2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,294,402

5,233,538

売掛金

312,267

370,371

商品

121,005

130,203

原材料及び貯蔵品

85,702

78,253

前渡金

6,468

6,052

前払費用

110,469

112,446

繰延税金資産

109,987

101,493

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

45,000

45,000

その他

40,198

44,853

貸倒引当金

9,958

8,361

流動資産合計

5,115,543

6,113,852

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 7,694,535

※1 7,172,347

構築物

822,117

748,880

機械及び装置

2,721

1,561

車両運搬具

206,114

134,045

工具、器具及び備品

278,471

279,274

土地

※1 1,864,602

※1 1,852,702

建設仮勘定

1,342

6,042

有形固定資産合計

10,869,905

10,194,854

無形固定資産

 

 

借地権

39,827

37,091

ソフトウエア

36,949

36,854

その他

13,776

12,460

無形固定資産合計

90,553

86,406

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

327,489

327,489

出資金

50

50

関係会社長期貸付金

660,000

615,000

長期前払費用

42,025

34,876

繰延税金資産

610,204

629,590

その他

480,171

472,237

貸倒引当金

7,731

6,130

投資その他の資産合計

2,112,209

2,073,112

固定資産合計

13,072,667

12,354,373

資産合計

18,188,210

18,468,225

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

847,309

883,616

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,181,961

※1 968,656

未払金

238,558

558,752

未払費用

280,779

281,188

未払法人税等

498,575

373,598

前受金

605,179

545,802

預り金

31,508

7,238

賞与引当金

212,189

227,307

その他

177,818

256,008

流動負債合計

4,073,879

4,102,169

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,671,760

※1 2,703,104

退職給付引当金

110,588

102,762

役員退職慰労引当金

273,823

295,805

ポイント引当金

12,705

13,894

資産除去債務

547,809

556,502

長期預り金

464,713

581,075

固定負債合計

5,081,399

4,253,143

負債合計

9,155,279

8,355,312

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

350,643

351,241

資本剰余金

 

 

資本準備金

354,299

354,897

資本剰余金合計

354,299

354,897

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,100,000

1,100,000

繰越利益剰余金

7,304,187

8,355,506

利益剰余金合計

8,404,187

9,455,506

自己株式

76,199

48,732

株主資本合計

9,032,931

10,112,913

純資産合計

9,032,931

10,112,913

負債純資産合計

18,188,210

18,468,225

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

当事業年度

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年10月31日)

売上高

※1 16,300,771

※1 17,212,848

売上原価

7,232,277

7,668,000

売上総利益

9,068,494

9,544,848

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,957,150

※1,※2 7,391,684

営業利益

2,111,343

2,153,164

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7,571

※1 7,302

受取手数料

5,715

7,606

受取賃貸料

※1 17,401

※1 17,355

その他

※1 14,121

※1 9,719

営業外収益合計

44,810

41,985

営業外費用

 

 

支払利息

33,509

27,973

その他

1,854

2,754

営業外費用合計

35,363

30,727

経常利益

2,120,790

2,164,421

特別利益

 

 

固定資産売却益

437

特別利益合計

437

特別損失

 

 

固定資産売却損

4,900

固定資産除却損

27,778

26,043

特別損失合計

27,778

30,944

税引前当期純利益

2,093,011

2,133,914

法人税、住民税及び事業税

890,725

794,113

法人税等調整額

4,133

10,892

法人税等合計

894,859

783,221

当期純利益

1,198,152

1,350,693

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当事業年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1 期首商品棚卸高

 

128,852

 

 

121,005

 

 

2 商品仕入高

 

1,972,078

 

 

2,119,345

 

 

合計

 

2,100,931

 

 

2,240,351

 

 

3 期末商品棚卸高

 

121,005

1,979,925

27.4

130,203

2,110,147

27.5

Ⅱ 原材料売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1 期首原材料棚卸高

 

77,743

 

 

