第５【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年11月１日から2018年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年11月１日から2018年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、適正な連結財務諸表等を作成するため、財務会計基準機構や当社会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年10月31日)	当連結会計年度 (2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,731,207	5,277,196
売掛金	457,965	314,374
商品	140,698	145,360
原材料及び貯蔵品	66,410	72,883
繰延税金資産	95,809	133,039
その他	275,521	276,182
貸倒引当金	△4,652	△2,583
流動資産合計	4,762,961	6,216,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 17,751,735	※１ 17,824,743
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,787,361	△8,461,457
建物及び構築物（純額）	9,964,374	9,363,285
機械装置及び運搬具	570,887	572,124
減価償却累計額	△449,999	△489,701
機械装置及び運搬具（純額）	120,888	82,423
土地	※１ 1,973,734	※１ 1,973,734
建設仮勘定	9,435	231,120
その他	2,234,352	2,359,647
減価償却累計額	△1,836,239	△1,990,561
その他（純額）	398,113	369,085
有形固定資産合計	12,466,544	12,019,649
無形固定資産	81,638	79,723
投資その他の資産
繰延税金資産	674,447	695,687
その他	1,835,685	1,615,402
貸倒引当金	△12,719	△16,470
投資その他の資産合計	2,497,413	2,294,619
固定資産合計	15,045,596	14,393,993
資産合計	19,808,558	20,610,446

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年10月31日)	当連結会計年度 (2018年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	879,045	911,098
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,033,656	※１ 1,025,656
未払法人税等	154,876	570,913
賞与引当金	246,344	267,790
その他	1,671,599	1,803,591
流動負債合計	3,985,521	4,579,048
固定負債
長期借入金	※１ 3,771,008	※１ 2,718,812
繰延税金負債	6,499	6,313
退職給付に係る負債	47,656	45,626
役員退職慰労引当金	307,555	329,374
ポイント引当金	85,553	89,707
資産除去債務	635,325	799,851
その他	261,400	251,700
固定負債合計	5,114,996	4,241,385
負債合計	9,100,518	8,820,434
純資産の部
株主資本
資本金	351,655	351,655
資本剰余金	355,311	355,311
利益剰余金	10,336,473	11,299,303
自己株式	△368,963	△246,885
株主資本合計	10,674,477	11,759,385
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	33,562	29,610
為替換算調整勘定	－	△31,080
その他の包括利益累計額合計	33,562	△1,469
非支配株主持分	－	32,095
純資産合計	10,708,039	11,790,011
負債純資産合計	19,808,558	20,610,446

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年11月１日 　至　2017年10月31日)	当連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)
売上高	18,172,154	20,009,080
売上原価	8,344,938	9,021,124
売上総利益	9,827,215	10,987,956
販売費及び一般管理費	※１ 8,006,032	※１ 8,920,054
営業利益	1,821,182	2,067,902
営業外収益
受取利息	1,905	15,631
受取保証料	12,231	14,218
受取手数料	7,238	8,483
その他	12,499	15,630
営業外収益合計	33,874	53,962
営業外費用
支払利息	22,226	21,938
その他	7,333	4,984
営業外費用合計	29,559	26,922
経常利益	1,825,498	2,094,941
特別利益
補助金収入	－	135,500
資産除去債務取崩益	13,320	－
特別利益合計	13,320	135,500
特別損失
固定資産除却損	※２ 33,157	※２ 16,518
減損損失	－	※３ 127,342
特別損失合計	33,157	143,860
税金等調整前当期純利益	1,805,660	2,086,581
法人税、住民税及び事業税	519,206	780,013
法人税等調整額	△32,919	△56,922
法人税等合計	486,286	723,091
当期純利益	1,319,374	1,363,489
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△1,956
親会社株主に帰属する当期純利益	1,319,374	1,365,446

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年11月１日 　至　2017年10月31日)	当連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)
当期純利益	1,319,374	1,363,489
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△3,457	△3,950
為替換算調整勘定	－	※ △26,533
その他の包括利益合計	※ △3,457	※ △30,484
包括利益	1,315,916	1,333,004
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,315,916	1,337,614
非支配株主に係る包括利益	－	△4,609

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2016年11月１日  至  2017年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	351,241	354,897	9,376,473	△48,732	10,033,880
当期変動額
新株の発行	414	414			828
剰余金の配当			△359,374		△359,374
親会社株主に帰属する当期純利益			1,319,374		1,319,374
自己株式の取得				△459,327	△459,327
自己株式の処分				139,096	139,096
連結範囲の変動					－
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	414	414	959,999	△320,230	640,596
当期末残高	351,655	355,311	10,336,473	△368,963	10,674,477

