第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,509,473	4,375,052
売掛金	323,156	431,791
商品	323,247	259,116
原材料及び貯蔵品	52,883	62,519
その他	238,926	422,657
貸倒引当金	△6,260	△9,016
流動資産合計	4,441,425	5,542,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,339,892	7,817,979
土地	1,850,919	1,850,919
その他（純額）	346,516	609,944
有形固定資産合計	10,537,328	10,278,842
無形固定資産	154,679	158,270
投資その他の資産
差入保証金	1,597,311	1,485,020
その他	※１ 872,527	※１ 1,031,895
投資その他の資産合計	2,469,838	2,516,915
固定資産合計	13,161,847	12,954,028
資産合計	17,603,273	18,496,148
負債の部
流動負債
買掛金	589,810	701,681
短期借入金	※２ 2,100,000	※２ 2,100,000
１年内返済予定の長期借入金	806,183	807,638
未払法人税等	67,166	421,055
賞与引当金	299,384	157,104
その他	2,116,363	2,233,442
流動負債合計	5,978,908	6,420,922
固定負債
長期借入金	2,408,644	1,893,827
退職給付に係る負債	36,956	36,435
ポイント引当金	16,815	17,422
資産除去債務	1,038,800	1,046,891
その他	518,555	473,611
固定負債合計	4,019,771	3,468,188
負債合計	9,998,679	9,889,110

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	351,655	351,655
資本剰余金	351,731	347,861
利益剰余金	7,230,337	8,070,530
自己株式	△340,466	△267,623
株主資本合計	7,593,258	8,502,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	28,115
退職給付に係る調整累計額	17,472	13,811
為替換算調整勘定	△32,549	28,480
その他の包括利益累計額合計	△15,076	70,407
非支配株主持分	26,411	34,205
純資産合計	7,604,593	8,607,038
負債純資産合計	17,603,273	18,496,148

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	7,800,568	13,285,308
売上原価	3,488,997	5,448,824
売上総利益	4,311,570	7,836,483
販売費及び一般管理費	5,993,382	6,802,154
営業利益又は営業損失（△）	△1,681,811	1,034,328
営業外収益
受取利息	10,673	7,767
雇用調整助成金	798,611	222,314
その他	59,260	39,563
営業外収益合計	868,546	269,645
営業外費用
支払利息	17,743	12,134
リース解約損	－	5,840
その他	5,263	5,649
営業外費用合計	23,006	23,623
経常利益又は経常損失（△）	△836,272	1,280,350
特別損失
固定資産除却損	3,410	7,845
特別損失合計	3,410	7,845
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△839,682	1,272,504
法人税、住民税及び事業税	11,189	426,373
法人税等調整額	11,892	8,946
法人税等合計	23,081	435,319
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△862,764	837,185
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,301	△3,007
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△858,463	840,192

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△862,764	837,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	28,115
退職給付に係る調整額	△3,358	△3,680
為替換算調整勘定	18,601	65,272
その他の包括利益合計	15,243	89,708
四半期包括利益	△847,521	926,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△844,960	924,300
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,560	2,592

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
投資その他の資産	18,394千円	17,348千円

※２.　当座貸越契約

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
当座貸越限度額の総額	10,100,000千円	10,100,000千円
借入実行残高	2,100,000	2,100,000
差引額	8,000,000	8,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年７月31日）
減価償却費	831,129千円	750,955千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業及び食品事業でありますが、介護事業及び食品事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額	合計
	婚礼 事業	介護 事業	食品 事業	フォト 事業	結婚 仲介 事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	86,104	―	―	324	―	86,428
一時点で移転される財又はサービス	12,838,420	321,284	121,061	―	200	△82,085	13,198,880
顧客との契約から生じる収益	12,838,420	407,388	121,061	―	524	△82,085	13,285,308
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
計	12,838,420	407,388	121,061	―	524	△82,085	13,285,308

（注）「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△29円32銭	28円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△858,463	840,192
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△858,463	840,192
普通株式の期中平均株式数（株）	29,281,749	29,438,879

（注）１．アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間600,674株、当第３四半期連結累計期間457,982株）

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。