当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年９月11日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
(3)その他
① 感染症による影響について
当社婚礼施設には新郎新婦さまのご親族やご友人等の多くのお客さまがご来館されるため、新型コロナウイルス等の感染症の拡大懸念が生じた場合は挙式・披露宴の延期や中止が発生する場合があります。
従来より、インフルエンザ等の感染拡大防止のためアルコール消毒や除菌装置の設置、社員の手洗い・うがいの徹底等を実施しておりましたが、そちらに加え、新型コロナウイルスの感染防止対策として、30分に１度のアルコール消毒及び換気措置を徹底する他、ソーシャルディスタンスの確保に配慮した運営をいたしております。また、社員は出社前の検温並びに体調確認を行い、感染が懸念される場合は出勤停止の措置をとっております。介護施設においても、アルコール消毒液や除菌装置の設置に加え、外部との面会禁止の措置をとる等、感染防止に最大限努めております。
また、当社グループにおいて「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、グループ全体での安全対策や資金繰り、投資計画の見直し等、日々変化していく状況を踏まえて適宜対応しております。
なお、本年発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、婚礼施設は緊急事態宣言発令期間中は臨時休業を行い、お客さまと社員の安全を第一に考え、同年８月末まで延期を勧奨しておりました。その結果、挙式・披露宴の延期や一部キャンセル等が発生し、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼしております。今後、新型コロナウイルスの感染拡大が更に続く場合は、その影響が更に大きくなる可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により「緊急事態宣言」が発令され、休業要請、外出自粛要請等が本格化し、個人消費、企業収益や業況感は急激に悪化しました。「緊急事態宣言」解除後は、経済活動が段階的に再開しているものの、感染拡大第二波の懸念から、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
ウェディング業界におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大を防ぐため、密集・密接・密閉の「３密」を避け、外出を自粛する等の消費者意識の急速な広がりにより、挙式・披露宴の延期や集客イベントの開催中止等、引き続き大変厳しい状況となりました。
このような状況の下、当社グループは、政府による「緊急事態宣言」の発令を踏まえ、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項とし、同宣言エリアの店舗では、臨時休業をいたしました。宣言解除後もお客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、８月末まではお客さまの承諾を得た上で、挙式・披露宴の施行を延期したことから、施行組数が減少し、減収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,659百万円（前年同四半期比45.9％減）、営業損失は2,527百万円（前年同四半期は912百万円の営業利益）、経常損失は2,510百万円（同928百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,793百万円（同630百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少したことから、売上高は7,262百万円（前年同四半期比46.6％減）、営業損失は2,570百万円（前年同四半期は902百万円の営業利益）となりました。
② 介護事業
売上高は397百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は42百万円（同48.3％増）となりました。
（2）財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,432百万円減少し19,107百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,467百万円、建物及び構築物が304百万円それぞれ減少し、流動資産その他が560百万円、投資その他の資産が856百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し8,720百万円となりました。これは主に、買掛金が861百万円、未払法人税等が322百万円及び流動負債その他が400百万円それぞれ減少し、短期借入金が1,000百万円、長期借入金が680百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,530百万円減少し10,386百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,793百万円の計上及び剰余金の配当359百万円による減少の他「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の再導入による自己株式の取得及び処分を行い、自己株式が341百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.6ポイント下降し54.2％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。