(1)経営方針
当社グループは、「私たちは お客さまの幸せと感動を通して 社会に貢献します」を企業グループの使命として掲げ、以下の信念と４ヶ条を経営理念としております。
信念：お客さまの幸せと感動のために
一．誠実・信用・信頼
一．私たちは、お客さまの幸せと感動のために、心あたたまるパーソナルウェディングを
実現します
一．私たちは、お客さまの幸せと感動のために、素直な心で互いに協力し良いことは即実
行します
一．私たちは、お客様の幸せと感動のために、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく
能力を発揮する人財（ひと）になり、素晴らしい未来を創るために挑戦します
これは、お客さまの幸せと感動のために、誠実、信用、信頼を企業経営の根底に置き、お客さまの幸せと感動を追求し、人財を育成していく真摯な経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、お客さまの幸せと感動を通して社会に貢献することを経営の基本方針とし、この方針をベースに、お客さまや株主の皆さまをはじめとしたステークホルダーの方々の高いご期待に応える「感動創造カンパニー」を目指します。そして、より一層の人財育成とお客さまのニーズの多様化に対応できる経営を志向することで、企業の継続的な発展と企業価値の向上を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識し、各指標の良化に努めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ウェディング業界における環境変化に対応し、多様化するお客さまのニーズを汲み取りながら、それぞれのお客さまに応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。今後も、経営理念に基づいた戦略を立案し実行することにより顧客創造に努め、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。
内部管理面では、健全で透明性の高い企業として市場から継続的に高い評価を得られるよう、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムの更なる充実、強化を推進していく方針であります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
① 現状の認識について
国内のウェディング業界では、結婚適齢期人口の減少や晩婚化等を背景に、挙式・披露宴件数は、緩やかに減少傾向をたどっていくものと予想されます。しかし、伝統や格式にとらわれないオリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウェディングの市場は、順調に拡大してきました。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、競合状況は一段と厳しさが増してきております。一方で、海外のウェディング業界では、東南アジアエリアの人口増や経済発展に伴う所得水準の上昇が見込まれており、同エリアでのウェディング市場は拡大していくことが見込まれております。介護業界では、高齢者のライフスタイルやニーズにあったサービスが求められており、様々な業種からの新規参入も相次いでおります。
こうした中、当社グループは、お客さまの意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえ、お客さまに感動していただける心のこもったサービスを提供し、お客さまの幸せと感動を通して社会に貢献していく方針であります。このため、(イ)優秀な人財の確保と育成、(ロ)情報収集力・分析力の強化、(ハ)お客さまに関する安全対策の強化、(ニ)既存店のクオリティの維持・強化、(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上、(ヘ)堅実な店舗展開、(ト)コーポレート・ガバナンスの強化の７項目を重要な課題として掲げております。
② 課題への対応について
(イ)優秀な人財の確保と育成
当社グループでは、人は財産であるという考え方のもと、一般的な「人材」ではなく「人財」という表現に統一しております。
当社グループは、優秀な人財の確保と育成が他社との差別化を図る重要なファクターと認識し、人財の確保と育成に鋭意努めてまいりました。具体的には、人財確保については、全国規模の新卒採用活動や各出店エリアでの中途採用活動を実施し、当社グループが求める潜在能力や適性を有する人財を積極的に採用してまいりました。人財育成については、理念の浸透を目的とした理念研修、お客さま満足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管理能力向上のための階層別研修等を組合せた研修体系により、当社グループの成長につなげてまいりました。今後も採用活動の充実・強化と経営理念に基づいた社内外での研修を推進していくことによって、優秀な人財の確保と育成に努めていく方針であります。
(ロ)情報収集力・分析力の強化
当社グループは、環境の変化に対応して行くことが企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力・分析力の強化を重要な課題と位置づけております。このため、当社グループは、情報収集のチャネルを拡大すると共に社内及びグループ企業間における情報の共有を進めてまいりました。
今後も、市場ニーズの変化に対応していくため、情報収集力・分析力の強化に努め、迅速な経営判断を行うことにより、企業価値の向上に努めていく方針であります。
(ハ)お客さまに関する安全対策の強化
当社グループは、お客さまに関する安全対策を強化するため、婚礼事業においては、2009年８月に当社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を全社横断的に推進してきたほか、ノロウイルスを原因とする食品事故を未然に防止するため、2014年10月よりグループ全体で「次亜塩素酸水超音波噴霧器」を導入し、衛生管理体制の強化に努めてまいりました。また、介護事業においては、高齢者の方々にサービスを提供していることから安全面の一層の強化に努め、マニュアルに基づいた従業員教育を徹底してまいりました。
今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部管理体制の強化、社外の専門家や監督官庁との連携により、安全対策の強化を更に進め、お客さまの期待に応えていく方針であります。
(ニ)既存店のクオリティの維持・強化
当社グループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維持・強化を経営の重要な課題と認識しております。このため、当社グループでは、ハード面に関してはメンテナンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては著名なシェフ、パティシエとの提携や社内外での研修等により、クオリティの維持・強化を図ってまいりました。今後も、お客さまのニーズを反映したメンテナンスやリニューアルを継続的に実施することによって各施設のクオリティを維持・強化していくと共に、お客さまの声、現場の声、社内外での研修の成果をソフト面に反映させることによって、挙式・披露宴や介護サービス等の質の向上に努めていく方針であります。
