１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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リース解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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(単位：千円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する仮定に重要な変更はありません。
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日） |
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投資その他の資産 |
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※２. 当座貸越契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日） |
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当座貸越限度額の総額 |
10,100,000千円 |
10,100,000千円 |
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借入実行残高 |
2,100,000 |
2,100,000 |
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差引額 |
8,000,000 |
8,000,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） |
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減価償却費 |
275,821千円 |
258,094千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
共通支配下の取引等
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立したアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当社の婚礼事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年１月28日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決されました。
その後、吸収分割に向けて詳細な協議を進めておりましたが、2021年４月26日開催の取締役会において、本吸収分割を延期することを決議し、同日付で変更契約を締結いたしました。
本変更契約に基づき、2021年11月１日を効力発生日として、持株会社体制に移行いたしました。
１．会社分割の概要
（１）当社と100％子会社間での会社分割
（イ）分割会社
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
（アイ・ケイ・ケイ株式会社から商号変更）
（ロ）承継会社
アイ・ケイ・ケイ株式会社
（アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社から商号変更）
（ハ）対象となる事業の内容
婚礼事業
（２）企業結合日
2021年11月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、アイ・ケイ・ケイ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）
（４）結合後企業の名称
・アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
・アイ・ケイ・ケイ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
今後は、新規事業の立ち上げやＭ＆Ａの加速により、社長となり得る人財の採用と育成に力を注ぎ、次世代の社長を多数輩出すると共に、事業会社の経営をコーポレートガバナンスの観点から持株会社が監視・監督してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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婚礼 事業 |
介護 事業 |
食品 事業 |
フォト 事業 |
結婚 仲介 事業 |
|||
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
― |
28,623 |
― |
― |
― |
― |
― |
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一時点で移転される財又はサービス |
3,736,564 |
109,771 |
42,387 |
― |
― |
△19,350 |
3,897,997 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,736,564 |
138,394 |
42,387 |
― |
― |
△19,350 |
3,897,997 |
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その他の収益 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
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計 |
3,736,564 |
138,394 |
42,387 |
― |
― |
△19,350 |
3,897,997 |
（注）「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△15円57銭 |
6円13銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△455,302 |
180,188 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△455,302 |
180,188 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
29,238,669 |
29,397,812 |
（注）１．アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間636,167株、当第１四半期連結累計期間492,715株）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。