第５【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、適正な連結財務諸表等を作成するため、財務会計基準機構や当社会計監査人であります新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,444,489	5,372,713
売掛金	368,855	441,885
商品	124,292	133,182
原材料及び貯蔵品	87,511	79,910
繰延税金資産	112,907	103,943
その他	164,141	181,571
貸倒引当金	△10,088	△8,862
流動資産合計	5,292,109	6,304,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 15,719,766	※１ 15,782,588
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,355,857	△7,085,984
建物及び構築物（純額）	9,363,908	8,696,604
機械装置及び運搬具	553,458	543,966
減価償却累計額	△342,708	△403,025
機械装置及び運搬具（純額）	210,749	140,940
土地	※１ 1,864,602	※１ 1,852,702
建設仮勘定	1,342	6,398
その他	1,928,332	2,025,451
減価償却累計額	△1,618,166	△1,729,092
その他（純額）	310,165	296,359
有形固定資産合計	11,750,769	10,993,005
無形固定資産	102,161	96,305
投資その他の資産
繰延税金資産	600,112	632,064
その他	586,456	565,025
貸倒引当金	△9,218	△7,785
投資その他の資産合計	1,177,350	1,189,304
固定資産合計	13,030,281	12,278,615
資産合計	18,322,391	18,582,960

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	860,475	897,678
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 1,187,211	※１,※２ 968,656
未払法人税等	511,552	374,246
賞与引当金	226,314	241,881
その他	1,378,921	1,684,469
流動負債合計	4,164,475	4,166,931
固定負債
長期借入金	※１,※２ 3,671,760	※１,※２ 2,703,104
繰延税金負債	7,022	6,684
退職給付に係る負債	44,207	51,655
役員退職慰労引当金	283,042	309,347
ポイント引当金	74,005	80,980
資産除去債務	590,596	600,056
その他	477,510	593,301
固定負債合計	5,148,144	4,345,128
負債合計	9,312,619	8,512,059
純資産の部
株主資本
資本金	350,643	351,241
資本剰余金	354,299	354,897
利益剰余金	8,334,694	9,376,473
自己株式	△76,199	△48,732
株主資本合計	8,963,439	10,033,880
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	46,333	37,020
その他の包括利益累計額合計	46,333	37,020
純資産合計	9,009,772	10,070,900
負債純資産合計	18,322,391	18,582,960

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	16,978,658	17,911,261
売上原価	7,678,119	8,119,966
売上総利益	9,300,539	9,791,295
販売費及び一般管理費	※１ 7,193,824	※１ 7,614,934
営業利益	2,106,715	2,176,360
営業外収益
受取利息	2,659	2,410
受取手数料	5,790	8,495
助成金収入	803	2,640
その他	14,276	7,909
営業外収益合計	23,530	21,455
営業外費用
支払利息	33,768	28,092
その他	2,153	3,323
営業外費用合計	35,922	31,415
経常利益	2,094,323	2,166,400
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 437
特別利益合計	－	437
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 4,900
固定資産除却損	※４ 27,778	※４ 43,379
特別損失合計	27,778	48,279
税金等調整前当期純利益	2,066,544	2,118,558
法人税、住民税及び事業税	913,274	795,074
法人税等調整額	5,873	△17,669
法人税等合計	919,148	777,404
当期純利益	1,147,396	1,341,153
親会社株主に帰属する当期純利益	1,147,396	1,341,153

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
当期純利益	1,147,396	1,341,153
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	61,455	△9,312
その他の包括利益合計	※ 61,455	※ △9,312
包括利益	1,208,851	1,331,840
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,208,851	1,331,840
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	349,748	353,404	7,494,820	△104,428	8,093,544
会計方針の変更による累積的影響額			△8,347		△8,347
会計方針の変更を反映した当期首残高	349,748	353,404	7,486,472	△104,428	8,085,196
当期変動額
新株の発行	895	895			1,791
剰余金の配当			△299,174		△299,174
親会社株主に帰属する当期純利益			1,147,396		1,147,396
自己株式の処分				28,229	28,229
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	895	895	848,221	28,229	878,242
当期末残高	350,643	354,299	8,334,694	△76,199	8,963,439

