第５【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、適正な連結財務諸表等を作成するため、財務会計基準機構や当社会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,277,196	5,145,870
売掛金	314,374	303,837
商品	145,360	168,047
原材料及び貯蔵品	72,883	120,551
その他	276,182	279,154
貸倒引当金	△2,583	△2,899
流動資産合計	6,083,413	6,014,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 17,824,743	※１ 18,646,085
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,461,457	△8,955,371
建物及び構築物（純額）	9,363,285	9,690,714
機械装置及び運搬具	572,124	553,461
減価償却累計額	△489,701	△481,783
機械装置及び運搬具（純額）	82,423	71,678
土地	※１ 1,973,734	※１ 1,973,734
建設仮勘定	231,120	800
その他	2,359,647	2,498,320
減価償却累計額	△1,990,561	△2,140,786
その他（純額）	369,085	357,533
有形固定資産合計	12,019,649	12,094,460
無形固定資産	79,723	157,602
投資その他の資産
繰延税金資産	822,413	864,850
差入保証金	1,014,705	1,834,813
その他	600,696	591,927
貸倒引当金	△16,470	△18,507
投資その他の資産合計	2,421,345	3,273,083
固定資産合計	14,520,719	15,525,146
資産合計	20,604,132	21,539,709

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	911,098	936,604
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,025,656	※１ 1,072,671
前受金	851,532	1,083,687
未払法人税等	570,913	332,252
賞与引当金	267,790	275,990
その他	952,059	693,380
流動負債合計	4,579,048	4,394,587
固定負債
長期借入金	※１ 2,718,812	※１ 2,703,109
退職給付に係る負債	45,626	39,224
役員退職慰労引当金	329,374	300,022
ポイント引当金	89,707	16,118
資産除去債務	799,851	924,789
その他	251,700	244,908
固定負債合計	4,235,072	4,228,171
負債合計	8,814,121	8,622,759
純資産の部
株主資本
資本金	351,655	351,655
資本剰余金	355,311	355,311
利益剰余金	11,299,303	12,289,849
自己株式	△246,885	△116,350
株主資本合計	11,759,385	12,880,466
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	29,610	26,011
為替換算調整勘定	△31,080	△27,329
その他の包括利益累計額合計	△1,469	△1,317
非支配株主持分	32,095	37,800
純資産合計	11,790,011	12,916,950
負債純資産合計	20,604,132	21,539,709

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	20,009,080	20,189,547
売上原価	9,021,124	8,977,556
売上総利益	10,987,956	11,211,990
販売費及び一般管理費	※１ 8,920,054	※１ 9,280,425
営業利益	2,067,902	1,931,565
営業外収益
受取利息	15,631	20,045
受取保証料	14,218	14,218
受取手数料	8,483	7,330
その他	15,630	7,231
営業外収益合計	53,962	48,825
営業外費用
支払利息	21,938	18,881
その他	4,984	5,704
営業外費用合計	26,922	24,586
経常利益	2,094,941	1,955,804
特別利益
補助金収入	135,500	－
関係会社株式売却益	－	※４ 69,117
特別利益合計	135,500	69,117
特別損失
固定資産除却損	※２ 16,518	※２ 11,672
減損損失	※３ 127,342	－
特別損失合計	143,860	11,672
税金等調整前当期純利益	2,086,581	2,013,249
法人税、住民税及び事業税	780,013	714,154
法人税等調整額	△56,922	△56,686
法人税等合計	723,091	657,468
当期純利益	1,363,489	1,355,781
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,956	5,286
親会社株主に帰属する当期純利益	1,365,446	1,350,494

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
当期純利益	1,363,489	1,355,781
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△3,950	△3,597
為替換算調整勘定	△26,533	4,168
その他の包括利益合計	※ △30,484	※ 570
包括利益	1,333,004	1,356,352
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,337,614	1,350,646
非支配株主に係る包括利益	△4,609	5,705

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2017年11月１日  至  2018年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	351,655	355,311	10,336,473	△368,963	10,674,477
当期変動額
剰余金の配当			△359,460		△359,460
親会社株主に帰属する当期純利益			1,365,446		1,365,446
自己株式の処分				122,078	122,078
連結範囲の変動			△43,154		△43,154
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	962,830	122,078	1,084,908
当期末残高	351,655	355,311	11,299,303	△246,885	11,759,385