50,309

 

 

2 原材料仕入高

 

1,923,940

 

 

2,046,034

 

 

合計

 

2,001,684

 

 

2,096,344

 

 

3 期末原材料棚卸高

 

50,309

1,951,374

27.0

39,530

2,056,813

26.8

Ⅲ 労務費

 

 

764,354

10.5

 

833,882

10.9

Ⅳ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 外注費

 

2,390,033

 

 

2,539,388

 

 

2 その他

 

146,590

2,536,623

35.1

127,767

2,667,156

34.8

売上原価

 

 

7,232,277

100.0

 

7,668,000

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

349,748

353,404

353,404

1,100,000

6,413,557

7,513,557

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

8,347

8,347

会計方針の変更を反映した当期首残高

349,748

353,404

353,404

1,100,000

6,405,209

7,505,209

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

895

895

895

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

299,174

299,174

当期純利益

 

 

 

 

1,198,152

1,198,152

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

895

895

895

898,977

898,977

当期末残高

350,643

354,299

354,299

1,100,000

7,304,187

8,404,187

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

104,428

8,112,281

8,112,281

会計方針の変更による累積的影響額

 

8,347

8,347

会計方針の変更を反映した当期首残高

104,428

8,103,933

8,103,933

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

1,791

1,791

剰余金の配当

 

299,174

299,174

当期純利益

 

1,198,152

1,198,152

自己株式の処分

28,229

28,229

28,229

当期変動額合計

28,229

928,997

928,997

当期末残高

76,199

9,032,931

9,032,931

 

当事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

350,643

354,299

354,299

1,100,000

7,304,187

8,404,187

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

350,643

354,299

354,299

1,100,000

7,304,187

8,404,187

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

598

598

598

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

299,374

299,374

当期純利益

 

 

 

 

1,350,693

1,350,693

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

598

598

598

1,051,318

1,051,318

当期末残高

351,241

354,897

354,897

1,100,000

8,355,506

9,455,506

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

76,199

9,032,931

9,032,931

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

76,199

9,032,931

9,032,931

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

1,196

1,196

剰余金の配当

 

299,374

299,374

当期純利益

 

1,350,693

1,350,693

自己株式の処分

27,466

27,466

27,466

当期変動額合計

27,466

1,079,981

1,079,981

当期末残高

48,732

10,112,913

10,112,913

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法

 

2. たな卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 商品

・衣裳・引出物・引菓子

個別法

・その他の商品

最終仕入原価法

② 原材料

最終仕入原価法

③ 貯蔵品

最終仕入原価法

 

3. 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2年~41年

機械及び装置

6年

車両運搬具

2年~6年

工具、器具及び備品

2年~15年

 なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4. 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ ポイント引当金

 当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典(ポイント)の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた11,920千円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、1連結財務諸表等「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年10月31日)

建物

3,377,926千円

3,188,547千円

土地

1,555,717

1,543,817

4,933,643

4,732,365

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

586,130千円

478,930千円

長期借入金

2,271,215

1,792,285

2,857,345

2,271,215

 

 2 偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年10月31日)

株式会社極楽

5,250千円

-千円

5,250

 

 3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

当事業年度

(平成28年10月31日)

短期金銭債権

1,590千円

1,636千円

短期金銭債務

352

853

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当事業年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

売上高

5,803千円

12,243千円

販売費及び一般管理費

15,664

14,413

営業取引以外の取引高

22,927

23,248

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約87%、当事業年度約86%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約13%、当事業年度約14%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前事業年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

 当事業年度

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年10月31日)

広告宣伝費

540,881千円

572,402千円

販売促進費

168,730

182,998

給料及び手当

1,933,524

2,042,237

賞与引当金繰入額

135,676

145,638

退職給付費用

24,638

26,622

役員退職慰労引当金繰入額

21,456

21,982

減価償却費

955,203

915,406

貸倒引当金繰入額

3,371

3,198

ポイント引当金繰入額

1,417

1,923

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式327,489千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式327,489千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