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	37,020	－	37,020	－	10,070,900
当期変動額
新株の発行					828
剰余金の配当					△359,374
親会社株主に帰属する当期純利益					1,319,374
自己株式の取得					△459,327
自己株式の処分					139,096
連結範囲の変動					－
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,457		△3,457		△3,457
当期変動額合計	△3,457	－	△3,457	－	637,139
当期末残高	33,562	－	33,562	－	10,708,039

当連結会計年度（自  2017年11月１日  至  2018年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	351,655	355,311	10,336,473	△368,963	10,674,477
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△359,460		△359,460
親会社株主に帰属する当期純利益			1,365,446		1,365,446
自己株式の取得					－
自己株式の処分				122,078	122,078
連結範囲の変動			△43,154		△43,154
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	962,830	122,078	1,084,908
当期末残高	351,655	355,311	11,299,303	△246,885	11,759,385

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	33,562	－	33,562	－	10,708,039
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当					△359,460
親会社株主に帰属する当期純利益					1,365,446
自己株式の取得					－
自己株式の処分					122,078
連結範囲の変動				37,505	△5,649
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減		△7,200	△7,200	△800	△8,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,951	△23,880	△27,832	△4,609	△32,441
当期変動額合計	△3,951	△31,080	△35,032	32,095	1,081,972
当期末残高	29,610	△31,080	△1,469	32,095	11,790,011

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年11月１日 　至　2017年10月31日)	当連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,805,660	2,086,581
減価償却費	1,047,818	1,179,010
減損損失	－	127,342
貸倒引当金の増減額（△は減少）	724	1,681
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,463	21,426
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,970	△7,714
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,792	21,819
ポイント引当金の増減額（△は減少）	4,573	4,154
補助金収入	－	△135,500
資産除去債務取崩益	△13,320	－
固定資産除却損	33,157	16,518
受取利息及び受取配当金	△1,905	△15,631
支払利息	22,226	21,938
シンジケートローン手数料	916	－
売上債権の増減額（△は増加）	△19,275	137,786
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,983	△10,963
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,570	26,799
未払金の増減額（△は減少）	△192,271	△47,018
その他	△716,018	453,014
小計	1,956,399	3,881,245
利息及び配当金の受取額	40	11,109
利息の支払額	△23,175	△21,549
補助金の受取額	－	135,500
法人税等の還付額	10,828	25,378
法人税等の支払額	△746,579	△407,055
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,197,514	3,624,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△46,200
有形固定資産の取得による支出	△2,280,807	△926,523
無形固定資産の取得による支出	△8,155	△25,643
子会社株式の取得による支出	△380,700	－
その他	△863,686	△187,001
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,533,349	△1,185,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,260,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,127,096	△1,060,196
株式の発行による収入	828	－
自己株式の取得による支出	△459,327	－
自己株式の売却による収入	380,661	142,276
配当金の支払額	△359,885	△359,386
その他	△851	△881
財務活動によるキャッシュ・フロー	694,329	△1,278,186
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△23,993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,641,505	1,137,079
現金及び現金同等物の期首残高	5,372,713	3,731,207
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	331,910
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,731,207	※ 5,200,196

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　3社

　連結子会社の名称

　アイ・セレモニー株式会社

　アイケア株式会社

　PT　INTERNATIONAL　KANSHA　KANDOU　INDONESIA

　上記のうち、PT　INTERNATIONAL　KANSHA　KANDOU　INDONESIAは重要性が増したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２.　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数

　該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社２社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　また、在外子会社１社の決算日は７月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

・衣裳・引出物・引菓子

個別法

・棺・骨壷・灯籠

移動平均法

・その他の商品

最終仕入原価法

ｂ　原材料

最終仕入原価法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～43年
機械装置及び運搬具	２年～17年
工具、器具及び備品	２年～20年

　なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　ポイント引当金

　当社及び連結子会社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

（２）適用予定日

　2019年10月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点として、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年10月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた5,046千円、「助成金収入」に表示していた4,920千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた3,832千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」に表示していた3,832千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E－Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

　本プランは、「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年６ヶ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自社株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度368,757千円、540,700株、当連結会計年度246,679千円、361,700株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度357,810千円、当連結会計年度211,270千円

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年10月31日）	当連結会計年度 （2018年10月31日）
建物	2,263,132千円	2,131,286千円
土地	1,354,150	1,354,150
計	3,617,282	3,485,436

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年10月31日）	当連結会計年度 （2018年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	219,430千円	201,430千円
長期借入金	1,673,730	1,472,300
計	1,893,160	1,673,730