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	33,562	－	33,562	－	10,708,039
当期変動額
剰余金の配当					△359,460
親会社株主に帰属する当期純利益					1,365,446
自己株式の処分					122,078
連結範囲の変動				37,505	△5,649
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減		△7,200	△7,200	△800	△8,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,951	△23,880	△27,832	△4,609	△32,441
当期変動額合計	△3,951	△31,080	△35,032	32,095	1,081,972
当期末残高	29,610	△31,080	△1,469	32,095	11,790,011

当連結会計年度（自  2018年11月１日  至  2019年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	351,655	355,311	11,299,303	△246,885	11,759,385
当期変動額
剰余金の配当			△359,460		△359,460
親会社株主に帰属する当期純利益			1,350,494		1,350,494
自己株式の処分				130,534	130,534
連結範囲の変動			△487		△487
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	990,545	130,534	1,121,080
当期末残高	351,655	355,311	12,289,849	△116,350	12,880,466

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	29,610	△31,080	△1,469	32,095	11,790,011
当期変動額
剰余金の配当					△359,460
親会社株主に帰属する当期純利益					1,350,494
自己株式の処分					130,534
連結範囲の変動					△487
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,598	3,751	152	5,705	5,857
当期変動額合計	△3,598	3,751	152	5,705	1,126,938
当期末残高	26,011	△27,329	△1,317	37,800	12,916,950

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,086,581	2,013,249
減価償却費	1,179,010	1,129,640
減損損失	127,342	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,681	4,614
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,426	12,079
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,714	△9,645
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	21,819	△12,026
ポイント引当金の増減額（△は減少）	4,154	836
補助金収入	△135,500	－
固定資産除却損	16,518	11,672
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△69,117
受取利息及び受取配当金	△15,631	△20,045
支払利息	21,938	18,881
売上債権の増減額（△は増加）	137,786	6,315
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,963	△74,026
仕入債務の増減額（△は減少）	26,799	43,513
未払金の増減額（△は減少）	△47,018	24,808
その他	453,014	△85,703
小計	3,881,245	2,995,046
利息及び配当金の受取額	11,109	14,074
利息の支払額	△21,549	△18,641
補助金の受取額	135,500	－
法人税等の還付額	25,378	48
法人税等の支払額	△407,055	△940,751
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,624,627	2,049,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△46,200	－
有形固定資産の取得による支出	△926,523	△1,244,509
無形固定資産の取得による支出	△25,643	△93,082
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 82,031
その他	△187,001	△839,415
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,185,368	△2,094,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,060,196	△1,068,688
自己株式の売却による収入	142,276	137,620
配当金の支払額	△359,386	△359,305
その他	△881	△528
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,278,186	△90,901
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23,993	3,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,137,079	△132,326
現金及び現金同等物の期首残高	3,731,207	5,200,196
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	331,910	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,200,196	※１ 5,067,870

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

　連結子会社の名称

　アイケア株式会社

　PT　INTERNATIONAL　KANSHA　KANDOU　INDONESIA

　当連結会計年度において、連結子会社アイ・セレモニー株式会社は、2019年10月１日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２.　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数

　該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社１社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　また、在外子会社１社の決算日は７月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

・衣裳・引出物・引菓子

個別法

・その他の商品

最終仕入原価法

ｂ　原材料

最終仕入原価法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～41年
機械装置及び運搬具	２年～17年
工具、器具及び備品	２年～15年

　なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　ポイント引当金

　当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点として、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年10月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が133,039千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が126,725千円増加しています。また「固定負債」の「繰延税金負債」が6,313千円減少しています。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が6,313千円減少しています。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「差入保証金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,615,402千円は、「差入保証金」1,014,705千円、「その他」600,696千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、負債及び純資産総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,803,591千円は、「前受金」851,532千円、「その他」952,059千円として組み替えております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E－Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

　本プランは、「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年６ヶ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自社株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度246,679千円、361,700株、当連結会計年度116,144千円、170,300株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度211,270千円、当連結会計年度70,950千円

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
建物	2,131,286千円	1,998,234千円
土地	1,354,150	1,354,150
計	3,485,436	3,352,385

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	201,430千円	246,915千円
長期借入金	1,472,300	1,610,798
計	1,673,730	1,857,714

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 　　至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）
給料及び手当	2,580,508千円	2,740,374千円
賞与引当金繰入額	164,264	174,119
退職給付費用	36,421	39,199
役員退職慰労引当金繰入額	21,819	22,244
減価償却費	956,453	950,331
貸倒引当金繰入額	1,681	5,061
ポイント引当金繰入額	6,220	3,433

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
建物及び構築物	12,017千円	7,949千円
機械装置及び運搬具	53	98
その他（工具、器具及び備品）	4,448	3,623
計	16,518	11,672

