1,352,721

流動負債合計

4,164,475

3,281,835

固定負債

 

 

長期借入金

3,671,760

2,933,268

退職給付に係る負債

44,207

43,467

役員退職慰労引当金

283,042

303,766

ポイント引当金

74,005

79,314

資産除去債務

590,596

597,691

その他

484,533

582,793

固定負債合計

5,148,144

4,540,300

負債合計

9,312,619

7,822,135

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年7月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

350,643

351,241

資本剰余金

354,299

354,897

利益剰余金

8,334,694

8,890,455

自己株式

76,199

53,961

株主資本合計

8,963,439

9,542,633

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

46,333

43,968

その他の包括利益累計額合計

46,333

43,968

純資産合計

9,009,772

9,586,602

負債純資産合計

18,322,391

17,408,737

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年7月31日)

売上高

11,812,945

12,830,110

売上原価

5,398,543

5,817,855

売上総利益

6,414,401

7,012,255

販売費及び一般管理費

5,360,784

5,497,373

営業利益

1,053,617

1,514,881

営業外収益

 

 

受取利息

1,840

1,882

受取手数料

5,298

6,179

その他

12,844

6,959

営業外収益合計

19,983

15,021

営業外費用

 

 

支払利息

25,243

21,892

その他

1,365

2,455

営業外費用合計

26,609

24,348

経常利益

1,046,992

1,505,553

特別利益

 

 

固定資産売却益

437

特別利益合計

437

特別損失

 

 

固定資産売却損

4,900

固定資産除却損

22,969

13,227

特別損失合計

22,969

18,128

税金等調整前四半期純利益

1,024,022

1,487,862

法人税、住民税及び事業税

429,844

576,041

法人税等調整額

89,319

56,685

法人税等合計

519,163

632,727

四半期純利益

504,858

855,135

親会社株主に帰属する四半期純利益

504,858

855,135

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年7月31日)

四半期純利益

504,858

855,135

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

68,660

2,364

その他の包括利益合計

68,660

2,364

四半期包括利益

573,519

852,770

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

573,519

852,770

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第3四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,521千円減少し、法人税等調整額が34,619千円増加しております。また、退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年7月31日)

投資その他の資産

9,218千円

8,410千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年11月1日

至  平成27年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年11月1日

至  平成28年7月31日)

減価償却費

851,454千円

823,235千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成26年11月1日 至 平成27年7月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年1月29日

定時株主総会

普通株式

299,174

20.00

平成26年10月31日

平成27年1月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金8,750千円を含めております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年1月28日

定時株主総会

普通株式

299,374

10.00

平成27年10月31日

平成28年1月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,380千円を含めております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年11月1日 至 平成27年7月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日)

 当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年11月1日

至 平成27年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

至 平成28年7月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

17円33銭

29円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

504,858

855,135

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

504,858

855,135

普通株式の期中平均株式数(株)

29,138,967

29,391,260

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

17円31銭

29円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

29,975

13,749

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.平成27年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.「普通株式の期中平均株式数」は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。なお、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間779,661株、当第3四半期連結累計期間546,879株であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。