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年11月１日 　　至　2017年10月31日）	当連結会計年度 （自　2017年11月１日 　　至　2018年10月31日）
給料及び手当	2,313,243千円	2,580,508千円
賞与引当金繰入額	150,988	164,264
退職給付費用	31,924	36,421
役員退職慰労引当金繰入額	21,197	21,819
減価償却費	875,342	956,453
貸倒引当金繰入額	724	1,681
ポイント引当金繰入額	6,892	6,220

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）	当連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
建物及び構築物	28,766千円	12,017千円
機械装置及び運搬具	226	53
その他（工具、器具及び備品）	4,164	4,448
計	33,157	16,518

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
福岡県糟屋郡久山町	婚礼施設	建物及び構築物等	127,342千円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。

　当該婚礼施設は、退店の意思決定がなされた時点の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物126,227千円、その他1,114千円であります。

　なお、退店施設の回収可能価額は、正味売却価額によっており、当該正味売却価額を零として算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年11月１日 　　至　2017年10月31日）	当連結会計年度 （自　2017年11月１日 　　至　2018年10月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	－千円	△26,533千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	833	203
組替調整額	△5,804	△5,887
税効果調整前	△4,971	△5,684
税効果額	1,513	1,733
退職給付に係る調整額	△3,457	△3,950
その他の包括利益合計	△3,457	△30,484

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2016年11月１日  至  2017年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式  （注）１	29,949,600	7,200	－	29,956,800
合計	29,949,600	7,200	－	29,956,800
自己株式
普通株式  （注）２,３,４	409,144	673,500	540,200	542,444
合計	409,144	673,500	540,200	542,444

（注）１．普通株式の株式数の増加7,200株は、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加673,500株は、従持信託の信託契約に基づく自己株式の取得によるものであります。

　　　 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少540,200株は、従持信託から当社従業員持株会への売却によるものであります。

　　　 ４．自己株式には、従持信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首407,400株、当連結会計年度末540,700株）を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年１月30日 定時株主総会	普通株式	359,374	12.00	2016年10月31日	2017年１月31日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,888千円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年１月30日 定時株主総会	普通株式	359,460	利益剰余金	12.00	2017年10月31日	2018年１月31日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,488千円を含めております。

当連結会計年度（自  2017年11月１日  至  2018年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	29,956,800	－	－	29,956,800
合計	29,956,800	－	－	29,956,800
自己株式
普通株式  （注）１,２	542,444	－	179,000	363,444
合計	542,444	－	179,000	363,444

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少179,000株は、従持信託から当社従業員持株会への売却によるものであります。

　　　 ２．自己株式には、従持信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首540,700株、当連結会計年度末361,700株）を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年１月30日 定時株主総会	普通株式	359,460	12.00	2017年10月31日	2018年１月31日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,488千円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年１月29日 定時株主総会	普通株式	359,460	利益剰余金	12.00	2018年10月31日	2019年１月30日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,340千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）	当連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
現金及び預金勘定	3,731,207千円	5,277,196千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△77,000
現金及び現金同等物	3,731,207	5,200,196

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年10月31日）	当連結会計年度 （2018年10月31日）
１年内	5,136	5,136
１年超	38,092	32,956
合計	43,228	38,092

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、経理規程に従い、売掛金については、各支店における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、経理規程に従い、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２.参照）

前連結会計年度（2017年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
現金及び預金	3,731,207	3,731,207	－
資産計	3,731,207	3,731,207	－
長期借入金(*)	4,804,664	4,820,875	16,211
負債計	4,804,664	4,820,875	16,211

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2018年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
現金及び預金	5,277,196	5,277,196	－
資産計	5,277,196	5,277,196	－
長期借入金(*)	3,744,468	3,753,061	8,593
負債計	3,744,468	3,753,061	8,593

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2017年10月31日）	当連結会計年度 （2018年10月31日）
関係会社株式（非上場株式）	380,700千円	－千円
投資事業有限責任組合への出資金	－	9,127

　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年10月31日）

	１年以内 （千円）
預金	3,723,554
合計	3,723,554

当連結会計年度（2018年10月31日）

	１年以内 （千円）
預金	5,267,073
合計	5,267,073

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,033,656	1,005,656	984,119	720,279	416,304	644,650
合計	1,033,656	1,005,656	984,119	720,279	416,304	644,650

当連結会計年度（2018年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,025,656	937,579	720,279	416,304	250,900	393,750
合計	1,025,656	937,579	720,279	416,304	250,900	393,750

