２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,677,648	4,568,706
売掛金	233,679	223,766
商品	142,175	167,852
原材料及び貯蔵品	70,737	119,639
前渡金	13,706	1,161
前払費用	137,014	151,169
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	45,000	45,000
その他	67,665	64,805
貸倒引当金	△2,336	△2,908
流動資産合計	5,385,293	5,339,193
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,859,765	※１ 8,402,535
構築物	765,068	796,434
機械及び装置	19,840	17,179
車両運搬具	56,896	54,131
工具、器具及び備品	358,987	352,699
土地	※１ 1,973,734	※１ 1,973,734
建設仮勘定	231,120	800
有形固定資産合計	11,265,412	11,597,515
無形固定資産
借地権	31,618	93,264
ソフトウエア	29,345	48,984
その他	12,126	11,384
無形固定資産合計	73,090	153,632
投資その他の資産
関係会社株式	708,189	570,700
投資有価証券	9,127	22,732
出資金	60	60
関係会社長期貸付金	495,000	450,000
長期前払費用	61,425	74,704
繰延税金資産	806,076	846,110
差入保証金	1,014,705	1,834,813
その他	482,945	484,520
貸倒引当金	△13,816	△18,507
投資その他の資産合計	3,563,712	4,265,134
固定資産合計	14,902,216	16,016,282
資産合計	20,287,509	21,355,475

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	897,408	932,953
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,025,656	※１ 1,072,671
未払金	267,804	285,881
未払費用	317,980	327,200
未払法人税等	569,819	331,603
前受金	728,418	914,194
預り金	10,662	11,636
賞与引当金	249,021	259,915
その他	297,920	13,723
流動負債合計	4,364,691	4,149,778
固定負債
長期借入金	※１ 2,718,812	※１ 2,703,109
退職給付引当金	84,733	74,893
役員退職慰労引当金	313,094	299,634
ポイント引当金	15,754	16,118
資産除去債務	754,723	902,451
その他	241,200	234,158
固定負債合計	4,128,317	4,230,364
負債合計	8,493,009	8,380,143
純資産の部
株主資本
資本金	351,655	351,655
資本剰余金
資本準備金	355,311	355,311
資本剰余金合計	355,311	355,311
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	90,575	87,434
別途積立金	1,100,000	1,100,000
繰越利益剰余金	10,143,843	11,197,280
利益剰余金合計	11,334,418	12,384,714
自己株式	△246,885	△116,350
株主資本合計	11,794,500	12,975,331
純資産合計	11,794,500	12,975,331
負債純資産合計	20,287,509	21,355,475

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	※１ 18,984,951	※１ 19,030,709
売上原価	8,418,234	8,339,773
売上総利益	10,566,717	10,690,936
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,533,960	※１,※２ 8,855,433
営業利益	2,032,756	1,835,502
営業外収益
受取利息	※１ 9,321	※１ 8,534
受取配当金	2	※１ 150,001
その他	※１ 53,465	※１ 45,355
営業外収益合計	62,789	203,892
営業外費用
支払利息	21,902	18,563
その他	4,554	5,201
営業外費用合計	26,457	23,764
経常利益	2,069,088	2,015,630
特別利益
補助金収入	135,500	－
関係会社株式売却益	－	78,384
特別利益合計	135,500	78,384
特別損失
固定資産除却損	16,403	11,558
減損損失	127,342	－
特別損失合計	143,745	11,558
税引前当期純利益	2,060,843	2,082,456
法人税、住民税及び事業税	775,322	712,734
法人税等調整額	△53,249	△40,034
法人税等合計	722,073	672,699
当期純利益	1,338,769	1,409,757

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）			当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		百分比 （％）	金額（千円）		百分比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１　期首商品棚卸高		136,856			142,175
２　商品仕入高		2,296,154			2,323,571
合計		2,433,011			2,465,747
３　期末商品棚卸高		142,175	2,290,835	27.2	167,852	2,297,894	27.6
Ⅱ　原材料売上原価
１　期首原材料棚卸高		41,229			48,015
２　原材料仕入高		2,224,030			2,198,776
合計		2,265,259			2,246,791
３　期末原材料棚卸高		48,015	2,217,244	26.3	88,088	2,158,702	25.9
Ⅲ　労務費			896,862	10.7		893,919	10.7
Ⅳ　経費
１　外注費		2,825,932			2,841,430
２　その他		187,359	3,013,291	35.8	147,826	2,989,256	35.8
売上原価			8,418,234	100.0		8,339,773	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	351,655	355,311	355,311	－	1,100,000	9,255,109	10,355,109
当期変動額
剰余金の配当						△359,460	△359,460
当期純利益						1,338,769	1,338,769
固定資産圧縮積立金の積立				94,240		△94,240	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△3,664		3,664	－
自己株式の処分
当期変動額合計	－	－	－	90,575	－	888,733	979,308
当期末残高	351,655	355,311	355,311	90,575	1,100,000	10,143,843	11,334,418

