第５【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、適正な連結財務諸表等を作成するため、財務会計基準機構や当社会計監査人であります新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,372,713	3,731,207
売掛金	441,885	457,965
商品	133,182	140,698
原材料及び貯蔵品	79,910	66,410
繰延税金資産	103,943	95,809
その他	181,571	275,521
貸倒引当金	△8,862	△4,652
流動資産合計	6,304,344	4,762,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 15,782,588	※２ 17,751,735
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,085,984	△7,787,361
建物及び構築物（純額）	8,696,604	9,964,374
機械装置及び運搬具	543,966	570,887
減価償却累計額	△403,025	△449,999
機械装置及び運搬具（純額）	140,940	120,888
土地	※２ 1,852,702	※２ 1,973,734
建設仮勘定	6,398	9,435
その他	2,025,451	2,234,352
減価償却累計額	△1,729,092	△1,836,239
その他（純額）	296,359	398,113
有形固定資産合計	10,993,005	12,466,544
無形固定資産	96,305	81,638
投資その他の資産
繰延税金資産	632,064	674,447
その他	565,025	※１ 1,835,685
貸倒引当金	△7,785	△12,719
投資その他の資産合計	1,189,304	2,497,413
固定資産合計	12,278,615	15,045,596
資産合計	18,582,960	19,808,558

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	897,678	879,045
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 968,656	※２ 1,033,656
未払法人税等	374,246	154,876
賞与引当金	241,881	246,344
その他	1,684,469	1,671,599
流動負債合計	4,166,931	3,985,521
固定負債
長期借入金	※２,※３ 2,703,104	※２ 3,771,008
繰延税金負債	6,684	6,499
退職給付に係る負債	51,655	47,656
役員退職慰労引当金	309,347	307,555
ポイント引当金	80,980	85,553
資産除去債務	600,056	635,325
その他	593,301	261,400
固定負債合計	4,345,128	5,114,996
負債合計	8,512,059	9,100,518
純資産の部
株主資本
資本金	351,241	351,655
資本剰余金	354,897	355,311
利益剰余金	9,376,473	10,336,473
自己株式	△48,732	△368,963
株主資本合計	10,033,880	10,674,477
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	37,020	33,562
その他の包括利益累計額合計	37,020	33,562
純資産合計	10,070,900	10,708,039
負債純資産合計	18,582,960	19,808,558

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	17,911,261	18,172,154
売上原価	8,119,966	8,344,938
売上総利益	9,791,295	9,827,215
販売費及び一般管理費	※１ 7,614,934	※１ 8,006,032
営業利益	2,176,360	1,821,182
営業外収益
受取利息	2,410	1,905
受取保証料	－	12,231
受取手数料	8,495	7,238
受取保険金	2,018	5,046
助成金収入	2,640	4,920
その他	5,891	2,532
営業外収益合計	21,455	33,874
営業外費用
支払利息	28,092	22,226
為替差損	198	3,832
その他	3,124	3,501
営業外費用合計	31,415	29,559
経常利益	2,166,400	1,825,498
特別利益
固定資産売却益	※２ 437	－
資産除去債務取崩益	－	13,320
特別利益合計	437	13,320
特別損失
固定資産売却損	※３ 4,900	－
固定資産除却損	※４ 43,379	※４ 33,157
特別損失合計	48,279	33,157
税金等調整前当期純利益	2,118,558	1,805,660
法人税、住民税及び事業税	795,074	519,206
法人税等調整額	△17,669	△32,919
法人税等合計	777,404	486,286
当期純利益	1,341,153	1,319,374
親会社株主に帰属する当期純利益	1,341,153	1,319,374

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
当期純利益	1,341,153	1,319,374
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△9,312	△3,457
その他の包括利益合計	※ △9,312	※ △3,457
包括利益	1,331,840	1,315,916
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,331,840	1,315,916
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	350,643	354,299	8,334,694	△76,199	8,963,439
当期変動額
新株の発行	598	598			1,196
剰余金の配当			△299,374		△299,374
親会社株主に帰属する当期純利益			1,341,153		1,341,153
自己株式の取得					－
自己株式の処分				27,466	27,466
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	598	598	1,041,778	27,466	1,070,441
当期末残高	351,241	354,897	9,376,473	△48,732	10,033,880

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	46,333	46,333	9,009,772
当期変動額
新株の発行			1,196
剰余金の配当			△299,374
親会社株主に帰属する当期純利益			1,341,153
自己株式の取得			－
自己株式の処分			27,466
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,312	△9,312	△9,312
当期変動額合計	△9,312	△9,312	1,061,128
当期末残高	37,020	37,020	10,070,900