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△15,122	△15,122	8,078,422
会計方針の変更による累積的影響額			△8,347
会計方針の変更を反映した当期首残高	△15,122	△15,122	8,070,074
当期変動額
新株の発行			1,791
剰余金の配当			△299,174
親会社株主に帰属する当期純利益			1,147,396
自己株式の処分			28,229
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61,455	61,455	61,455
当期変動額合計	61,455	61,455	939,697
当期末残高	46,333	46,333	9,009,772

当連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	350,643	354,299	8,334,694	△76,199	8,963,439
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	350,643	354,299	8,334,694	△76,199	8,963,439
当期変動額
新株の発行	598	598			1,196
剰余金の配当			△299,374		△299,374
親会社株主に帰属する当期純利益			1,341,153		1,341,153
自己株式の処分				27,466	27,466
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	598	598	1,041,778	27,466	1,070,441
当期末残高	351,241	354,897	9,376,473	△48,732	10,033,880

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	46,333	46,333	9,009,772
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	46,333	46,333	9,009,772
当期変動額
新株の発行			1,196
剰余金の配当			△299,374
親会社株主に帰属する当期純利益			1,341,153
自己株式の処分			27,466
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,312	△9,312	△9,312
当期変動額合計	△9,312	△9,312	1,061,128
当期末残高	37,020	37,020	10,070,900

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,066,544	2,118,558
減価償却費	1,179,541	1,118,546
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,020	△2,659
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,831	15,567
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,423	△7,520
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,649	26,305
ポイント引当金の増減額（△は減少）	8,778	6,975
固定資産売却益	－	△437
固定資産売却損	－	4,900
固定資産除却損	27,778	43,379
受取利息及び受取配当金	△2,663	△2,414
支払利息	33,768	28,092
シンジケートローン手数料	1,000	1,000
売上債権の増減額（△は増加）	△145,884	△73,960
たな卸資産の増減額（△は増加）	31,022	△1,288
仕入債務の増減額（△は減少）	33,864	37,202
未払金の増減額（△は減少）	8,866	262,471
その他	111,654	△545
小計	3,387,195	3,574,170
利息及び配当金の受取額	602	451
利息の支払額	△34,430	△28,241
シンジケートローン手数料の支払額	△1,000	△1,000
法人税等の還付額	2	50
法人税等の支払額	△828,751	△946,285
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,523,617	2,599,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,660,646	△339,084
有形固定資産の売却による収入	－	8,200
無形固定資産の取得による支出	△12,747	△5,113
その他	△41,292	12,928
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,714,686	△323,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,100,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,087,475	△1,187,211
株式の発行による収入	1,791	1,196
自己株式の売却による収入	132,457	138,727
配当金の支払額	△298,840	△299,543
その他	△793	△822
財務活動によるキャッシュ・フロー	847,138	△1,347,653
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,656,069	928,224
現金及び現金同等物の期首残高	2,788,419	4,444,489
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,444,489	※ 5,372,713

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

株式会社極楽

アイケア株式会社

２.　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数

　該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数

　該当事項はありません。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４.　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品

・衣裳・引出物・引菓子

個別法

・棺・骨壷・灯籠

移動平均法

・その他の商品

最終仕入原価法

②　原材料

最終仕入原価法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～43年
機械装置及び運搬具	２年～６年
工具、器具及び備品	２年～20年

　なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　ポイント引当金

　当社及び連結子会社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加算減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年11月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた12,507千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,572千円は、「助成金収入」803千円、「その他」1,768千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E－Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