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2017年11月１日　　至　2018年10月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
福岡県糟屋郡久山町	婚礼施設	建物及び構築物等	127,342千円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。

　当該婚礼施設は、退店の意思決定がなされた時点の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物126,227千円、その他1,114千円であります。

　なお、退店施設の回収可能価額は、正味売却価額によっており、当該正味売却価額を零として算出しております。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　　至　2019年10月31日）

該当事項はありません。

※４　関係会社株式売却益

当連結会計年度において計上した関係会社株式売却益は、アイ・セレモニー株式会社の株式の一部を譲渡したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 　　至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	△26,533千円	4,168千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	203	736
組替調整額	△5,887	△5,907
税効果調整前	△5,684	△5,170
税効果額	1,733	1,573
退職給付に係る調整額	△3,950	△3,597
その他の包括利益合計	△30,484	570

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年11月１日  至  2018年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	29,956,800	－	－	29,956,800
合計	29,956,800	－	－	29,956,800
自己株式
普通株式  （注）１,２	542,444	－	179,000	363,444
合計	542,444	－	179,000	363,444

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少179,000株は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託から当社従業員持株会への売却によるものであります。

　　　 ２．自己株式には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首540,700株、当連結会計年度末361,700株）を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年１月30日 定時株主総会	普通株式	359,460	12.00	2017年10月31日	2018年１月31日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,488千円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年１月29日 定時株主総会	普通株式	359,460	利益剰余金	12.00	2018年10月31日	2019年１月30日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,340千円を含めております。

当連結会計年度（自  2018年11月１日  至  2019年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	29,956,800	－	－	29,956,800
合計	29,956,800	－	－	29,956,800
自己株式
普通株式  （注）１,２	363,444	－	191,400	172,044
合計	363,444	－	191,400	172,044

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少191,400株は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託から当社従業員持株会への売却によるものであります。

　　　 ２．自己株式には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首361,700株、当連結会計年度末170,300株）を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年１月29日 定時株主総会	普通株式	359,460	12.00	2018年10月31日	2019年１月30日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,340千円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年１月28日 定時株主総会	普通株式	359,460	利益剰余金	12.00	2019年10月31日	2020年１月29日

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金2,043千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
現金及び預金勘定	5,277,196千円	5,145,870千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△77,000	△78,000
現金及び現金同等物	5,200,196	5,067,870

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりアイ・セレモニー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにアイ・セレモニー株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	139,836千円
固定資産	258,218
流動負債	△29,999
固定負債	△220,811
株式売却後の投資勘定	△7,361
株式売却益	69,117
株式の売却価額	209,000
現金及び現金同等物	△126,968
差引：売却による収入	82,031

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
１年内	5,136	5,136
１年超	32,956	27,820
合計	38,092	32,956

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　差入保証金は、婚礼施設の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、経理規程に従い、売掛金については、各支店における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、経理規程に従い、同様の管理を行っております。

　また、差入保証金については、差入先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２.参照）

前連結会計年度（2018年10月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）	現金及び預金	5,277,196	5,277,196	－
（２）	差入保証金	1,014,705	1,041,271	26,565
資産計		6,291,902	6,318,468	26,565
長期借入金(*)		3,744,468	3,753,061	8,593
負債計		3,744,468	3,753,061	8,593

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2019年10月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）	現金及び預金	5,145,870	5,145,870	－
（２）	差入保証金	1,834,813	1,894,070	59,257
資産計		6,980,684	7,039,941	59,257
長期借入金(*)		3,775,780	3,798,177	22,397
負債計		3,775,780	3,798,177	22,397

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）差入保証金

　差入保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
非上場株式	－千円	6,873千円
投資事業有限責任組合への出資金	9,127	15,859

　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,267,073	－	－	－
差入保証金	65,442	261,771	327,214	407,170
合計	5,332,516	261,771	327,214	407,170

当連結会計年度（2019年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,134,430	－	－	－
差入保証金	98,998	581,768	853,662	341,728
合計	5,233,429	581,768	853,662	341,728

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,025,656	937,579	720,279	416,304	250,900	393,750
合計	1,025,656	937,579	720,279	416,304	250,900	393,750

当連結会計年度（2019年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,072,671	857,775	555,884	388,396	362,496	538,558
合計	1,072,671	857,775	555,884	388,396	362,496	538,558