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	351,241	354,897	9,376,473	△48,732	10,033,880
当期変動額
新株の発行	414	414			828
剰余金の配当			△359,374		△359,374
親会社株主に帰属する当期純利益			1,319,374		1,319,374
自己株式の取得				△459,327	△459,327
自己株式の処分				139,096	139,096
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	414	414	959,999	△320,230	640,596
当期末残高	351,655	355,311	10,336,473	△368,963	10,674,477

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	37,020	37,020	10,070,900
当期変動額
新株の発行			828
剰余金の配当			△359,374
親会社株主に帰属する当期純利益			1,319,374
自己株式の取得			△459,327
自己株式の処分			139,096
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,457	△3,457	△3,457
当期変動額合計	△3,457	△3,457	637,139
当期末残高	33,562	33,562	10,708,039

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,118,558	1,805,660
減価償却費	1,118,546	1,047,818
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,659	724
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,567	4,463
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,520	△8,970
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	26,305	△1,792
ポイント引当金の増減額（△は減少）	6,975	4,573
固定資産売却益	△437	－
資産除去債務取崩益	－	△13,320
固定資産売却損	4,900	－
固定資産除却損	43,379	33,157
受取利息及び受取配当金	△2,414	△1,905
支払利息	28,092	22,226
シンジケートローン手数料	1,000	916
為替差損益（△は益）	198	3,832
売上債権の増減額（△は増加）	△73,960	△19,275
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,288	5,983
仕入債務の増減額（△は減少）	37,202	△15,570
未払金の増減額（△は減少）	262,471	△192,271
その他	△744	△719,850
小計	3,574,170	1,956,399
利息及び配当金の受取額	451	40
利息の支払額	△28,241	△23,175
シンジケートローン手数料の支払額	△1,000	－
法人税等の還付額	50	10,828
法人税等の支払額	△946,285	△746,579
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,599,145	1,197,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△339,084	△2,280,807
有形固定資産の売却による収入	8,200	－
無形固定資産の取得による支出	△5,113	△8,155
子会社株式の取得による支出	－	△380,700
その他	12,928	△863,686
投資活動によるキャッシュ・フロー	△323,069	△3,533,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	2,260,000
長期借入金の返済による支出	△1,187,211	△1,127,096
株式の発行による収入	1,196	828
自己株式の取得による支出	－	△459,327
自己株式の売却による収入	138,727	380,661
配当金の支払額	△299,543	△359,885
その他	△822	△851
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,347,653	694,329
現金及び現金同等物に係る換算差額	△198	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	928,224	△1,641,505
現金及び現金同等物の期首残高	4,444,489	5,372,713
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,372,713	※ 3,731,207

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

　連結子会社の名称

　株式会社極楽

　アイケア株式会社

(2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社

　PT　INTERNATIONAL　KANSHA　KANDOU　INDONESIA

（連結の範囲から除いた理由)

　当連結会計年度において、新たに設立したPT　INTERNATIONAL　KANSHA　KANDOU　INDONESIAは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２.　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数

　該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数　１社

当連結会計年度において、新たに設立したPT　INTERNATIONAL　KANSHA　KANDOU　INDONESIAは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４.　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

・衣裳・引出物・引菓子

個別法

・棺・骨壷・灯籠

移動平均法

・その他の商品

最終仕入原価法

ｂ　原材料

最終仕入原価法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～43年
機械装置及び運搬具	２年～17年
工具、器具及び備品	２年～20年

　なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　ポイント引当金

　当社及び連結子会社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,909千円は、「受取保険金」2,018千円、「その他」5,891千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,323千円は、「為替差損」198千円、「その他」3,124千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△545千円は、「為替差損益」198千円、「その他」△744千円として組み替えております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E－Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

　本プランは、「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年６ヶ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自社株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度48,526千円、407,400株、当連結会計年度368,757千円、540,700株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度－千円、当連結会計年度357,810千円

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
関係会社株式	－千円	380,700千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
建物	3,188,547千円	2,263,132千円
土地	1,543,817	1,354,150
計	4,732,365	3,617,282

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	478,930千円	219,430千円
長期借入金	1,792,285	1,673,730
計	2,271,215	1,893,160

※３　当社は、設備資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
貸出コミットメント総額	3,300,000千円	－千円
借入実行残高	3,300,000	－
差引額	－	－

上記コミット型シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①　平成20年10月期末及びそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成19年10月期末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額または直前の事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持しなければならない。

②　平成20年10月期及びそれ以降の各事業年度の当社の損益計算書上、２期連続して経常損失を計上してはならない。

③　平成20年10月期末及びそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計金額を２期連続して、当社の損益計算書における売上高の金額に12分の10を乗じた金額以上にしてはならない。