(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上
当社グループは、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アップを図り、現場での実践を通してホスピタリティを高め、情報の共有を図ることによりグループ全体のレベルを維持・改善しながら、お客さまの幸せと感動のお手伝いに努めてまいりました。
今後も、「感動創造カンパニー」として、お客さま満足度の向上を図り、出店エリアにおいてお客さまから最も支持される「トップ・ブランド」を構築していくため、接客力・企画提案力の更なる向上に努めていく方針であります。
(ヘ)堅実な店舗展開
当社グループは、地域に根ざした長期・安定的な店舗運営を重要課題と認識し、地方都市を中心に堅実な店舗展開を進めてまいりました。今後も、首都圏等への進出も視野に入れ、人財育成とのバランスを図りながら過去の出店ペースを基本に出店してまいりますが、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。
(ト)コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいりました。今後もこの基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業の内容について
① 市場について
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、わが国の結婚適齢期人口は減少傾向が継続すると予測されており、また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の変化によっても、挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。こうした中、当社は、接客力・企画提案力を更に向上させ、感動的な挙式・披露宴の提供に努めておりますが、想定を上回るスピードで市場が縮小し、受注が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 競合について
当社グループの主力事業が属しているウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディングの需要が伸張していることを背景に、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、取巻く環境は年々厳しさが増しております。この傾向は今後も継続していくものと考えられ、当社の出店エリアに有力な競合店が複数出店してきた場合には、更に競争が激化し受注に影響が生じるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 婚礼スタイルについて
当社は、時代のニーズをとらえ、2000年９月に佐賀県鳥栖市においてゲストハウス・ウェディング事業を開始し、以降、店舗展開を進めてまいりました。今後も、時代のニーズやトレンドを把握し対応していく方針でありますが、20代、30代の若者を中心とする顧客層の間で婚礼スタイルに対する意識・嗜好に変化が生じ、ゲストハウス・ウェディングに代わる新たな婚礼スタイルが主流となることも想定されます。こうした婚礼スタイルの変化への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 人財の確保と育成について
当社グループは、優秀な人財の確保と育成が他社との差別化を図る重要なファクターだと認識し、人財の育成と新卒及び中途の採用活動に積極的に取り組んでおります。特に人財の育成に関しては、経営理念に基づいた体系的な研修を実施することによってその強化を図っております。このように当社グループでは、優秀な人財の確保と育成を強化しておりますが、計画どおりに確保と育成が進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 出店について
当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には短期的に業績に影響を与える可能性があります。当社グループが出店した店舗について、収益性が著しく低下し減損の認識がなされた場合には減損損失が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 介護事業について
当社グループは、2012年12月に介護事業を開始しましたが、当該部門は、老人福祉法、介護保険法等の規制を受けており、法令等の改正による制度見直しや介護報酬の基準額の改定が実施されます。こうした制度見直しや料金体系の改定がなされた場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、介護事業は、高齢者の方々を対象としているため、施設内における事故や感染の発生等を理由としたブランドイメージの低下によって利用者が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 海外事業について
当社グループは、成長戦略の一環として2017年１月、インドネシア共和国の首都ジャカルタに挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う現地法人を設立し、同年２月より営業活動を開始しております。関連地域における戦争やテロ、政治・社会・経済動向等の変化等、予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制について
① 衛生管理について
当社は、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制を受けており、スタッフの日常の体調管理や調理工程の管理、臨時従業員まで含めた定期的な腸内細菌検査、ノロウイルス検査及び外部機関による定期的な消毒や検査等、全社レベルで体系的な衛生管理に努めております。こうした中、2009年８月に当社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を全社横断的に推進しております。また、介護事業においても、食事を提供しているため、当社と同様の衛生管理体制を整え、食品事故の未然防止に努めております。
このように、当社グループは「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置づけ、食品事故の未然防止に努めておりますが、万一食中毒等の食品事故が発生した場合には、営業許可の取消しや営業の停止等を命ぜられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の管理について
当社グループは、婚礼事業における新郎、新婦、ご親族、ゲストの方々、葬儀事業における喪主、喪家の方々、更に介護事業における入居者、ご家族の方々の個人情報をそれぞれ取扱っております。当社グループは、これらの個人情報を保護するため「個人情報管理規程」を制定し、個人情報の機密保持と個人情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報が外部に漏洩した場合には、風評被害が懸念される他、内容によっては当局からの勧告、命令、処罰を受ける対象となります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)その他