 

当事業年度

(平成28年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

69,640千円

 

69,760千円

未払事業税

32,444

 

24,418

減損損失

131,978

 

111,977

減価償却超過額

306,663

 

340,495

資産除去債務

175,627

 

169,455

役員退職慰労引当金

87,788

 

90,127

その他

56,498

 

50,195

繰延税金資産小計

860,641

 

856,430

評価性引当額

△5,859

 

△5,751

繰延税金資産合計

854,781

 

850,678

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△127,888

 

△113,586

その他

△6,700

 

△6,008

繰延税金負債合計

△134,589

 

△119,594

繰延税金資産の純額

720,191

 

731,084

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年10月31日)

 

当事業年度

(平成28年10月31日)

法定実効税率

35.38%

 

32.82%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.68

 

0.76

住民税均等割等

0.33

 

0.33

留保金課税

2.99

 

3.42

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.43

 

1.77

法人税額の特別控除

 

△2.49

その他

△0.06

 

0.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.75

 

36.70

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,745千円減少し、法人税等調整額が37,745千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(信託型従業員持株会インセンティブ・プランの再導入)

1.信託型従業員持株会インセンティブ・プランの概要

 当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」という。)の再導入を決議いたしました。

 本プランは、「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、その設定後3年6ヶ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

2.従持信託の概要

 (1)名称     アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託

 (2)委託者    当社

 (3)受託者    野村信託銀行株式会社

 (4)受益者    受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。)

 (5)信託契約日  平成28年12月22日

 (6)信託の期間  平成28年12月22日~平成32年6月24日

 (7)信託の目的  アイ・ケイ・ケイ持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

3.従持信託による当社株式の取得の内容

 (1)取得した株式の種類  当社普通株式

 (2)取得の総額      459百万円

 (3)取得株式数      673,500株

 (4)取得方法       取引所市場により当社株式を取得

 (5)取得日        平成28年12月28日

 

 

(子会社の設立)

 当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、特定子会社の異動に係る決議をいたしました。

1.設立の目的

 当社は、国内の婚礼事業で培ってきたノウハウを基に、インドネシアの首都ジャカルタに現地法人を設立し、現地顧客を対象とした婚礼事業を展開します。

 

2.設立する子会社の概要

 (1)名称     PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA

 (2)所在地    インドネシア共和国 ジャカルタ市

 (3)代表者    代表取締役 菊池 旭貢

 (4)資本金    500億ルピア

 (5)事業の内容  婚礼事業

 (6)設立年月日  平成29年1月

 (7)出資比率   当社90.0%

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

12,150,172

87,462

10,614

12,227,019

5,054,672

606,556

7,172,347

構築物

1,795,363

49,455

26,724

1,818,094

1,069,214

113,600

748,880

機械及び装置

70,015

15,178

54,836

53,274

599

1,561

車両運搬具

440,638

3,630

541

443,727

309,681

75,434

134,045

工具、器具及び備品

1,818,957

233,051

133,409

1,918,599

1,639,325

228,749

279,274

土地

1,864,602

11,900

1,852,702

1,852,702

建設仮勘定

1,342

46,945

42,246

6,042

6,042

有形固定資産計

18,141,092

420,545

240,615

18,321,022

8,126,168

1,024,941

10,194,854

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

59,100

59,100

22,009

2,736

37,091

商標権

389

389

389

ソフトウエア

126,124

11,265

137,390

100,536

11,360

36,854

その他

22,865

22,865

10,404

1,315

12,460

無形固定資産計

208,480

11,265

219,745

133,339

15,412

86,406

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 衣裳 132,020千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

17,689

3,198

14,491

賞与引当金

212,189

227,307

212,189

227,307

役員退職慰労引当金

273,823

21,982

295,805

ポイント引当金

12,705

1,923

734

13,894

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。