２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,233,538	3,512,513
売掛金	370,371	381,575
商品	130,203	136,856
原材料及び貯蔵品	78,253	64,611
前渡金	6,052	17,256
前払費用	112,446	124,804
繰延税金資産	101,493	80,193
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	45,000	45,000
その他	44,853	126,047
貸倒引当金	△8,361	△4,197
流動資産合計	6,113,852	4,484,661
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,172,347	※１ 8,348,778
構築物	748,880	864,849
機械及び装置	1,561	22,892
車両運搬具	134,045	92,608
工具、器具及び備品	279,274	383,533
土地	※１ 1,852,702	※１ 1,973,734
建設仮勘定	6,042	9,435
有形固定資産合計	10,194,854	11,695,832
無形固定資産
借地権	37,091	34,354
ソフトウエア	36,854	25,608
その他	12,460	13,408
無形固定資産合計	86,406	73,372
投資その他の資産
関係会社株式	327,489	708,189
出資金	50	60
関係会社長期貸付金	615,000	570,000
長期前払費用	34,876	31,403
繰延税金資産	629,590	672,633
その他	472,237	1,370,028
貸倒引当金	△6,130	△9,831
投資その他の資産合計	2,073,112	3,342,482
固定資産合計	12,354,373	15,111,687
資産合計	18,468,225	19,596,349

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	883,616	862,066
1年内返済予定の長期借入金	※１ 968,656	※１ 1,033,656
未払金	558,752	568,700
未払費用	281,188	298,826
未払法人税等	373,598	147,178
前受金	545,802	729,784
預り金	7,238	7,338
賞与引当金	227,307	229,934
その他	256,008	14,218
流動負債合計	4,102,169	3,891,702
固定負債
長期借入金	※１ 2,703,104	※１ 3,771,008
退職給付引当金	102,762	92,539
役員退職慰労引当金	295,805	292,675
ポイント引当金	13,894	13,940
資産除去債務	556,502	590,991
その他	581,075	250,378
固定負債合計	4,253,143	5,011,532
負債合計	8,355,312	8,903,235
純資産の部
株主資本
資本金	351,241	351,655
資本剰余金
資本準備金	354,897	355,311
資本剰余金合計	354,897	355,311
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	1,100,000	1,100,000
繰越利益剰余金	8,355,506	9,255,109
利益剰余金合計	9,455,506	10,355,109
自己株式	△48,732	△368,963
株主資本合計	10,112,913	10,693,113
純資産合計	10,112,913	10,693,113
負債純資産合計	18,468,225	19,596,349

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	※１ 17,212,848	※１ 17,383,819
売上原価	7,668,000	7,867,503
売上総利益	9,544,848	9,516,315
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,391,684	※１,※２ 7,773,783
営業利益	2,153,164	1,742,532
営業外収益
受取利息	※１ 7,302	※１ 6,183
受取保証料	－	12,231
受取手数料	7,606	7,024
受取賃貸料	※１ 17,355	※１ 17,443
その他	※１ 9,719	※１ 12,251
営業外収益合計	41,985	55,133
営業外費用
支払利息	27,973	22,161
為替差損	198	3,832
その他	2,556	3,257
営業外費用合計	30,727	29,250
経常利益	2,164,421	1,768,415
特別利益
固定資産売却益	437	－
資産除去債務取崩益	－	13,320
特別利益合計	437	13,320
特別損失
固定資産売却損	4,900	－
固定資産除却損	26,043	32,993
特別損失合計	30,944	32,993
税引前当期純利益	2,133,914	1,748,742
法人税、住民税及び事業税	794,113	511,507
法人税等調整額	△10,892	△21,742
法人税等合計	783,221	489,764
当期純利益	1,350,693	1,258,977

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）			当事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		百分比 （％）	金額（千円）		百分比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１　期首商品棚卸高		121,005			130,203
２　商品仕入高		2,119,345			2,159,917
合計		2,240,351			2,290,121
３　期末商品棚卸高		130,203	2,110,147	27.5	136,856	2,153,264	27.4
Ⅱ　原材料売上原価
１　期首原材料棚卸高		50,309			39,530
２　原材料仕入高		2,046,034			2,084,543
合計		2,096,344			2,124,074
３　期末原材料棚卸高		39,530	2,056,813	26.8	41,229	2,082,844	26.5
Ⅲ　労務費			833,882	10.9		842,015	10.7
Ⅳ　経費
１　外注費		2,539,388			2,658,952
２　その他		127,767	2,667,156	34.8	130,426	2,789,379	35.4
売上原価			7,668,000	100.0		7,867,503	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	350,643	354,299	354,299	1,100,000	7,304,187	8,404,187
当期変動額
新株の発行	598	598	598
剰余金の配当					△299,374	△299,374
当期純利益					1,350,693	1,350,693
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計	598	598	598	－	1,051,318	1,051,318
当期末残高	351,241	354,897	354,897	1,100,000	8,355,506	9,455,506

