１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するため、財務会計基準機構や当社会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年10月31日) |
当連結会計年度 (2020年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年10月31日) |
当連結会計年度 (2020年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１. 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
アイケア株式会社
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA
株式会社明徳庵
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社２社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、在外連結子会社１社の決算日は７月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
主として最終仕入原価法
ｂ 原材料
最終仕入原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２年～41年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２年～17年 |
|
工具、器具及び備品 |
２年～15年 |
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本適用により、リースの借り手については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、計上された資産の減価償却の方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ ポイント引当金
当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当連結会計年度より在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借り手のリース取引については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が246,681千円、「減価償却累計額（その他）」が86,984千円、流動負債の「その他」が110,718千円、固定負債の「その他」が23,158千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が53,294千円減少しております。
なお、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（１）収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（イ）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点として、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（ロ）適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
（ハ）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（２）会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（イ）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（ロ）適用予定日
2021年10月期の年度末から適用予定であります。
（３）会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（イ）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（ロ）適用予定日
2021年10月期の年度末から適用予定であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、負債及び純資産の総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた1,083,687千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は、負債及び純資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた300,022千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保証料」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保証料」に表示していた14,218千円及び「受取手数料」に表示していた7,330千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△85,703千円は、「前受金の増減額」230,562千円、「その他」△316,265千円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E－Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは、「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自社株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度116,144千円、170,300株、当連結会計年度376,676千円、653,900株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度70,950千円、当連結会計年度377,040千円
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大及び2020年４月に発令された政府による「緊急事態宣言」を踏まえ、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項とし、同宣言エリアの店舗では臨時休業をしておりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当社が現在入手している情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が翌連結会計年度においても継続するものの、2021年に入ってからは徐々に回復するものと仮定し固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2019年12月13日開催の当社取締役会において、2020年１月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分267,536千円を、「未払金」及び「長期未払金」として流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を固定負債の「その他」として計上しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年10月31日） |
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
建物 |
1,998,234千円 |
1,740,040千円 |
|
土地 |
1,354,150 |
1,231,335 |
|
計 |
3,352,385 |
2,971,375 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年10月31日） |
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
246,915千円 |
380,804千円 |
|
長期借入金 |
1,610,798 |
1,329,994 |
|
計 |
1,857,714 |
1,710,798 |
※２ 当座貸越契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、当期新たに取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年10月31日） |
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
当座貸越限度額の総額 |
600,000千円 |
10,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
2,000,000 |
|
差引額 |
600,000 |
8,100,000 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
7,949千円 |
25,122千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
98 |
45 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
3,623 |
6,125 |
|
無形固定資産 |
－ |
682 |
|
計 |
11,672 |
31,975 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
佐賀県伊万里市 |
婚礼施設 |
建物及び構築物等 |
343,260千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物218,348千円、土地122,815千円、その他2,096千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
※４ 関係会社株式売却益
前連結会計年度において計上した関係会社株式売却益は、アイ・セレモニー株式会社の株式の一部を譲渡したことによるものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
4,168千円 |
△24,520千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
736 |
△350 |
|
組替調整額 |
△5,907 |
△6,166 |
|
税効果調整前 |
△5,170 |
△6,516 |
|
税効果額 |
1,573 |
1,980 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3,597 |
△4,536 |
|
その他の包括利益合計 |
570 |
△29,057 |
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,956,800 |
－ |
－ |
29,956,800 |
|
合計 |
29,956,800 |
－ |
－ |
29,956,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２ |
363,444 |
－ |
191,400 |
172,044 |
|
合計 |
363,444 |
－ |
191,400 |
172,044 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少191,400株は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託から当社従業員持株会への売却によるものであります。
２．自己株式には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首361,700株、当連結会計年度末170,300株）を含めて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2019年１月29日 |
普通株式 |
359,460 |
12.00 |
2018年10月31日 |
2019年１月30日 |
|
（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,340千円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年１月28日 |
普通株式 |
359,460 |
利益剰余金 |
12.00 |
2019年10月31日 |
2020年１月29日 |
（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金2,043千円を含めております。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,956,800 |
