２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,272,421	2,909,076
売掛金	57,267	241,897
商品	339,406	317,356
原材料及び貯蔵品	66,137	51,596
前渡金	1,913	1,287
前払費用	158,340	152,785
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	45,000	45,000
未収還付法人税等	873,897	－
その他	342,744	51,399
貸倒引当金	△2,702	△6,262
流動資産合計	3,154,426	3,764,137
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,892,829	※１ 7,265,939
構築物	734,973	654,997
機械及び装置	14,949	13,185
車両運搬具	46,976	27,381
工具、器具及び備品	359,483	214,689
土地	※１ 1,850,919	※１ 1,850,919
建設仮勘定	－	18,370
有形固定資産合計	10,900,131	10,045,482
無形固定資産
借地権	86,188	81,165
ソフトウエア	37,200	56,656
その他	10,036	10,685
無形固定資産合計	133,425	148,507
投資その他の資産
関係会社株式	618,200	728,929
投資有価証券	29,092	28,600
出資金	60	60
関係会社長期貸付金	405,000	360,000
長期前払費用	107,082	93,222
繰延税金資産	－	209,190
差入保証金	1,746,822	1,597,311
その他	544,131	531,597
貸倒引当金	△20,593	△18,394
投資その他の資産合計	3,429,794	3,530,516
固定資産合計	14,463,352	13,724,506
資産合計	17,617,778	17,488,643

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	216,533	587,989
短期借入金	※３ 2,000,000	※３ 2,100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,029,552	※１ 806,183
未払金	367,545	216,071
未払費用	314,432	370,629
未払法人税等	－	55,496
前受金	752,500	965,880
預り金	36,410	49,950
賞与引当金	82,101	278,752
その他	27,765	399,837
流動負債合計	4,826,842	5,830,788
固定負債
長期借入金	※１ 3,198,097	※１ 2,408,644
退職給付引当金	67,121	59,766
ポイント引当金	16,600	16,815
資産除去債務	1,005,171	1,015,772
その他	511,533	481,602
固定負債合計	4,798,522	3,982,600
負債合計	9,625,365	9,813,389
純資産の部
株主資本
資本金	351,655	351,655
資本剰余金
資本準備金	355,311	355,311
その他資本剰余金	483	△958
資本剰余金合計	355,794	354,353
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	88,299	84,878
別途積立金	1,100,000	1,100,000
繰越利益剰余金	6,530,292	6,124,833
利益剰余金合計	7,718,591	7,309,711
自己株式	△433,629	△340,466
株主資本合計	7,992,412	7,675,254
純資産合計	7,992,412	7,675,254
負債純資産合計	17,617,778	17,488,643

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)	当事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	※１ 7,997,636	※１ 10,861,030
売上原価	4,088,497	※１ 4,588,663
売上総利益	3,909,139	6,272,367
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,006,386	※１,※２ 7,861,538
営業損失（△）	△4,097,247	△1,589,171
営業外収益
受取利息	※１ 6,772	※１ 5,759
雇用調整助成金	431,996	925,382
その他	※１ 55,366	※１ 82,249
営業外収益合計	494,135	1,013,391
営業外費用
支払利息	18,088	※１ 19,513
その他	4,560	4,233
営業外費用合計	22,649	23,747
経常損失（△）	△3,625,761	△599,526
特別利益
補助金収入	6,028	－
特別利益合計	6,028	－
特別損失
固定資産除却損	31,967	4,266
減損損失	343,260	－
特別損失合計	375,228	4,266
税引前当期純損失（△）	△3,994,961	△603,793
法人税、住民税及び事業税	9,402	14,276
法人税等還付税額	△543,812	－
法人税等調整額	846,110	△209,190
法人税等合計	311,701	△194,914
当期純損失（△）	△4,306,662	△408,879

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）			当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		百分比 （％）	金額（千円）		百分比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１　期首商品棚卸高		167,852			339,406
２　商品仕入高		1,195,416			1,244,111
合計		1,363,268			1,583,518
３　期末商品棚卸高		339,406	1,023,861	25.0	317,356	1,266,161	27.6
Ⅱ　原材料売上原価
１　期首原材料棚卸高		88,088			39,254
２　原材料仕入高		809,669			794,624
合計		897,758			833,878
３　期末原材料棚卸高		39,254	858,503	21.0	37,116	796,762	17.4
Ⅲ　労務費			773,195	18.9		793,789	17.3
Ⅳ　経費
１　外注費		1,289,853			1,658,027
２　その他		143,082	1,432,936	35.1	73,921	1,731,949	37.7
売上原価			4,088,497	100.0		4,588,663	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	351,655	355,311	－	355,311	87,434	1,100,000	11,197,280
当期変動額
剰余金の配当							△359,460
当期純損失（△）							△4,306,662
固定資産圧縮積立金の積立					4,192		△4,192
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,327		3,327
自己株式の取得
自己株式の処分			483	483
当期変動額合計	－	－	483	483	865	－	△4,666,988
当期末残高	351,655	355,311	483	355,794	88,299	1,100,000	6,530,292