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△368,963	10,693,113	10,693,113
当期変動額
剰余金の配当		△359,460	△359,460
当期純利益		1,338,769	1,338,769
固定資産圧縮積立金の積立		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
自己株式の処分	122,078	122,078	122,078
当期変動額合計	122,078	1,101,386	1,101,386
当期末残高	△246,885	11,794,500	11,794,500

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	351,655	355,311	355,311	90,575	1,100,000	10,143,843	11,334,418
当期変動額
剰余金の配当						△359,460	△359,460
当期純利益						1,409,757	1,409,757
固定資産圧縮積立金の積立							－
固定資産圧縮積立金の取崩				△3,141		3,141	－
自己株式の処分
当期変動額合計	－	－	－	△3,141	－	1,053,437	1,050,296
当期末残高	351,655	355,311	355,311	87,434	1,100,000	11,197,280	12,384,714

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△246,885	11,794,500	11,794,500
当期変動額
剰余金の配当		△359,460	△359,460
当期純利益		1,409,757	1,409,757
固定資産圧縮積立金の積立		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
自己株式の処分	130,534	130,534	130,534
当期変動額合計	130,534	1,180,831	1,180,831
当期末残高	△116,350	12,975,331	12,975,331

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品

・衣裳・引出物・引菓子

　個別法

・その他の商品

　最終仕入原価法

②　原材料

　最終仕入原価法

③　貯蔵品

　最終仕入原価法

３. 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～41年
機械及び装置	６年～17年
車両運搬具	２年～６年
工具、器具及び備品	２年～15年

　なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４. 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

　当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

③　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」115,812千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」806,076千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保証料」、「受取手数料」、「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,519千円及び「受取保証料」に表示していた14,218千円、「受取手数料」に表示していた8,121千円、「受取賃貸料」に表示していた18,608千円は、「受取配当金」２千円、「その他」53,465千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
建物	2,131,286千円	1,998,234千円
土地	1,354,150	1,354,150
計	3,485,436	3,352,385

担保に係る債務

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	201,430千円	246,915千円
長期借入金	1,472,300	1,610,798
計	1,673,730	1,857,714

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
短期金銭債権	1,489千円	862千円
短期金銭債務	615	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
売上高	7,130千円	6,780千円
販売費及び一般管理費	2,462	2,569
受取配当金	－	150,000
営業取引以外の取引高	21,742	21,228

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約87.1％、当事業年度約86.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約12.9％、当事業年度約13.6％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
広告宣伝費	737,750千円	820,688千円
販売促進費	180,447	200,039
給料及び手当	2,502,894	2,654,681
賞与引当金繰入額	158,796	168,449
退職給付費用	33,754	36,530
役員退職慰労引当金繰入額	20,419	20,254
減価償却費	925,946	919,270
貸倒引当金繰入額	2,124	5,709
ポイント引当金繰入額	2,160	1,141

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式570,700千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式708,189千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年10月31日）		当事業年度 （2019年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	75,826千円		79,144千円
未払事業税	32,902		21,953
減損損失	87,904		76,163
減価償却超過額	438,920		488,908
資産除去債務	229,813		274,796
役員退職慰労引当金	95,337		91,238
その他	63,479		61,775
繰延税金資産小計	1,024,184		1,093,979
評価性引当額	△8,492		△10,191
繰延税金資産合計	1,015,692		1,083,787
繰延税金負債
資産除去債務	△153,811		△184,262
その他	△55,804		△53,415
繰延税金負債合計	△209,616		△237,677
繰延税金資産の純額	806,076		846,110

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年10月31日）		当事業年度 （2019年10月31日）
法定実効税率	30.69％		30.45％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04		1.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△2.19
住民税均等割等	0.42		0.41
留保金課税	2.88		3.61
法人税額の特別控除	－		△1.12
その他	0.01		0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.04		32.30

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	7,859,765	1,167,102	3,047	621,285	8,402,535	6,782,546
	構築物	765,068	124,485	487	92,632	796,434	1,322,897
	機械及び装置	19,840	－	2	2,659	17,179	52,497
	車両運搬具	56,896	30,476	36	33,204	54,131	418,575
	工具、器具及び備品	358,987	290,343	3,218	293,412	352,699	2,078,605
	土地	1,973,734	－	－	－	1,973,734	－
	建設仮勘定	231,120	356,830	587,150	－	800	－
	計	11,265,412	1,969,239	593,943	1,043,194	11,597,515	10,655,123
無形 固定資産	借地権	31,618	65,334	－	3,689	93,264	－
	ソフトウエア	29,345	36,313	－	16,674	48,984	－
	その他	12,126	540	－	1,282	11,384	－
	計	73,090	102,188	－	21,646	153,632	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　神戸支店　1,147,518千円

工具、器具及び備品　神戸支店　76,717千円

建設仮勘定　神戸支店　330,649千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　神戸支店　561,769千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,152	5,709	447	21,415
賞与引当金	249,021	259,915	249,021	259,915
役員退職慰労引当金	313,094	20,254	33,714	299,634
ポイント引当金	15,754	1,141	777	16,118

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。