－ |
－ |
29,956,800 |
|
合計 |
29,956,800 |
－ |
－ |
29,956,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２,３ |
172,044 |
816,148 |
252,328 |
735,864 |
|
合計 |
172,044 |
816,148 |
252,328 |
735,864 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加816,148株は、従持信託の信託契約に基づく自己株式の取得による増加726,100株、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加90,000株及び単元未満株式の買取りによる増加48株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少252,328株は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託から当社従業員持株会への売却による減少242,500株、2020年２月14日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,828株によるものであります。
３．自己株式には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首170,300株、当連結会計年度末653,900株）を含めて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2020年１月28日 |
普通株式 |
359,460 |
12.00 |
2019年10月31日 |
2020年１月29日 |
|
（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金2,043千円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,145,870千円 |
1,873,191千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△78,000 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
5,067,870 |
1,873,191 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用の在外連結子会社におけるリース資産
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」適用の在外連結子会社における店舗及びオフィス等であります。
② リース資産の減価償却の方法
・連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年10月31日） |
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
１年内 |
5,136 |
85,135 |
|
１年超 |
27,820 |
616,011 |
|
合計 |
32,956 |
701,146 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
差入保証金は、婚礼施設の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、売掛金については、各支店における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、経理規程に従い、同様の管理を行っております。
また、差入保証金については、差入先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２.参照）
前連結会計年度（2019年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
（１） |
現金及び預金 |
5,145,870 |
5,145,870 |
－ |
|
（２） |
差入保証金 |
1,834,813 |
1,894,070 |
59,257 |
|
資産計 |
6,980,684 |
7,039,941 |
59,257 |
|
|
（１） |
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
（２） |
長期借入金(*) |
3,775,780 |
3,798,177 |
22,397 |
|
負債計 |
3,775,780 |
3,798,177 |
22,397 |
|
(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
（１） |
現金及び預金 |
1,873,191 |
1,873,191 |
－ |
|
（２） |
差入保証金 |
1,746,822 |
1,775,228 |
28,406 |
|
資産計 |
3,620,013 |
3,648,419 |
28,406 |
|
|
（１） |
短期借入金 |
2,000,000 |
2,000,000 |
－ |
|
（２） |
長期借入金(*) |
4,227,649 |
4,220,741 |
△6,907 |
|
負債計 |
6,227,649 |
6,220,741 |
△6,907 |
|
(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）差入保証金
差入保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（１）短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年10月31日） |
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
非上場株式 |
6,873千円 |
6,873千円 |
|
投資事業有限責任組合への出資金 |
15,859 |
22,218 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
5,134,430 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
98,998 |
581,768 |
853,662 |
341,728 |
|
合計 |
5,233,429 |
581,768 |
853,662 |
341,728 |
当連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,862,376 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
153,442 |
613,768 |
734,704 |
276,285 |
|
合計 |
2,015,818 |
613,768 |
734,704 |
276,285 |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,072,671 |
857,775 |
555,884 |
388,396 |
362,496 |
538,558 |
|
合計 |
1,072,671 |
857,775 |
555,884 |
388,396 |
362,496 |
538,558 |
当連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,029,552 |
820,783 |
712,036 |
527,096 |
470,846 |
667,336 |
|
合計 |
3,029,552 |
820,783 |
712,036 |
527,096 |
470,846 |
667,336 |
非上場株式（前連結会計年度の貸借対照表計上額6,873千円、当連結会計年度の貸借対照表計上額6,873千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（前連結会計年度の貸借対照表計上額15,859千円、当連結会計年度の貸借対照表計上額22,218千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
45,626千円 |
39,224千円 |
|
勤務費用 |
194 |
303 |
|
利息費用 |
37 |
176 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△736 |
348 |
|
退職給付の支払額 |
△3,970 |
△1,642 |
|
為替換算差額 |
2 |
△26 |
|
連結除外による減少額 |
△1,929 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
39,224 |
38,382 |
（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年10月31日） |
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
39,224千円 |
38,382千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
39,224 |
38,382 |
|
退職給付に係る負債 |
39,224 |
38,382 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
39,224 |
38,382 |
(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
勤務費用 |
194千円 |
303千円 |
|
利息費用 |
37 |
176 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
4,213 |
3,955 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△10,121 |
△10,121 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△5,675 |
△5,686 |
(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２．上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度の掛金を前連結会計年度においては3,044千円、当連結会計年度においては2,685千円計上しております。
(４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
過去勤務費用 |
△10,121千円 |
△10,121千円 |
|
数理計算上の差異 |
4,950 |
3,604 |
|
合 計 |
△5,170 |
△6,516 |
(５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年10月31日） |
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△54,824千円 |
△44,702千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
17,422 |
13,818 |
|
合 計 |
△37,401 |
△30,884 |
(６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年10月31日） |
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
割引率 |
0.09％ |
0.09％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,664千円、当連結会計年度67,615千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
30,677千円 |
|
507,237千円 |
|
賞与引当金 |
84,612 |
|
31,235 |
|
未払事業税 |
21,953 |
|
－ |
|
減損損失 |
76,163 |
|
168,782 |
|
減価償却超過額 |
488,914 |
|
544,746 |
|
資産除去債務 |
282,449 |
|
313,845 |
|
役員退職慰労引当金 |
91,371 |
|
184 |
|
雇用調整助成金 |
－ |
|
121,068 |
|
長期未払金 |
－ |
|
81,464 |
|
その他 |
50,946 |
|
49,918 |
|
繰延税金資産小計 |
1,127,089 |
|
1,818,482 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
