２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年10月31日)	当事業年度 (2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,512,513	4,677,648
売掛金	381,575	233,679
商品	136,856	142,175
原材料及び貯蔵品	64,611	70,737
前渡金	17,256	13,706
前払費用	124,804	137,014
繰延税金資産	80,193	115,812
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	45,000	45,000
その他	126,047	67,665
貸倒引当金	△4,197	△2,336
流動資産合計	4,484,661	5,501,105
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,348,778	※１ 7,859,765
構築物	864,849	765,068
機械及び装置	22,892	19,840
車両運搬具	92,608	56,896
工具、器具及び備品	383,533	358,987
土地	※１ 1,973,734	※１ 1,973,734
建設仮勘定	9,435	231,120
有形固定資産合計	11,695,832	11,265,412
無形固定資産
借地権	34,354	31,618
ソフトウエア	25,608	29,345
その他	13,408	12,126
無形固定資産合計	73,372	73,090
投資その他の資産
関係会社株式	708,189	708,189
投資有価証券	－	9,127
出資金	60	60
関係会社長期貸付金	570,000	495,000
長期前払費用	31,403	61,425
繰延税金資産	672,633	690,264
差入保証金	860,485	1,014,705
その他	509,542	482,945
貸倒引当金	△9,831	△13,816
投資その他の資産合計	3,342,482	3,447,900
固定資産合計	15,111,687	14,786,404
資産合計	19,596,349	20,287,509

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年10月31日)	当事業年度 (2018年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	862,066	897,408
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,033,656	※１ 1,025,656
未払金	568,700	267,804
未払費用	298,826	317,980
未払法人税等	147,178	569,819
前受金	729,784	728,418
預り金	7,338	10,662
賞与引当金	229,934	249,021
その他	14,218	297,920
流動負債合計	3,891,702	4,364,691
固定負債
長期借入金	※１ 3,771,008	※１ 2,718,812
退職給付引当金	92,539	84,733
役員退職慰労引当金	292,675	313,094
ポイント引当金	13,940	15,754
資産除去債務	590,991	754,723
その他	250,378	241,200
固定負債合計	5,011,532	4,128,317
負債合計	8,903,235	8,493,009
純資産の部
株主資本
資本金	351,655	351,655
資本剰余金
資本準備金	355,311	355,311
資本剰余金合計	355,311	355,311
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	－	90,575
別途積立金	1,100,000	1,100,000
繰越利益剰余金	9,255,109	10,143,843
利益剰余金合計	10,355,109	11,334,418
自己株式	△368,963	△246,885
株主資本合計	10,693,113	11,794,500
純資産合計	10,693,113	11,794,500
負債純資産合計	19,596,349	20,287,509

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年11月１日 　至　2017年10月31日)	当事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)
売上高	※１ 17,383,819	※１ 18,984,951
売上原価	7,867,503	8,418,234
売上総利益	9,516,315	10,566,717
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,773,783	※１,※２ 8,533,960
営業利益	1,742,532	2,032,756
営業外収益
受取利息	※１ 6,183	※１ 9,321
受取保証料	12,231	14,218
受取手数料	7,024	8,121
受取賃貸料	※１ 17,443	※１ 18,608
その他	※１ 12,251	※１ 12,519
営業外収益合計	55,133	62,789
営業外費用
支払利息	22,161	21,902
その他	7,089	4,554
営業外費用合計	29,250	26,457
経常利益	1,768,415	2,069,088
特別利益
補助金収入	－	135,500
資産除去債務取崩益	13,320	－
特別利益合計	13,320	135,500
特別損失
固定資産除却損	32,993	16,403
減損損失	－	127,342
特別損失合計	32,993	143,745
税引前当期純利益	1,748,742	2,060,843
法人税、住民税及び事業税	511,507	775,322
法人税等調整額	△21,742	△53,249
法人税等合計	489,764	722,073
当期純利益	1,258,977	1,338,769

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）			当事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		百分比 （％）	金額（千円）		百分比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１　期首商品棚卸高		130,203			136,856
２　商品仕入高		2,159,917			2,296,154
合計		2,290,121			2,433,011
３　期末商品棚卸高		136,856	2,153,264	27.4	142,175	2,290,835	27.2
Ⅱ　原材料売上原価
１　期首原材料棚卸高		39,530			41,229
２　原材料仕入高		2,084,543			2,224,030
合計		2,124,074			2,265,259
３　期末原材料棚卸高		41,229	2,082,844	26.5	48,015	2,217,244	26.3
Ⅲ　労務費			842,015	10.7		896,862	10.7
Ⅳ　経費
１　外注費		2,658,952			2,825,932
２　その他		130,426	2,789,379	35.4	187,359	3,013,291	35.8
売上原価			7,867,503	100.0		8,418,234	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	351,241	354,897	354,897	－	1,100,000	8,355,506	9,455,506
当期変動額
新株の発行	414	414	414
剰余金の配当						△359,374	△359,374
当期純利益						1,258,977	1,258,977
固定資産圧縮積立金の積立							－
固定資産圧縮積立金の取崩							－
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計	414	414	414	－	－	899,603	899,603
当期末残高	351,655	355,311	355,311	－	1,100,000	9,255,109	10,355,109