　本プランは、「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、５年間を最長期間として持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自社株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度75,993千円、638,000株、当連結会計年度48,526千円、407,400株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
建物	3,516,828千円	3,188,547千円
土地	1,555,717	1,543,817
計	5,072,546	4,732,365

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	586,130千円	478,930千円
長期借入金	2,271,215	1,792,285
計	2,857,345	2,271,215

※２　当社は、設備資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
貸出コミットメント総額	3,300,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	3,300,000	3,300,000
差引額	－	－

上記コミット型シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①　平成20年10月期末及びそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成19年10月期末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額または直前の事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持しなければならない。

②　平成20年10月期及びそれ以降の各事業年度の当社の損益計算書上、２期連続して経常損失を計上してはならない。

③　平成20年10月期末及びそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計金額を２期連続して、当社の損益計算書における売上高の金額に12分の10を乗じた金額以上にしてはならない。

④　平成21年10月期末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計金額を6,400,000千円以上にしてはならない。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）
給料及び手当	1,993,591千円	2,100,064千円
賞与引当金繰入額	141,146	150,404
退職給付費用	25,674	28,533
役員退職慰労引当金繰入額	22,725	26,305
減価償却費	977,479	938,342
貸倒引当金繰入額	3,020	△2,659
ポイント引当金繰入額	10,809	9,123

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
建物及び構築物	－千円	437千円
計	－	437

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
土地	－千円	4,900千円
計	－	4,900

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
建物及び構築物	23,757千円	38,253千円
機械装置及び運搬具	406	976
その他（工具、器具及び備品）	3,614	4,073
無形固定資産	－	76
計	27,778	43,379

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）
退職給付に係る調整額
当期発生額	94,673千円	△8,331千円
組替調整額	△3,074	△6,637
税効果調整前	91,599	△14,968
税効果額	△30,143	5,656
退職給付に係る調整額	61,455	△9,312
その他の包括利益合計	61,455	△9,312

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式  （注）１	14,959,600	14,979,600	－	29,939,200
合計	14,959,600	14,979,600	－	29,939,200
自己株式
普通株式  （注）２,３,４	438,372	375,372	174,000	639,744
合計	438,372	375,372	174,000	639,744

（注）１．普通株式の株式数の増加14,979,600株は、株式分割による増加14,959,600株、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加20,000株であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加375,372株は、株式分割によるものであります。

　　　 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少174,000株は、従持信託から当社従業員持株会への売却によるものであります。

　　　 ４．自己株式には、従持信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首875,000株、当連結会計年度末638,000株）を含めて記載しております。なお、当連結会計年度期首の株式数は株式分割を考慮した株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	299,174	20.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日

（注）１．当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの配当額は、株式分割前の金額で記載しております。

２．配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金8,750千円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	299,374	利益剰余金	10.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,380千円を含めております。

当連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式  （注）１	29,939,200	10,400	－	29,949,600
合計	29,939,200	10,400	－	29,949,600
自己株式
普通株式  （注）２,３	639,744	－	230,600	409,144
合計	639,744	－	230,600	409,144

（注）１．普通株式の株式数の増加10,400株は、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少230,600株は、従持信託から当社従業員持株会への売却によるものであります。

　　　 ３．自己株式には、従持信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首638,000株、当連結会計年度末407,400株）を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	299,374	10.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,380千円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年１月30日 定時株主総会	普通株式	359,374	利益剰余金	12.00	平成28年10月31日	平成29年１月31日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,888千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
現金及び預金	4,444,489千円	5,372,713千円
現金及び現金同等物	4,444,489	5,372,713

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
１年内	5,136	5,136
１年超	48,364	43,228
合計	53,500	48,364

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、経理規程に従い、売掛金については、各支店における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、経理規程に従い、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
現金及び預金	4,444,489	4,444,489	－
資産計	4,444,489	4,444,489	－
長期借入金(*)	4,858,971	4,870,273	11,302
負債計	4,858,971	4,870,273	11,302