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△76,199	9,032,931	9,032,931
当期変動額
新株の発行		1,196	1,196
剰余金の配当		△299,374	△299,374
当期純利益		1,350,693	1,350,693
自己株式の取得		－	－
自己株式の処分	27,466	27,466	27,466
当期変動額合計	27,466	1,079,981	1,079,981
当期末残高	△48,732	10,112,913	10,112,913

当事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	351,241	354,897	354,897	1,100,000	8,355,506	9,455,506
当期変動額
新株の発行	414	414	414
剰余金の配当					△359,374	△359,374
当期純利益					1,258,977	1,258,977
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計	414	414	414	－	899,603	899,603
当期末残高	351,655	355,311	355,311	1,100,000	9,255,109	10,355,109

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△48,732	10,112,913	10,112,913
当期変動額
新株の発行		828	828
剰余金の配当		△359,374	△359,374
当期純利益		1,258,977	1,258,977
自己株式の取得	△459,327	△459,327	△459,327
自己株式の処分	139,096	139,096	139,096
当期変動額合計	△320,230	580,200	580,200
当期末残高	△368,963	10,693,113	10,693,113

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品

・衣裳・引出物・引菓子

個別法

・その他の商品

最終仕入原価法

②　原材料

最終仕入原価法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

３. 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～41年
機械及び装置	６年～17年
車両運搬具	２年～６年
工具、器具及び備品	２年～15年

　なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４. 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

　当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

③　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り金」に表示していた581,075千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,754千円は、「為替差損」198千円、「その他」2,556千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、１連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
建物	3,188,547千円	2,263,132千円
土地	1,543,817	1,354,150
計	4,732,365	3,617,282

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	478,930千円	219,430千円
長期借入金	1,792,285	1,673,730
計	2,271,215	1,893,160

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
短期金銭債権	1,636千円	854千円
短期金銭債務	853	534

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
売上高	12,243千円	5,435千円
販売費及び一般管理費	14,413	12,124
営業取引以外の取引高	23,248	22,615

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約86％、当事業年度約86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約14％、当事業年度約14％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
広告宣伝費	572,402千円	701,118千円
販売促進費	182,998	165,474
給料及び手当	2,042,237	2,250,045
賞与引当金繰入額	145,638	145,458
退職給付費用	26,622	29,941
役員退職慰労引当金繰入額	21,982	19,859
減価償却費	915,406	854,404
貸倒引当金繰入額	△3,198	△463
ポイント引当金繰入額	1,923	538

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式708,189千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式327,489千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年10月31日）		当事業年度 （平成29年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	69,760千円		70,566千円
未払事業税	24,418		3,556
減損損失	111,977		99,516
減価償却超過額	340,495		387,612
資産除去債務	169,455		179,956
役員退職慰労引当金	90,127		89,121
その他	50,195		52,907
繰延税金資産小計	856,430		883,236
評価性引当額	△5,751		△6,990
繰延税金資産合計	850,678		876,246
繰延税金負債
資産除去債務	△113,586		△117,767
その他	△6,008		△5,652
繰延税金負債合計	△119,594		△123,420
繰延税金資産の純額	731,084		752,826

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年10月31日）		当事業年度 （平成29年10月31日）
法定実効税率	32.82％		30.69％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76		1.10
住民税均等割等	0.33		0.46
留保金課税	3.42		7.77
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.77		－
法人税額の特別控除	△2.49		△1.68
信託型従業員持株インセンティブ・プランの 分配額	－		△10.36
その他	0.09		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.70		28.01

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	12,227,019	1,770,513	37,916	13,959,617	5,610,838	574,222	8,348,778
構築物	1,818,094	222,684	10,476	2,030,303	1,165,454	103,625	864,849
機械及び装置	54,836	22,225	215	76,846	53,953	887	22,892
車両運搬具	443,727	7,052	5,468	445,311	352,703	48,270	92,608
工具、器具及び備品	1,918,599	346,326	141,723	2,123,202	1,739,668	238,163	383,533
土地	1,852,702	121,032	－	1,973,734	－	－	1,973,734
建設仮勘定	6,042	899,397	896,004	9,435	－	－	9,435
有形固定資産計	18,321,022	3,389,232	1,091,804	20,618,450	8,922,618	965,168	11,695,832
無形固定資産
借地権	59,100	－	－	59,100	24,745	2,736	34,354
商標権	389	－	－	389	389	－	－
ソフトウエア	137,390	1,363	－	138,753	113,144	12,608	25,608
その他	22,865	2,239	－	25,104	11,695	1,291	13,408
無形固定資産計	219,745	3,602	－	223,348	149,975	16,636	73,372

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　岡崎支店　1,652,120千円

構築物　岡崎支店　171,167千円

工具、器具及び備品　岡崎支店　138,068千円

建設仮勘定　岡崎支店　840,732千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　岡崎支店　841,174千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	14,491	－	463	14,028
賞与引当金	227,307	229,934	227,307	229,934
役員退職慰労引当金	295,805	19,859	22,989	292,675
ポイント引当金	13,894	977	931	13,940

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。