（有価証券関係）

　関係会社株式（前連結会計年度の貸借対照表計上額380,700千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（当連結会計年度の貸借対照表計上額9,127千円）は、非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）	当連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
退職給付債務の期首残高	51,655千円	47,656千円
勤務費用	－	325
利息費用	44	39
数理計算上の差異の発生額	△833	△203
退職給付の支払額	△3,210	△2,191
退職給付債務の期末残高	47,656	45,626

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2017年10月31日）	当連結会計年度 （2018年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務	47,656千円	45,626千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	47,656	45,626
退職給付に係る負債	47,656	45,626
連結貸借対照表に計上された負債の額	47,656	45,626

(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）	当連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
勤務費用	－千円	325千円
利息費用	44	39
数理計算上の差異の費用処理額	4,316	4,233
過去勤務費用の費用処理額	△10,121	△10,121
確定給付制度に係る退職給付費用	△5,760	△5,523

(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度の掛金を前連結会計年度においては3,928千円、当連結会計年度においては3,529千円計上しております。

(４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）	当連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
過去勤務費用	△10,121千円	△10,121千円
数理計算上の差異	5,149	4,436
合　計	△4,971	△5,684

(５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年10月31日）	当連結会計年度 （2018年10月31日）
未認識過去勤務費用	△75,066千円	△64,945千円
未認識数理計算上の差異	26,810	22,373
合　計	△48,256	△42,572

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2017年10月31日）	当連結会計年度 （2018年10月31日）
割引率	0.09％	0.09％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,073千円、当連結会計年度56,218千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年10月31日）		当連結会計年度 （2018年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	76,224千円		82,182千円
未払事業税	4,143		32,927
減損損失	99,516		87,904
減価償却超過額	402,166		454,762
資産除去債務	195,145		245,274
役員退職慰労引当金	94,219		100,914
その他	124,018		122,812
繰延税金資産小計	995,434		1,126,778
評価性引当額	△97,942		△84,821
繰延税金資産合計	897,492		1,041,957
繰延税金負債
資産除去債務	△128,079		△163,736
その他	△5,655		△55,806
繰延税金負債合計	△133,734		△219,543
繰延税金資産の純額	763,757		822,413

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年10月31日）		当連結会計年度 （2018年10月31日）
流動資産－繰延税金資産	95,809千円		133,039千円
固定資産－繰延税金資産	674,447		695,687
固定負債－繰延税金負債	6,499		6,313

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2017年10月31日）	当連結会計年度 （2018年10月31日）
法定実効税率		30.69％	30.69％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.07	1.03
住民税均等割等		0.50	0.46
評価性引当額の増減		△1.20	△0.63
留保金課税		7.52	2.84
法人税額の特別控除		△1.62	－
信託型従業員持株インセンティブ・プランの 分配額		△10.04	－
その他		0.01	0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.93	34.65

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間に応じて10～41年と見積り、割引率は0.4390～2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）	当連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
期首残高	600,056千円	635,325千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46,981	154,087
時の経過による調整額	9,377	10,438
取崩額	△21,090	－
期末残高	635,325	799,851

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は127,342千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （ルピア）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	PT INTER NATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA	インドネシア 共和国 ジャカルタ市	５百億	挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供	（所有）  直接 90.0	当社グループの婚礼部門を担当	出資の引受 （注）	380,700	－	－

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．会社の設立に伴い当社が出資の引受を行ったものであります。

　当連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	金子和斗志	－	－	当社 代表取締役社長	（所有）  直接 19.46	－	婚礼売上 （注）	16,023	－	－

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　当該取引の販売価格等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2016年11月１日

至　2017年10月31日）

当連結会計年度

（自　2017年11月１日

至　2018年10月31日）

１株当たり純資産額	364円04銭
１株当たり当期純利益金額	44円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	44円90銭

１株当たり純資産額	398円40銭
１株当たり当期純利益金額	46円28銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－

（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）	当連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,319,374	1,365,446
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,319,374	1,365,446
普通株式の期中平均株式数（株）	29,378,365	29,506,128
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,746	－
（うち新株予約権（株））	（3,746）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

　　　３.アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度540,700株、当連結会計年度361,700株）

　　　　 また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度572,253株、当連結会計年度448,928株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,033,656	1,025,656	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	954	571	3.5	2019年５月27日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,771,008	2,718,812	0.54	2020年２月28日～ 2025年７月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	571	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,806,190	3,745,039	－	－

（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	937,579	720,279	416,304	250,900

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,139,184	9,160,543	14,183,623	20,009,080
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（千円）	52,873	524,013	1,037,131	2,086,581
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（千円）	31,367	345,992	694,548	1,365,446
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	1.07	11.74	23.56	46.28

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）		1.07	10.67	11.80	22.68