２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,568,706	1,272,421
売掛金	223,766	57,267
商品	167,852	339,406
原材料及び貯蔵品	119,639	66,137
前渡金	1,161	1,913
前払費用	151,169	158,340
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	45,000	45,000
未収還付法人税等	－	873,897
その他	64,805	342,744
貸倒引当金	△2,908	△2,702
流動資産合計	5,339,193	3,154,426
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,402,535	※１ 7,892,829
構築物	796,434	734,973
機械及び装置	17,179	14,949
車両運搬具	54,131	46,976
工具、器具及び備品	352,699	359,483
土地	※１ 1,973,734	※１ 1,850,919
建設仮勘定	800	－
有形固定資産合計	11,597,515	10,900,131
無形固定資産
借地権	93,264	86,188
ソフトウエア	48,984	37,200
その他	11,384	10,036
無形固定資産合計	153,632	133,425
投資その他の資産
関係会社株式	570,700	618,200
投資有価証券	22,732	29,092
出資金	60	60
関係会社長期貸付金	450,000	405,000
長期前払費用	74,704	107,082
繰延税金資産	846,110	－
差入保証金	1,834,813	1,746,822
その他	484,520	544,131
貸倒引当金	△18,507	△20,593
投資その他の資産合計	4,265,134	3,429,794
固定資産合計	16,016,282	14,463,352
資産合計	21,355,475	17,617,778

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	932,953	216,533
短期借入金	－	※３ 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,072,671	※１ 1,029,552
未払金	285,881	367,545
未払費用	327,200	314,432
未払法人税等	331,603	－
前受金	914,194	752,500
預り金	11,636	36,410
賞与引当金	259,915	82,101
その他	13,723	27,765
流動負債合計	4,149,778	4,826,842
固定負債
長期借入金	※１ 2,703,109	※１ 3,198,097
退職給付引当金	74,893	67,121
役員退職慰労引当金	299,634	－
ポイント引当金	16,118	16,600
資産除去債務	902,451	1,005,171
その他	234,158	511,533
固定負債合計	4,230,364	4,798,522
負債合計	8,380,143	9,625,365
純資産の部
株主資本
資本金	351,655	351,655
資本剰余金
資本準備金	355,311	355,311
その他資本剰余金	－	483
資本剰余金合計	355,311	355,794
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	87,434	88,299
別途積立金	1,100,000	1,100,000
繰越利益剰余金	11,197,280	6,530,292
利益剰余金合計	12,384,714	7,718,591
自己株式	△116,350	△433,629
株主資本合計	12,975,331	7,992,412
純資産合計	12,975,331	7,992,412
負債純資産合計	21,355,475	17,617,778

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	※１ 19,030,709	※１ 7,997,636
売上原価	8,339,773	4,088,497
売上総利益	10,690,936	3,909,139
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,855,433	※１,※２ 8,006,386
営業利益又は営業損失（△）	1,835,502	△4,097,247
営業外収益
受取利息	※１ 8,534	※１ 6,772
雇用調整助成金	－	431,996
その他	※１ 195,357	※１ 55,366
営業外収益合計	203,892	494,135
営業外費用
支払利息	18,563	18,088
その他	5,201	4,560
営業外費用合計	23,764	22,649
経常利益又は経常損失（△）	2,015,630	△3,625,761
特別利益
補助金収入	－	6,028
関係会社株式売却益	78,384	－
特別利益合計	78,384	6,028
特別損失
固定資産除却損	11,558	31,967
減損損失	－	343,260
特別損失合計	11,558	375,228
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,082,456	△3,994,961
法人税、住民税及び事業税	712,734	9,402
法人税等還付税額	－	△543,812
法人税等調整額	△40,034	846,110
法人税等合計	672,699	311,701
当期純利益又は当期純損失（△）	1,409,757	△4,306,662

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）			当事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		百分比 （％）	金額（千円）		百分比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１　期首商品棚卸高		142,175			167,852
２　商品仕入高		2,323,571			1,195,416
合計		2,465,747			1,363,268
３　期末商品棚卸高		167,852	2,297,894	27.6	339,406	1,023,861	25.0
Ⅱ　原材料売上原価
１　期首原材料棚卸高		48,015			88,088
２　原材料仕入高		2,198,776			809,669
合計		2,246,791			897,758
３　期末原材料棚卸高		88,088	2,158,702	25.9	39,254	858,503	21.0
Ⅲ　労務費			893,919	10.7		773,195	18.9
Ⅳ　経費
１　外注費		2,841,430			1,289,853
２　その他		147,826	2,989,256	35.8	143,082	1,432,936	35.1
売上原価			8,339,773	100.0		4,088,497	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	351,655	355,311	－	355,311	90,575	1,100,000	10,143,843
当期変動額
剰余金の配当							△359,460
当期純利益又は当期純損失（△）							1,409,757
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,141		3,141
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,141	－	1,053,437
当期末残高	351,655	355,311	－	355,311	87,434	1,100,000	11,197,280

	(単位：千円)
	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	11,334,418	△246,885	11,794,500	11,794,500
当期変動額
剰余金の配当	△359,460		△359,460	△359,460
当期純利益又は当期純損失（△）	1,409,757		1,409,757	1,409,757
固定資産圧縮積立金の積立	－		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－	－
自己株式の取得			－	－
自己株式の処分		130,534	130,534	130,534
当期変動額合計	1,050,296	130,534	1,180,831	1,180,831
当期末残高	12,384,714	△116,350	12,975,331	12,975,331

