1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年4月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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雇用調整助成金 |
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△ |
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固定資産除却損 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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雇用調整助成金の受取額 |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大及び一部地域において2021年1月に2度目の「緊急事態宣言」、2021年4月に3度目の「緊急事態宣言」が発出されたことを踏まえ、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、最大限の感染防止対策を施した上で挙式・披露宴を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは現時点においては困難でありますが、当該感染症へのワクチン接種が国内でも開始された状況も勘案し、本年度末から来年にかけて業績も徐々に回復するものと仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりませんが、当該感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大により、社会経済活動の停滞が長期化する場合は、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(持株会社への移行、吸収分割契約の締結)
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立したアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社(以下、「分割準備会社」といいます。)に対して当社の婚礼事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年1月28日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決されました。
その後、吸収分割に向けて詳細な協議を進めておりましたが、2021年4月26日開催の取締役会において、本吸収分割を延期することを決議し、同日付で変更契約を締結いたしました。
1.持株会社体制への移行の目的
当社は、経営ビジョン「VISION2035 一人ひとりがリーダーとして、数多くの分野から選択・挑戦し新たな世界企業を創る」の達成に向け、機動的な事業戦略の実行や、優秀な人財の採用と人財育成を目的として、持株会社体制への移行を決定しました。
今後は、新規事業の立ち上げやM&Aの加速により、社長となり得る人財の採用と育成に力を注ぎ、次世代の社長を多数輩出すると共に、事業会社の経営をコーポレートガバナンスの観点から持株会社が監視・監督してまいります。
2.持株会社体制への移行及び吸収分割契約の要旨
(1)本吸収分割契約の日程
分割準備会社設立 2020年11月6日
本吸収分割契約承認取締役会 2020年12月14日
本吸収分割契約締結 2020年12月14日
本吸収分割契約承認定時株主総会 2021年1月28日
本吸収分割効力発生日変更承認取締役会 2021年4月26日
本吸収分割効力発生日変更契約締結 2021年4月26日
本吸収分割効力発生日 2021年11月1日(予定)
(2)本吸収分割契約の方式
当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とし、当社の婚礼事業(以下、「本事業」といいます。)に関して有する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割により行います。
(3)本吸収分割契約に係る割当の内容
本吸収分割契約に際して、分割準備会社は、普通株式2,000株を発行し、その全部を分割会社である、当社に割当て交付いたします。
(4)本吸収分割契約に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本吸収分割契約により増減する資本金
当社の資本金の増減はありません。
(6)分割準備会社が承継する権利義務
分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、効力発生日において当社に属する本事業に関する資産、債務、その他の権利義務(ただし、本吸収分割契約において別段の定めがあるものを除きます。)を、当社から承継します。
なお、分割準備会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7)債務履行の見込み
本吸収分割契約後、分割準備会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また分割準備会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態は、現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
3.本件分割当事会社の概要
(1)分割会社
名称 アイ・ケイ・ケイ株式会社
所在地 佐賀県伊万里市新天町722番地5
代表者 代表取締役社長 村田 裕紀
事業内容 婚礼事業
決算期 10月末
資本金 351,655千円
純資産 7,570,262千円
総資産 17,249,076千円
(2)承継会社
名称 アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社
所在地 佐賀県伊万里市新天町722番地5
代表者 代表取締役社長 村田 裕紀
事業内容 婚礼事業
決算期 10月末
資本金 50,000千円
純資産 99,413千円
総資産 99,449千円
※1. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年4月30日) |
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投資その他の資産 |
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※2. 当座貸越契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。貸越契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年4月30日) |
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当座貸越限度額の総額 |
10,100,000千円 |
10,100,000千円 |
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借入実行残高 |
2,000,000 |
2,100,000 |
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差引額 |
8,100,000 |
8,000,000 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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ポイント引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,320,103千円 |
2,857,622千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△80,000 |
△75,000 |
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現金及び現金同等物 |
2,240,103 |
2,782,622 |
前第2四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年1月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
359,460 |
12.00 |
2019年10月31日 |
2020年1月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金2,043千円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
1.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△14円67銭 |
△32円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△436,803 |
△942,772 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△436,803 |
△942,772 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
29,770,528 |
29,260,101 |
(注)1.アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間119,410株、当第2四半期連結累計期間618,203株)
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。