④　平成21年10月期末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計金額を6,400,000千円以上にしてはならない。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
給料及び手当	2,100,064千円	2,313,243千円
賞与引当金繰入額	150,404	150,988
退職給付費用	28,533	31,924
役員退職慰労引当金繰入額	26,305	21,197
減価償却費	938,342	875,342
貸倒引当金繰入額	△2,659	724
ポイント引当金繰入額	9,123	6,892

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
建物及び構築物	437千円	－千円
計	437	－

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
土地	4,900千円	－千円
計	4,900	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
建物及び構築物	38,253千円	28,766千円
機械装置及び運搬具	976	226
その他（工具、器具及び備品）	4,073	4,164
無形固定資産	76	－
計	43,379	33,157

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
退職給付に係る調整額
当期発生額	△8,331千円	833千円
組替調整額	△6,637	△5,804
税効果調整前	△14,968	△4,971
税効果額	5,656	1,513
退職給付に係る調整額	△9,312	△3,457
その他の包括利益合計	△9,312	△3,457

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式  （注）１	29,939,200	10,400	－	29,949,600
合計	29,939,200	10,400	－	29,949,600
自己株式
普通株式  （注）２,３	639,744	－	230,600	409,144
合計	639,744	－	230,600	409,144

（注）１．普通株式の株式数の増加10,400株は、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少230,600株は、従持信託から当社従業員持株会への売却によるものであります。

　　　 ３．自己株式には、従持信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首638,000株、当連結会計年度末407,400株）を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	299,374	10.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,380千円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年１月30日 定時株主総会	普通株式	359,374	利益剰余金	12.00	平成28年10月31日	平成29年１月31日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,888千円を含めております。

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式  （注）１	29,949,600	7,200	－	29,956,800
合計	29,949,600	7,200	－	29,956,800
自己株式
普通株式  （注）２,３,４	409,144	673,500	540,200	542,444
合計	409,144	673,500	540,200	542,444

（注）１．普通株式の株式数の増加7,200株は、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加673,500株は、従持信託の信託契約に基づく自己株式の取得によるものであります。

　　　 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少540,200株は、従持信託から当社従業員持株会への売却によるものであります。

　　　 ４．自己株式には、従持信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首407,400株、当連結会計年度末540,700株）を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年１月30日 定時株主総会	普通株式	359,374	12.00	平成28年10月31日	平成29年１月31日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,888千円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年１月30日 定時株主総会	普通株式	359,460	利益剰余金	12.00	平成29年10月31日	平成30年１月31日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,488千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
現金及び預金	5,372,713千円	3,731,207千円
現金及び現金同等物	5,372,713	3,731,207

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
１年内	5,136	5,136
１年超	43,228	38,092
合計	48,364	43,228

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、経理規程に従い、売掛金については、各支店における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、経理規程に従い、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
現金及び預金	5,372,713	5,372,713	－
資産計	5,372,713	5,372,713	－
長期借入金(*)	3,671,760	3,701,845	30,085
負債計	3,671,760	3,701,845	30,085

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
現金及び預金	3,731,207	3,731,207	－
資産計	3,731,207	3,731,207	－
長期借入金(*)	4,804,664	4,820,875	16,211
負債計	4,804,664	4,820,875	16,211

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
関係会社株式（非上場株式）	380,700千円

　　　関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （千円）
預金	5,364,862
合計	5,364,862

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （千円）
預金	3,723,554
合計	3,723,554

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	968,656	688,656	660,656	653,809	495,279	204,704
合計	968,656	688,656	660,656	653,809	495,279	204,704

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,033,656	1,005,656	984,119	720,279	416,304	644,650
合計	1,033,656	1,005,656	984,119	720,279	416,304	644,650

（有価証券関係）

　関係会社株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額380,700千円）は非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
退職給付債務の期首残高	44,207千円	51,655千円
勤務費用	306	－
利息費用	254	44
数理計算上の差異の発生額	8,331	△833
退職給付の支払額	△1,443	△3,210
退職給付債務の期末残高	51,655	47,656

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務	51,655千円	47,656千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	51,655	47,656
退職給付に係る負債	51,655	47,656
連結貸借対照表に計上された負債の額	51,655	47,656

(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
勤務費用	306千円	－千円
利息費用	254	44
数理計算上の差異の費用処理額	3,483	4,316
過去勤務費用の費用処理額	△10,121	△10,121
確定給付制度に係る退職給付費用	△6,077	△5,760

(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度の掛金を前連結会計年度においては4,380千円、当連結会計年度においては3,928千円計上しております。