当事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	351,655	355,311	－	355,311	87,434	1,100,000	11,197,280
当期変動額
剰余金の配当							△359,460
当期純利益又は当期純損失（△）							△4,306,662
固定資産圧縮積立金の積立					4,192		△4,192
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,327		3,327
自己株式の取得
自己株式の処分			483	483
当期変動額合計	－	－	483	483	865	－	△4,666,988
当期末残高	351,655	355,311	483	355,794	88,299	1,100,000	6,530,292

	(単位：千円)
	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	12,384,714	△116,350	12,975,331	12,975,331
当期変動額
剰余金の配当	△359,460		△359,460	△359,460
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,306,662		△4,306,662	△4,306,662
固定資産圧縮積立金の積立	－		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－	－
自己株式の取得		△481,842	△481,842	△481,842
自己株式の処分		164,564	165,047	165,047
当期変動額合計	△4,666,123	△317,278	△4,982,919	△4,982,919
当期末残高	7,718,591	△433,629	7,992,412	7,992,412

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品

・衣裳・引出物・引菓子

　個別法

・その他の商品

　最終仕入原価法

②　原材料

　最終仕入原価法

③　貯蔵品

　最終仕入原価法

３. 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～41年
機械及び装置	６年～17年
車両運搬具	２年～７年
工具、器具及び備品	２年～15年

　なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４. 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

　当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

③　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた150,001千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2019年12月13日開催の当社取締役会において、2020年１月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認されました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分267,536千円を、「未払金」及び「長期未払金」として流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
建物	1,998,234千円	1,740,040千円
土地	1,354,150	1,231,335
計	3,352,385	2,971,375

担保に係る債務

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	246,915千円	380,804千円
長期借入金	1,610,798	1,329,994
計	1,857,714	1,710,798

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
短期金銭債権	862千円	1,153千円

※３　当座貸越契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、当期新たに取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
当座貸越限度額の総額	600,000千円	10,100,000千円
借入実行残高	－	2,000,000
差引額	600,000	8,100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
売上高	6,780千円	1,030千円
販売費及び一般管理費	2,569	2,139
受取配当金	150,000	－
営業取引以外の取引高	21,228	20,081

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約86.4％、当事業年度約86.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約13.6％、当事業年度約13.7％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
広告宣伝費	820,688千円	691,893千円
販売促進費	200,039	140,912
給料及び手当	2,654,681	2,537,888
賞与引当金繰入額	168,449	54,271
退職給付費用	36,530	40,757
役員退職慰労引当金繰入額	20,254	5,160
減価償却費	919,270	939,646
貸倒引当金繰入額	5,709	3,739
ポイント引当金繰入額	1,141	851
賃借料	719,670	803,029

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式618,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式570,700千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年10月31日）		当事業年度 （2020年10月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－千円		497,331千円
賞与引当金	79,144		24,999
未払事業税	21,953		－
減損損失	76,163		168,782
減価償却超過額	488,908		544,738
資産除去債務	274,796		306,074
役員退職慰労引当金	91,238		－
雇用調整助成金	－		121,068
長期未払金	－		81,464
その他	61,775		58,686
繰延税金資産小計	1,093,979		1,803,146
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△497,331
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,191		△1,039,771
評価性引当額小計	△10,191		△1,537,103
繰延税金資産合計	1,083,787		266,042
繰延税金負債
資産除去債務	△184,262		198,553
その他	△53,415		67,489
繰延税金負債合計	△237,677		266,042
繰延税金資産の純額	846,110		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年10月31日）		当事業年度 （2020年10月31日）
法定実効税率	30.45％		当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.19
住民税均等割等	0.41
留保金課税	3.61
法人税額の特別控除	△1.12
その他	0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.30

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（持株会社への移行、吸収分割契約の締結）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	8,402,535	368,521	222,483 (214,336)	655,744	7,892,829	7,403,457
	構築物	796,434	38,893	8,732 (4,011)	91,621	734,973	1,406,425
	機械及び装置	17,179	－	7	2,221	14,949	49,087
	車両運搬具	54,131	25,179	18	32,317	46,976	440,168
	工具、器具及び備品	352,699	291,385	5,600	279,000	359,483	2,216,547
	土地	1,973,734	－	122,815 (122,815)	－	1,850,919	－
	建設仮勘定	800	28,478	29,278	－	－	－
	計	11,597,515	752,458	388,936 (341,163)	1,060,905	10,900,131	11,515,686
無形 固定資産	借地権	93,264	－	2,052 (2,052)	5,023	86,188	－
	ソフトウエア	48,984	2,295	682	13,396	37,200	－
	その他	11,384	－	44 (44)	1,303	10,036	－
	計	153,632	2,295	2,778 (2,096)	19,723	133,425	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　東京支店　167,578千円

工具、器具及び備品　東京支店　92,021千円

２．当期減少額欄の（）は内数で当期の減損損失額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21,415	3,739	1,860	23,295
賞与引当金	259,915	82,101	259,915	82,101
役員退職慰労引当金	299,634	5,160	304,794	－
ポイント引当金	16,118	1,644	1,162	16,600

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。