① 感染症による影響について
季節性インフルエンザ以外に、新型インフルエンザ等の感染症が広範囲に流行する可能性がわが国でも指摘されております。当社グループの施設には不特定多数のお客さまが来館されるため、全スタッフのうがい・手洗いを徹底し、予防接種を義務付け、罹患した場合は出勤停止の措置をとっております。介護施設においても、高齢者の方々がサービスを受けておられるため、業務マニュアルの遵守を徹底しております。その他、施設内にアルコール消毒剤や除菌装置を備え置く等、当社グループの施設においでいただくお客さまへも注意を促しております。このように、当社グループでは感染症の予防対策に積極的に取り組んでおりますが、国内で深刻な感染症が大規模に流行し業務を中断せざるを得なくなった場合や介護施設において感染症が発生し拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 自然災害について
当社グループは、国内18都市及びその近郊並びに海外１都市で事業を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはこのような自然災害に備えて保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2017年11月１日から2018年10月31日まで）におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に雇用環境の改善、設備投資の増加等、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、期末にかけては国際的な通商問題や政策動向の影響が懸念される等、景気の先行きが不透明感を増す状況で推移いたしました。
ウェディング業界におきましては、2017年の婚姻件数が60万７千組（厚生労働省「2017年 人口動態統計の年間推計」）と前年と比べ１万４千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。
このような状況のもと、他社と差別化を図ることが難しくなるなかで、当社グループは「お客さまの幸せと感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報分析や集客力向上のための各施策に積極的に取組んでまいりました。
また、ウェディング市場でのシェア拡大に向けて、多様化するお客さまのニーズ・期待に即応できる態勢とお客さまがお客さまをご紹介くださる好循環サイクルの紹介制度を活用し、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ801百万円増加し、20,610百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、8,820百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円増加し、11,790百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は20,009百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は2,067百万円（同13.5％増）、経常利益は2,094百万円（同14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,365百万円（同3.5％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（婚礼事業）
前連結会計年度（2017年10月）にオープンした「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館」（岡崎支店）及び当連結会計年度（2017年12月）にオープンした「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」（大阪支店）が稼働し、既存店の施行組数の減少もありましたが、売上高は19,219百万円（前年同期比10.6％増）となり、「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」（大阪支店）の開業費用の発生及び人件費の増加等もありましたが、営業利益は2,026百万円（同14.6％増）となりました。
（葬儀事業）
売上高は296百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は６百万円（同70.6％減）となりました。
（介護事業）
売上高は500百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は33百万円（同9.4％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,468百万円（前年同期比39.4％増）増加し5,200百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,624百万円（前年同期は1,197百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益2,086百万円及び減価償却費1,179百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額407百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,185百万円（前年同期比66.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出926百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,278百万円（前年同期は694百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,060百万円及び配当金の支払額359百万円であります。
③ 施行、仕入、受注及び販売の実績
ａ．施行実績
当連結会計年度における施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
|
|
施行数 |
前年同期比（％） |
|
|
婚礼事業 |
4,674組 |
106.6 |
|
葬儀事業 |
193件 |
105.5 |
（注） 介護事業については、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
|
|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
婚礼事業 |
4,520,184 |
106.5 |
|
葬儀事業 |
95,339 |
87.6 |
|
介護事業 |
33,457 |
110.7 |
|
合計 |
4,648,982 |
106.1 |
（注）１ 仕入高には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
|||
|
受注数 |
前年同期比（％） |
受注残高 |
前年同期比（％） |
|
|
婚礼事業 |
4,645組 |
100.9 |
3,594組 |
99.2 |