(４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
過去勤務費用	△10,121千円	△10,121千円
数理計算上の差異	△4,847	5,149
合　計	△14,968	△4,971

(５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
未認識過去勤務費用	△85,188千円	△75,066千円
未認識数理計算上の差異	31,959	26,810
合　計	△53,228	△48,256

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
割引率	0.09％	0.09％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,544千円、当連結会計年度49,073千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　 　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	アイ・ケイ・ケイ株式会社
決議年月日	平成20年３月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役１ 当社従業員34
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 193,600（注）１
付与日	平成20年３月26日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成22年３月26日～平成30年３月25日

（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成22年１月28日付株式分割（普通株式１株につき100株）、平成24年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）、平成25年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）及び平成27年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　２.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６ヶ月間は権利行使をなしうるものとする。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3）新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。

(4）その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度（平成29年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	アイ・ケイ・ケイ株式会社
決議年月日	平成20年３月25日
権利確定前
期首（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後
期首（株）	7,200
権利確定（株）	－
権利行使（株）	7,200
失効（株）	－
未行使残（株）	－

（注）　平成22年１月28日付株式分割（普通株式１株につき100株）、平成24年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）、平成25年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）及び平成27年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	アイ・ケイ・ケイ株式会社
決議年月日	平成20年３月25日
権利行使価額（円）	115
行使時平均株価（円）	720
付与日における公平な評価単価 （円）	－

（注）　平成22年１月28日付株式分割（普通株式１株につき100株）、平成24年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）、平成25年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）及び平成27年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	－千円
(2）当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額	4,824千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	74,761千円		76,224千円
未払事業税	24,418		4,143
減損損失	111,977		99,516
減価償却超過額	353,762		402,166
資産除去債務	184,376		195,145
役員退職慰労引当金	94,766		94,219
その他	136,057		124,018
繰延税金資産小計	980,121		995,434
評価性引当額	△119,607		△97,942
繰延税金資産合計	860,514		897,492
繰延税金負債
資産除去債務	△124,285		△128,079
その他	△6,905		△5,655
繰延税金負債合計	△131,190		△133,734
繰延税金資産の純額	729,324		763,757

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
流動資産－繰延税金資産	103,943千円		95,809千円
固定資産－繰延税金資産	632,064		674,447
固定負債－繰延税金負債	6,684		6,499

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
法定実効税率		32.82％	30.69％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.77	1.07
住民税均等割等		0.38	0.50
評価性引当額の増減		△0.21	△1.20
留保金課税		3.44	7.52
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.80	－
法人税額の特別控除		△2.51	△1.62
信託型従業員持株インセンティブ・プランの 分配額		－	△10.04
その他		0.20	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.69	26.93

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間に応じて10～41年と見積り、割引率は0.8470～2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
期首残高	590,596千円	600,056千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	46,981
時の経過による調整額	9,459	9,377
取崩額	－	△21,090
期末残高	600,056	635,325

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	金子和斗志	－	－	当社 代表取締役社長	（所有）  直接 19.48	－	婚礼売上 （注）	15,630	－	－
役員	金子和斗志	－	－	当社 代表取締役社長	（所有）  直接 19.48	－	葬儀売上 （注）	21,080	－	－

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　当該取引の販売価格等については、取締役会の承認に基づき実行されております。

　当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （ルピア）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	PT INTER NATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA	インドネシア 共和国 ジャカルタ市	５百億	挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供	（所有）  直接 90.0	当社グループの婚礼部門を担当	出資の引受 （注）	380,700	－	－

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．会社の設立に伴い当社が出資の引受を行ったものであります。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年11月１日

至　平成28年10月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

１株当たり純資産額	340円92銭
１株当たり当期純利益金額	45円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	45円56銭

１株当たり純資産額	364円04銭
１株当たり当期純利益金額	44円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	44円90銭

（注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,341,153	1,319,374
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,341,153	1,319,374
普通株式の期中平均株式数（株）	29,423,213	29,378,365
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,749	3,746
（うち新株予約権（株））	（11,749）	（3,746）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

　　　２.アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度407,400株、当連結会計年度540,700株）

　　　　 また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度517,369株、当連結会計年度572,253株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	968,656	1,033,656	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	924	954	3.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,703,104	3,771,008	0.52	平成32年２月28日～ 平成37年７月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,526	571	3.5	平成31年５月27日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,674,210	4,806,190	－	－

（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,005,656	984,119	720,279	416,304
リース債務	571	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,211,002	8,541,173	13,062,267	18,172,154
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（千円）	380,684	696,588	1,155,702	1,805,660
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（千円）	253,312	605,484	899,291	1,319,374
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	8.60	20.61	30.62	44.91

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）		8.60	12.01	10.01	14.29