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	12,384,714	△116,350	12,975,331	12,975,331
当期変動額
剰余金の配当	△359,460		△359,460	△359,460
当期純損失（△）	△4,306,662		△4,306,662	△4,306,662
固定資産圧縮積立金の積立	－		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－	－
自己株式の取得		△481,842	△481,842	△481,842
自己株式の処分		164,564	165,047	165,047
当期変動額合計	△4,666,123	△317,278	△4,982,919	△4,982,919
当期末残高	7,718,591	△433,629	7,992,412	7,992,412

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	351,655	355,311	483	355,794	88,299	1,100,000	6,530,292
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）							△408,879
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,420		3,420
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,441	△1,441
当期変動額合計	－	－	△1,441	△1,441	△3,420	－	△405,458
当期末残高	351,655	355,311	△958	354,353	84,878	1,100,000	6,124,833

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	7,718,591	△433,629	7,992,412	7,992,412
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）	△408,879		△408,879	△408,879
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－	－
自己株式の取得
自己株式の処分		93,162	91,721	91,721
当期変動額合計	△408,879	93,162	△317,158	△317,158
当期末残高	7,309,711	△340,466	7,675,254	7,675,254

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品

・衣裳・引出物・引菓子

　個別法

・その他の商品

　最終仕入原価法

②　原材料

　最終仕入原価法

③　貯蔵品

　最終仕入原価法

３. 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２年～41年
機械及び装置	６年～17年
車両運搬具	２年～７年
工具、器具及び備品	２年～15年

　なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４. 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　ポイント引当金

　当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

③　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　209,190千円

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２．固定資産の減損

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　2021年10月31日現在、有形固定資産及び無形固定資産を10,193,989千円計上しています。

　なお、減損損失の計上はありません。

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
建物	1,740,040千円	1,613,276千円
土地	1,231,335	1,231,335
計	2,971,375	2,844,611

担保に係る債務

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	380,804千円	297,365千円
長期借入金	1,329,994	1,032,629
計	1,710,798	1,329,994

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
短期金銭債権	1,153千円	2,133千円
短期金銭債務	－	5,346

※３　当座貸越契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
当座貸越限度額の総額	10,100,000千円	10,100,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,100,000
差引額	8,100,000	8,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
売上高	1,030千円	633千円
営業費用	2,139	82,734
営業取引以外の取引高	20,081	20,121

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約86.3％、当事業年度約87.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約13.7％、当事業年度約12.4％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)	当事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)
広告宣伝費	691,893千円	682,318千円
販売促進費	140,912	121,046
給料及び手当	2,537,888	2,688,099
賞与引当金繰入額	54,271	186,168
退職給付費用	40,757	43,591
役員退職慰労引当金繰入額	5,160	－
減価償却費	939,646	906,499
貸倒引当金繰入額	3,739	2,124
ポイント引当金繰入額	851	531
賃借料	803,029	837,549

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式728,929千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式618,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年10月31日）		当事業年度 （2021年10月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	497,331千円		609,885千円
賞与引当金	24,999		84,879
未払事業税	－		12,552
減損損失	168,782		154,187
減価償却超過額	544,738		605,439
資産除去債務	306,074		309,302
雇用調整助成金	121,068		29,296
長期未払金	81,464		72,234
その他	58,686		56,615
繰延税金資産小計	1,803,146		1,934,391
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△497,331		△536,779
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,039,771		△956,931
評価性引当額小計	△1,537,103		△1,493,710
繰延税金資産合計	266,042		440,680
繰延税金負債
資産除去債務	198,553		182,697
その他	67,489		48,792
繰延税金負債合計	266,042		231,490
繰延税金資産の純額	－		209,190

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	7,892,829	32,459	295	659,054	7,265,939	8,058,925
	構築物	734,973	10,838	1,057	89,756	654,997	1,495,632
	機械及び装置	14,949	－	－	1,764	13,185	50,851
	車両運搬具	46,976	1,918	0	21,513	27,381	460,334
	工具、器具及び備品	359,483	42,390	421	186,763	214,689	2,330,368
	土地	1,850,919	－	－	－	1,850,919	－
	建設仮勘定	－	18,370	－	－	18,370	－
	計	10,900,131	105,976	1,774	958,851	10,045,482	12,396,113
無形 固定資産	借地権	86,188	－	－	5,023	81,165	－
	ソフトウエア	37,200	35,156	836	14,863	56,656	－
	その他	10,036	27,600	25,735	1,215	10,685	－
	計	133,425	62,756	26,572	21,102	148,507	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,295	2,124	762	24,656
賞与引当金	82,101	278,752	82,101	278,752
ポイント引当金	16,600	2,114	1,899	16,815

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。