当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）におけるわが国経済は、雇用情勢や個人所得の緩やかな増加を背景に、消費者マインドの持ち直しの動きもみられていました。しかしながら、２月から本格的に流行し始めた新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、経済活動の制限が強いられるなか、国内外の経済は急速に収縮し、景気悪化から後退局面に入る懸念とともに景気回復の時期も見通せない状況に陥りました。
ウェディング業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための政府による「緊急事態宣言」発令の下、密集・密接・密閉の「３密」を避け、外出を自粛する等の消費者意識の急速な広がりにより、挙式・披露宴の延期や集客イベントの開催中止等、大変厳しい状況となりました。
このような状況の下、当社グループは、政府による４月７日の「緊急事態宣言」の発令を踏まえ、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項とし、同宣言エリアの店舗では、挙式・披露宴の施行を翌４月８日から５月31日まで休止することを決定いたしました。その結果、第２四半期連結累計期間としては、創業以来初めての赤字決算を余儀なくされることとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,376百万円（前年同四半期比18.3％減）、営業損失は589百万円（前年同四半期は418百万円の営業利益）、経常損失は575百万円（同429百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は436百万円（同281百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少したことから、売上高は7,114百万円（前年同四半期比17.7％減）、営業損失は615百万円（前年同四半期は399百万円の営業利益）となりました。
② 介護事業
売上高は262百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は25百万円（同29.3％増）となりました。
(2）財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,018百万円減少し18,521百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,825百万円、建物及び構築物が267百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,249百万円減少し6,373百万円となりました。これは主に、買掛金が804百万円、長期借入金が584百万円、未払法人税等が297百万円、流動負債その他が538百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ768百万円減少し12,148百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失436百万円の計上及び剰余金の配当359百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.6ポイント上昇し65.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,827百万円減少し2,240百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,604百万円（前年同四半期は194百万円の収入）となりました。主な収入要因は、減価償却費532百万円であり、主な支出要因は、税金等調整前四半期純損失585百万円、仕入債務の減少額802百万円、役員退職慰労引当金の減少額299百万円及び法人税等の支払額297百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、298百万円（前年同四半期比38.5％減）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出294百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、935百万円（前年同四半期比219.9％増）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出584百万円及び配当金の支払額358百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。