（注） 葬儀事業の受注実績は、受注を受けてから施行までの期間が短いため記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
婚礼事業 |
19,212,449 |
110.6 |
|
葬儀事業 |
296,530 |
91.8 |
|
介護事業 |
500,101 |
106.2 |
|
合計 |
20,009,080 |
110.1 |
（注）１ 販売高には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。具体的には「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ801百万円増加し、20,610百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加し6,216百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,545百万円増加し、売掛金が143百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し14,393百万円となりました。これは主に、当連結会計年度（2017年12月）に「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」（大阪支店）がオープンしたものの、減価償却費の計上により有形固定資産が446百万円、当連結会計年度より、PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAを連結の範囲に含めたこと等により、投資その他の資産その他が220百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、8,820百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ593百万円増加し4,579百万円となりました。これは主に、未払法人税等が416百万円、流動負債その他が131百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ873百万円減少し4,241百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,052百万円減少し、資産除去債務が164百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円増加し、11,790百万円となりました。
主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円の計上による増加及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAの連結に伴う非支配株主持分の増加32百万円と剰余金の配当359百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント上昇し57.0％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度は、売上高20,009百万円（前年同期比10.1％増）、売上総利益10,987百万円（同11.8％増）、営業利益2,067百万円（同13.5％増）、経常利益2,094百万円（同14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円（同3.5％増）となりました。
（売上高）
婚礼事業の売上高は、1,835百万円（前年同期比10.6％増）増加し19,219百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度（2017年10月）にオープンした「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館」（岡崎支店）及び当連結会計年度（2017年12月）にオープンした「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」（大阪支店）が稼働したこと等によるものであります。なお、施行組数は4,674組（同6.6％増）、受注組数は4,645組（同0.9％増）と、過去最高を計上しました。
葬儀事業の売上高は、26百万円（同8.2％減）減少し、296百万円となりました。
介護事業の売上高は、29百万円（同6.2％増）増加し、500百万円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ676百万円（前年同期比8.1％増）増加し9,021百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1,160百万円（同11.8％増）増加し10,987百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ914百万円（前年同期比11.4％増）増加し8,920百万円となりました。これは主に、新規出店の開業費用の発生及び人件費等の増加によるものであります。なお、売上高に占める同比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇し44.6％となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ246百万円（同13.5％増）増加し2,067百万円となりました。
（営業外収益及び営業外費用、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ20百万円（前年同期比59.3％増）増加し53百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ２百万円（同8.9％減）減少し26百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ269百万円（同14.8％増）増加し2,094百万円となりました。
（特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益）
特別利益は、前連結会計年度に比べ122百万円（前年同期は13百万円）増加し135百万円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ110百万円（前年同期は33百万円）増加し143百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ280百万円（同15.6％増）増加し2,086百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ236百万円（前年同期比48.7％増）増加し723百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ46百万円（同3.5％増）増加し1,365百万円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、食材等の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、新規店舗の建設、既存店のリニューアル等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。