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
現金及び預金	5,372,713	5,372,713	－
資産計	5,372,713	5,372,713	－
長期借入金(*)	3,671,760	3,701,845	30,085
負債計	3,671,760	3,701,845	30,085

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （千円）
預金	4,435,040
合計	4,435,040

当連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （千円）
預金	5,364,862
合計	5,364,862

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,187,211	968,656	688,656	660,656	653,809	699,983
合計	1,187,211	968,656	688,656	660,656	653,809	699,983

当連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	968,656	688,656	660,656	653,809	495,279	204,704
合計	968,656	688,656	660,656	653,809	495,279	204,704

（有価証券関係）

当社グループは有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
退職給付債務の期首残高	120,464千円	44,207千円
会計方針の変更による累積的影響額	12,917	－
会計方針の変更を反映した期首残高	133,382	44,207
勤務費用	5,347	306
利息費用	842	254
数理計算上の差異の発生額	6,539	8,331
退職給付の支払額	△691	△1,443
過去勤務費用の発生額	△101,213	－
退職給付債務の期末残高	44,207	51,655

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務	44,207千円	51,655千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	44,207	51,655
退職給付に係る負債	44,207	51,655
連結貸借対照表に計上された負債の額	44,207	51,655

(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
勤務費用	5,347千円	306千円
利息費用	842	254
数理計算上の差異の費用処理額	2,829	3,483
過去勤務費用の費用処理額	△5,904	△10,121
確定給付制度に係る退職給付費用	3,115	△6,077

(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度の掛金を前連結会計年度においては9,635千円、当連結会計年度においては4,380千円計上しております。

(４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
過去勤務費用	95,309千円	△10,121千円
数理計算上の差異	△3,710	△4,847
合　計	91,599	△14,968

(５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
未認識過去勤務費用	△95,309千円	△85,188千円
未認識数理計算上の差異	27,112	31,959
合　計	△68,197	△53,228

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
割引率	0.6％	0.09％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,254千円、当連結会計年度43,544千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　 　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	アイ・ケイ・ケイ株式会社
決議年月日	平成20年３月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役１ 当社従業員34
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 193,600（注）１
付与日	平成20年３月26日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成22年３月26日～平成30年３月25日

（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成22年１月28日付株式分割（普通株式１株につき100株）、平成24年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）、平成25年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）及び平成27年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　２.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６ヶ月間は権利行使をなしうるものとする。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3）新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。

(4）その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度（平成28年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	アイ・ケイ・ケイ株式会社
決議年月日	平成20年３月25日
権利確定前
期首（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後
期首（株）	17,600
権利確定（株）	－
権利行使（株）	10,400
失効（株）	－
未行使残（株）	7,200

（注）　平成22年１月28日付株式分割（普通株式１株につき100株）、平成24年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）、平成25年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）及び平成27年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	アイ・ケイ・ケイ株式会社
決議年月日	平成20年３月25日
権利行使価額（円）	115
行使時平均株価（円）	609
付与日における公平な評価単価 （円）	－

（注）　平成22年１月28日付株式分割（普通株式１株につき100株）、平成24年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）平成25年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）及び平成27年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	3,506千円
(2）当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額	4,742千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）		当連結会計年度 （平成28年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	74,588千円		74,761千円
未払事業税	33,451		24,418
減損損失	131,978		111,977
減価償却超過額	318,911		353,762
資産除去債務	190,616		184,376
役員退職慰労引当金	91,018		94,766
その他	135,319		136,057
繰延税金資産小計	975,884		980,121
評価性引当額	△123,956		△119,607
繰延税金資産合計	851,927		860,514
繰延税金負債
資産除去債務	△139,224		△124,285
その他	△6,705		△6,905
繰延税金負債合計	△145,929		△131,190
繰延税金資産の純額	705,998		729,324

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）		当連結会計年度 （平成28年10月31日）
流動資産－繰延税金資産	112,907千円		103,943千円
固定資産－繰延税金資産	600,112		632,064
固定負債－繰延税金負債	7,022		6,684