（有価証券関係）

　非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額6,873千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（前連結会計年度の貸借対照表計上額9,127千円、当連結会計年度の貸借対照表計上額15,859千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
退職給付債務の期首残高	47,656千円	45,626千円
勤務費用	325	194
利息費用	39	37
数理計算上の差異の発生額	△203	△736
退職給付の支払額	△2,191	△3,970
為替換算差額	－	2
連結除外による減少額	－	△1,929
退職給付債務の期末残高	45,626	39,224

（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務	45,626千円	39,224千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	45,626	39,224
退職給付に係る負債	45,626	39,224
連結貸借対照表に計上された負債の額	45,626	39,224

(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
勤務費用	325千円	194千円
利息費用	39	37
数理計算上の差異の費用処理額	4,233	4,213
過去勤務費用の費用処理額	△10,121	△10,121
確定給付制度に係る退職給付費用	△5,523	△5,675

(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度の掛金を前連結会計年度においては3,529千円、当連結会計年度においては3,044千円計上しております。

(４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
過去勤務費用	△10,121千円	△10,121千円
数理計算上の差異	4,436	4,950
合　計	△5,684	△5,170

(５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
未認識過去勤務費用	△64,945千円	△54,824千円
未認識数理計算上の差異	22,373	17,422
合　計	△42,572	△37,401

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
割引率	0.09％	0.09％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,218千円、当連結会計年度61,664千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年10月31日）		当連結会計年度 （2019年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	82,182千円		84,612千円
未払事業税	32,927		21,953
減損損失	87,904		76,163
減価償却超過額	454,762		488,914
資産除去債務	245,274		282,449
役員退職慰労引当金	100,914		91,371
その他	122,812		81,623
繰延税金資産小計	1,126,778		1,127,089
評価性引当額	△84,821		△18,427
繰延税金資産合計	1,041,957		1,108,662
繰延税金負債
資産除去債務	△163,736		△190,394
その他	△55,806		△53,417
繰延税金負債合計	△219,543		△243,811
繰延税金資産の純額	822,413		864,850

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
法定実効税率		30.69％	30.45％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.03	1.08
住民税均等割等		0.46	0.46
評価性引当額の増減		△0.63	△1.60
留保金課税		2.84	3.74
法人税額の特別控除		－	△1.16
その他		0.26	△0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.65	32.66

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

　（１）分離先企業の名称

木下株式会社

　（２）分離した事業の内容

連結子会社　アイ・セレモニー株式会社

事業の内容　葬儀に関する企画・運営等のサービスの提供

　（３）事業分離を行った主な理由

当社グループの経営資源の有効活用とアイ・セレモニー株式会社の持続的な成長及び企業価値の一層の向上を図っていくため、当該事業の譲渡を決定いたしました。

　（４）事業分離日

2019年10月１日

　（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

　（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　69,117千円

　（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 固定資産	139,836千円 258,218
資産合計	398,055

流動負債 固定負債	29,999千円 220,811
負債合計	250,811

　（３）会計処理

アイ・セレモニー株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　葬儀事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　（１）売上高　　287,094千円

　（２）営業利益　△3,413

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間に応じて10～41年と見積り、割引率は0.3600～2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
期首残高	635,325千円	799,851千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	154,087	137,727
時の経過による調整額	10,438	10,810
連結除外による減少額	－	△23,599
期末残高	799,851	924,789

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　なお、葬儀事業を運営していたアイ・セレモニー株式会社は2019年10月１日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したため、当社グループの報告セグメントは、2020年10月期から婚礼事業及び介護事業となります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は127,342千円であります。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	金子和斗志	－	－	当社 代表取締役社長	（所有）  直接 19.46	－	婚礼売上 （注）	16,023	－	－

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　当該取引の販売価格等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年11月１日

至　2018年10月31日）

当連結会計年度

（自　2018年11月１日

至　2019年10月31日）

１株当たり純資産額	398円40銭
１株当たり当期純利益金額	46円28銭

１株当たり純資産額	432円41銭
１株当たり当期純利益金額	45円48銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,365,446	1,350,494
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,365,446	1,350,494
普通株式の期中平均株式数（株）	29,506,128	29,693,101

　　　３.アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末361,700株、当連結会計年度末170,300株）

　　　　 また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度448,928株、当連結会計年度261,955株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,025,656	1,072,671	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	571	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,718,812	2,703,109	0.48	2020年11月２日～ 2027年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,745,039	3,775,780	－	－

（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	857,775	555,884	388,396	362,496

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,156,586	9,031,912	14,158,829	20,189,547
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（千円）	69,005	422,548	919,965	2,013,249
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（千円）	47,320	281,283	630,174	1,350,494
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	1.60	9.49	21.24	45.48

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）		1.60	7.88	11.74	24.20