当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）におけるわが国経済は、米国新政権の各種経済政策への期待が高まったことや昨年末の米国利上げが起因となり、円安・株高が進行するなか企業収益や雇用・所得情勢は堅調に推移いたしました。しかしながら、米国新政権の方向性が見極めにくいことや中国を始めとするアジア新興国の経済政策の不確実性など、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
ウェディング業界におきましては、平成28年の婚姻件数が62万１千組（厚生労働省「平成28年 人口動態統計の年間推計」）と前年と比べ１万４千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。
このような状況のもと、式場のスタイル、サービス内容で他社と差別化を図ることが難しくなるなかで、当社グループは「お客さまの感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報分析や集客力向上のための各施策に積極的に取組んでまいりました。
また、ウェディング市場でのシェア拡大に向けて、多様化するお客さまのニーズ・期待に即応できる態勢とお客さまがお客さまをご紹介くださる好循環サイクルの紹介制度を活用し、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,211百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は380百万円（同8.3％減）、経常利益は380百万円（同8.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は253百万円（同2.7％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
既存店の施行組数は増加しましたが、人件費等の増加により売上高は4,031百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は370百万円（同11.2％減）となりました。
② 葬儀事業
売上高は67百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は0.6百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。
③ 介護事業
既存の３施設全ての入居率が90.0％を超えたこと等により、売上高は113百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は８百万円（前年同四半期は0.4百万円の営業利益）となりました。
（2）財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,389百万円減少し17,193百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,717百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ879百万円減少し7,632百万円となりました。これは主に、買掛金が472百万円、未払法人税等が291百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ510百万円減少し9,560百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益253百万円の計上による増加と剰余金の配当359百万円による減少の他、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の再導入による自己株式の取得及び処分を行い、自己株式が402百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し55.6％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。