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
法定実効税率		35.38％	32.82％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.69	0.77
住民税均等割等		0.37	0.38
評価性引当額の増減		1.26	△0.21
留保金課税		3.03	3.44
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.49	1.80
法人税額の特別控除		－	△2.51
その他		0.26	0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.48	36.69

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36,931千円減少し、法人税等調整額が38,029千円増加しております。また、退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間に応じて10～41年と見積り、割引率は1.1280～2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
期首残高	362,521千円	590,596千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	219,401	－
時の経過による調整額	8,674	9,459
期末残高	590,596	600,056

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	金子和斗志	－	－	当社 代表取締役社長	（所有）  直接 19.48	－	婚礼売上 （注）	15,630	－	－
役員	金子和斗志	－	－	当社 代表取締役社長	（所有）  直接 19.48	－	葬儀売上 （注）	21,080	－	－

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　当該取引の販売価格等については、取締役会の承認に基づき実行されております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年11月１日

至　平成27年10月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年11月１日

至　平成28年10月31日）

１株当たり純資産額	307円51銭
１株当たり当期純利益金額	39円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	39円30銭

１株当たり純資産額	340円92銭
１株当たり当期純利益金額	45円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	45円56銭

（注）１.平成27年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,147,396	1,341,153
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,147,396	1,341,153
普通株式の期中平均株式数（株）	29,172,702	29,423,213
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,935	11,749
（うち新株予約権（株））	（25,935）	（11,749）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

　　　３.アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度638,000株、当連結会計年度407,400株）

　　　　 また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度750,672株、当連結会計年度517,369株）

（重要な後発事象）

（信託型従業員持株会インセンティブ・プランの再導入）

１．信託型従業員持株会インセンティブ・プランの概要

　当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）の再導入を決議いたしました。

　本プランは、「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年６ヶ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

２．従持信託の概要

　(1）名称　　　　　アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託

　(2）委託者　　　　当社

　(3）受託者　　　　野村信託銀行株式会社

　(4）受益者　　　　受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）

　(5）信託契約日　　平成28年12月22日

　(6）信託の期間　　平成28年12月22日～平成32年６月24日

　(7）信託の目的　　アイ・ケイ・ケイ持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

３．従持信託による当社株式の取得の内容

　(1）取得した株式の種類　　当社普通株式

　(2）取得の総額　　　　　　459百万円

　(3）取得株式数　　　　　　673,500株

　(4）取得方法　　　　　　　取引所市場により当社株式を取得

　(5）取得日　　　　　　　　平成28年12月28日

（子会社の設立）

　当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、特定子会社の異動に係る決議をいたしました。

１．設立の目的

　当社は、国内の婚礼事業で培ってきたノウハウを基に、インドネシアの首都ジャカルタに現地法人を設立し、現地顧客を対象とした婚礼事業を展開します。

２．設立する子会社の概要

　(1）名称　　　　　PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA

　(2）所在地　　　　インドネシア共和国　ジャカルタ市

　(3）代表者　　　　代表取締役　菊池　旭貢

　(4）資本金　　　　500億ルピア

　(5）事業の内容　　婚礼事業

　(6）設立年月日　　平成29年１月

　(7）出資比率　　　当社90.0％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,187,211	968,656	0.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	895	924	3.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,671,760	2,703,104	0.63	平成30年８月31日～ 平成35年10月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,450	1,526	3.5	平成31年５月27日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,862,317	3,674,210	－	－

（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	688,656	660,656	653,809	495,279
リース債務	954	571	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,020,488	8,219,357	12,830,110	17,911,261
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（千円）	410,258	781,913	1,487,862	2,118,558
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（千円）	260,341	434,628	855,135	1,341,153
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	8.88	14.80	29.09	45.58

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）		8.88	5.93	14.28	16.46