－ |
|
△497,965 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△18,427 |
|
△1,047,793 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△18,427 |
|
△1,545,759 |
|
繰延税金資産合計 |
1,108,662 |
|
272,723 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△190,394 |
|
△204,501 |
|
その他 |
△53,417 |
|
△67,489 |
|
繰延税金負債合計 |
△243,811 |
|
△271,991 |
|
繰延税金資産の純額 |
864,850 |
|
731 |
（注）１．評価性引当額が1,527,332千円増加しております。これは当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことが主な原因であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年10月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
9,271 |
－ |
497,965 |
507,237 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△497,965 |
△497,965 |
|
繰延税金資産（※2） |
－ |
－ |
－ |
9,271 |
－ |
－ |
9,271 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金507,237千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産9,271千円を計上しております。繰延税金資産9,271千円は、全てアイケア株式会社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2019年10月31日） |
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
法定実効税率 |
|
30.45％ |
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.08 |
|
|
住民税均等割等 |
|
0.46 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△1.60 |
|
|
留保金課税 |
|
3.74 |
|
|
法人税額の特別控除 |
|
△1.16 |
|
|
その他 |
|
△0.31 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
32.66 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて８～41年と見積り、割引率は0.0000～2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
期首残高 |
799,851千円 |
924,789千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
137,727 |
92,276 |
|
時の経過による調整額 |
10,810 |
10,785 |
|
連結除外による減少額 |
△23,599 |
－ |
|
期末残高 |
924,789 |
1,027,852 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、葬儀事業を運営していたアイ・セレモニー株式会社は2019年10月１日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したため、当社グループの報告セグメントは、2020年10月期から婚礼事業及び介護事業となります。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業及び食品事業でありますが、介護事業及び食品事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、2020年10月２日に食品事業を展開する株式会社明徳庵を設立したため、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度から婚礼事業、介護事業及び食品事業となります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業及び食品事業でありますが、介護事業及び食品事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は343,260千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
||
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
1,350,494 |
△4,235,530 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
1,350,494 |
△4,235,530 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
29,693,101 |
29,572,698 |
３.アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末170,300株、当連結会計年度末653,900株）
また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度261,955株、当連結会計年度309,648株）
（持株会社への移行、吸収分割契約の締結）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立したアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当社の婚礼事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年１月28日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決されました。
１．持株会社体制への移行の目的
当社は、経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３５ 一人ひとりがリーダーとして、数多くの分野から選択・挑戦し新たな世界企業を創る」の達成に向け、機動的な事業戦略の実行や、優秀な人財の採用と人財育成を目的として、持株会社体制への移行を決定しました。
今後は、新規事業の立ち上げやＭ＆Ａの加速により、社長となり得る人財の採用と育成に力を注ぎ、次世代の社長を多数輩出すると共に、事業会社の経営をコーポレートガバナンスの観点から持株会社が監視・監督してまいります。
２．持株会社体制への移行及び吸収分割契約の要旨
（１）本吸収分割契約の日程
分割準備会社設立 2020年11月６日
本吸収分割契約承認取締役会 2020年12月14日
本吸収分割契約締結 2020年12月14日
本吸収分割契約承認定時株主総会 2021年１月28日
本吸収分割効力発生日 2021年５月１日（予定）
（２）本吸収分割契約の方式
当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とし、当社の婚礼事業（以下、「本事業」といいます。）に関して有する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割により行います。
（３）本吸収分割契約に係る割当の内容
本吸収分割契約に際して、分割準備会社は、普通株式2,000株を発行し、その全部を分割会社である、当社に割当て交付いたします。
（４）本吸収分割契約に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割契約により増減する資本金
当社の資本金の増減はありません。
（６）分割準備会社が承継する権利義務
分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、効力発生日において当社に属する本事業に関する資産、債務、その他の権利義務（ただし、本吸収分割契約において別段の定めがあるものを除きます。）を、当社から承継します。
なお、分割準備会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割契約後、分割準備会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また分割準備会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態は、現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
３．本件分割当事会社の概要
（１）分割会社
名称 アイ・ケイ・ケイ株式会社
所在地 佐賀県伊万里市新天町722番地５
代表者 代表取締役社長 村田 裕紀
事業内容 婚礼事業
決算期 10月末
資本金 351,655千円
純資産 7,992,412千円
総資産 17,617,778千円
（２）承継会社
名称 アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社
所在地 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
代表者 代表取締役社長 村田 裕紀
事業内容 婚礼事業
決算期 10月末
資本金 50,000千円
純資産 100,000千円（2020年11月６日設立現在）
総資産 100,000千円（2020年11月６日設立現在）
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
2,000,000 |
0.36 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,072,671 |
1,029,552 |
0.48 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
110,718 |
6.62 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,703,109 |
3,198,097 |
0.33 |
2021年11月30日～ 2030年６月28日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
23,158 |
6.20 |
2023年１月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,775,780 |
6,361,525 |
－ |
－ |
（注）１.「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
820,783 |
712,036 |
527,096 |
470,846 |
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リース債務 |
－ |
23,158 |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,246,515 |
7,376,012 |
7,659,251 |
8,746,260 |
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税金等調整前四半期純利益金額又は 税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
3,958 |
△585,368 |
△2,530,583 |
△3,893,782 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失金額（△）（千円） |
△1,058 |
△436,803 |
△1,793,173 |
△4,235,530 |
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１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円） |
△0.04 |
△14.67 |
△60.38 |
△143.22 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△0.04 |
△14.63 |
△45.89 |
△83.64 |
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