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△48,732	10,112,913	10,112,913
当期変動額
新株の発行		828	828
剰余金の配当		△359,374	△359,374
当期純利益		1,258,977	1,258,977
固定資産圧縮積立金の積立		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
自己株式の取得	△459,327	△459,327	△459,327
自己株式の処分	139,096	139,096	139,096
当期変動額合計	△320,230	580,200	580,200
当期末残高	△368,963	10,693,113	10,693,113

当事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	351,655	355,311	355,311	－	1,100,000	9,255,109	10,355,109
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当						△359,460	△359,460
当期純利益						1,338,769	1,338,769
固定資産圧縮積立金の積立				94,240		△94,240	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△3,664		3,664	－
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計	－	－	－	90,575	－	888,733	979,308
当期末残高	351,655	355,311	355,311	90,575	1,100,000	10,143,843	11,334,418

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△368,963	10,693,113	10,693,113
当期変動額
新株の発行		－	－
剰余金の配当		△359,460	△359,460
当期純利益		1,338,769	1,338,769
固定資産圧縮積立金の積立		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
自己株式の取得		－	－
自己株式の処分	122,078	122,078	122,078
当期変動額合計	122,078	1,101,386	1,101,386
当期末残高	△246,885	11,794,500	11,794,500

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品

・衣裳・引出物・引菓子

　個別法

・その他の商品

　最終仕入原価法

②　原材料

　最終仕入原価法

③　貯蔵品

　最終仕入原価法

３. 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～41年
機械及び装置	６年～17年
車両運搬具	２年～６年
工具、器具及び備品	２年～15年

　なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４. 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

　当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

③　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「差入保証金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,370,028千円は、「差入保証金」860,485千円、「その他」509,542千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた3,832千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、１連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2017年10月31日）	当事業年度 （2018年10月31日）
建物	2,263,132千円	2,131,286千円
土地	1,354,150	1,354,150
計	3,617,282	3,485,436

担保に係る債務

	前事業年度 （2017年10月31日）	当事業年度 （2018年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	219,430千円	201,430千円
長期借入金	1,673,730	1,472,300
計	1,893,160	1,673,730

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2017年10月31日）	当事業年度 （2018年10月31日）
短期金銭債権	854千円	1,489千円
短期金銭債務	534	615

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）	当事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
売上高	5,435千円	7,130千円
販売費及び一般管理費	12,124	2,462
営業取引以外の取引高	22,615	21,742

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約86.0％、当事業年度約87.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約14.0％、当事業年度約12.9％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2016年11月１日 　至　2017年10月31日)	当事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)
広告宣伝費	701,118千円	737,750千円
販売促進費	165,474	180,447
給料及び手当	2,250,045	2,502,894
賞与引当金繰入額	145,458	158,796
退職給付費用	29,941	33,754
役員退職慰労引当金繰入額	19,859	20,419
減価償却費	854,404	925,946
貸倒引当金繰入額	△463	2,124
ポイント引当金繰入額	538	2,160

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式708,189千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式708,189千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年10月31日）		当事業年度 （2018年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	70,566千円		75,826千円
未払事業税	3,556		32,902
減損損失	99,516		87,904
減価償却超過額	387,612		438,920
資産除去債務	179,956		229,813
役員退職慰労引当金	89,121		95,337
その他	52,907		63,479
繰延税金資産小計	883,236		1,024,184
評価性引当額	△6,990		△8,492
繰延税金資産合計	876,246		1,015,692
繰延税金負債
資産除去債務	△117,767		△153,811
その他	△5,652		△55,804
繰延税金負債合計	△123,420		△209,616
繰延税金資産の純額	752,826		806,076

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年10月31日）		当事業年度 （2018年10月31日）
法定実効税率	30.69％		30.69％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.10		1.04
住民税均等割等	0.46		0.42
留保金課税	7.77		2.88
法人税額の特別控除	△1.68		－
信託型従業員持株インセンティブ・プランの 分配額	△10.36		－
その他	0.03		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.01		35.04

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	8,348,778	247,933	114,977 （109,192）	621,968	7,859,765	6,165,074
	構築物	864,849	16,052	17,035 （17,035）	98,797	765,068	1,231,281
	機械及び装置	22,892	－	53	2,999	19,840	53,173
	車両運搬具	92,608	1,143	－	36,855	56,896	389,558
	工具、器具及び備品	383,533	312,161	4,272 （1,114）	332,435	358,987	1,889,037
	土地	1,973,734	－	－	－	1,973,734	－
	建設仮勘定	9,435	267,947	46,262	－	231,120	－
	計	11,695,832	845,237	182,601 （127,342）	1,093,055	11,265,412	9,728,125
無形 固定資産	借地権	34,354	－	－	2,736	31,618	27,481
	商標権	－	－	－	－	－	389
	ソフトウエア	25,608	17,187	－	13,450	29,345	126,595
	その他	13,408	－	－	1,281	12,126	12,977
	計	73,372	17,187	－	17,469	73,090	167,444

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　大阪支店　201,885千円

工具、器具及び備品　大阪支店　66,595千円

建設仮勘定　神戸支店　231,120千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,028	2,124	－	16,152
賞与引当金	229,934	249,021	229,934	249,021
役員退職慰労引当金	292,675	20,419	－	313,094
ポイント引当金	13,940	2,173	359	15,754

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。