１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するため、財務会計基準機構や当社会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
|
|
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その他 |
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社の清算による増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の清算による増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社の清算による増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の清算による増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
雇用調整助成金 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１. 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
アイ・ケイ・ケイ株式会社
アイケア株式会社
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA
株式会社明徳庵
Ambihone株式会社
ララ・クゥール株式会社
当連結会計年度において、Ambihone株式会社及びララ・クゥール株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
連結子会社でありましたアイ・ケイ・ケイキャピタル株式会社は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。
また、2021年11月１日付で当社の商号を「アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社」に、承継会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社を「アイ・ケイ・ケイ株式会社」に変更いたしました。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社５社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、在外連結子会社１社の決算日は７月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
主として最終仕入原価法
ｂ 原材料
最終仕入原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２年～41年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２年～17年 |
|
工具、器具及び備品 |
２年～15年 |
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、第25期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本適用により、リースの借り手については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、計上された資産の減価償却の方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ ポイント引当金
当社グループの冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として国内の顧客に対して婚礼事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には、変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。
取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。
履行義務の充足時点については、挙式・披露宴日としております。これは挙式・披露宴の施行により、商品の引渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しているためであります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
228,183 |
328,042 |
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、将来の婚礼組数及び平均単価であります。
また、新型コロナウイルス感染症においては、2022年１月に一部地域で「まん延防止等重点措置」が発出され、一時的に婚礼組数は減少したものの、解除後は回復傾向にあり、次期の見通しについても婚礼組数が回復すると仮定し、当該影響を事業計画に織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産及び無形固定資産 |
10,692,008 |
10,443,320 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。
各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。当社グループの固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響等を踏まえて、婚礼事業に帰属する有形固定資産及び無形固定資産9,221,736千円のうち減損の兆候がある資産グループについて、最新の事業計画を基礎として減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、将来の婚礼組数及び平均単価であります。
また、新型コロナウイルス感染症においては、2022年１月に一部地域で「まん延防止等重点措置」が発出され、一時的に婚礼組数は減少したものの、解除後は回復傾向にあり、次期の見通しについても婚礼組数が回復すると仮定し、当該影響を事業計画に織り込み、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89—３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交
付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E－Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは、「アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自社株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度294,417千円、511,100株、当連結会計年度215,902千円、374,800株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度284,770千円、当連結会計年度204,300千円
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づき最大限の感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。2022年１月に一部地域において「まん延防止等重点措置」が発出され、一時的に婚礼組数は減少したものの、解除後は回復傾向にあり、次期の見通しについても婚礼組数が回復すると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、当該感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
建物 |
1,613,276千円 |
1,494,942千円 |
|
土地 |
1,231,335 |
1,231,335 |
|
計 |
2,844,611 |
2,726,277 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
297,365千円 |
259,016千円 |
|
長期借入金 |
1,032,629 |
863,163 |
|
計 |
1,329,994 |
1,122,179 |
※２ 当座貸越契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
当座貸越限度額の総額 |
10,100,000千円 |
10,160,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,100,000 |
2,150,000 |
|
差引額 |
8,000,000 |
8,010,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
△ |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,534千円 |
6,279千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
821 |
2,092 |
|
無形固定資産 |
836 |
4,545 |
|
その他 |
77 |
－ |
|
計 |
4,270 |
12,916 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
21,276千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
21,276 |
|
税効果額 |
－ |
△6,478 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
14,797 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
409千円 |
1,669千円 |
|
組替調整額 |
△6,172 |
△6,687 |
|
税効果調整前 |
△5,763 |
△5,017 |
|
税効果額 |
1,753 |
1,734 |
|
退職給付に係る調整額 |
△4,009 |
△3,282 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
18,601 |
70,335 |
|
その他の包括利益合計 |
14,591 |
81,849 |
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,956,800 |
－ |
－ |
29,956,800 |
|
合計 |
29,956,800 |
－ |
－ |
29,956,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２ |
735,864 |
－ |
158,491 |
577,373 |
|
合計 |
735,864 |
－ |
158,491 |
577,373 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少158,491株は、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託から当社従業員持株会への売却による減少142,800株、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,691株によるものであります。
２．自己株式には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首653,900株、当連結会計年度末511,100株）を含めて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,956,800 |
－ |
－ |
29,956,800 |
|
合計 |
29,956,800 |
－ |
－ |
29,956,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２ |
577,373 |
－ |
150,024 |
427,349 |
|
合計 |
577,373 |
－ |
150,024 |
427,349 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少150,024株は、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託から当社従業員持株会への売却による減少136,300株、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,724株によるものであります。
２．自己株式には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首511,100株、当連結会計年度末374,800株）を含めて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年１月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
299,042 |
利益剰余金 |
10.00 |
2022年10月31日 |
2023年１月27日 |
（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託に対する配当金3,748千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,509,473千円 |
5,891,686千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△76,000 |
△91,000 |
|
現金及び現金同等物 |
3,433,473 |
5,800,686 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用の在外連結子会社におけるリース資産
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」適用の在外連結子会社における店舗及びオフィス等であります。
② リース資産の減価償却の方法
・連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
１年内 |
85,135 |
85,135 |
|
１年超 |
530,876 |
445,741 |
|
合計 |
616,011 |
530,876 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、業務上の関係を有する会社の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、婚礼施設の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程に従い、売掛金については、各事業会社における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、差入保証金については、差入先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
||
|
（１） |
投資有価証券 |
（※２） |
－ |
－ |
－ |
|
（２） |
差入保証金 |
1,597,311 |
1,620,526 |
23,214 |
|
|
資産計 |
1,597,311 |
1,620,526 |
23,214 |
||
|
長期借入金 |
（※３） |
3,214,827 |
3,206,480 |
△8,346 |
|
|
負債計 |
3,214,827 |
3,206,480 |
△8,346 |
||
（※１）「現金及び預金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
|
非上場株式等 |
28,600 |
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2022年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
||
|
（１） |
投資有価証券 |
（※２） |
121,273 |
121,273 |
－ |
|
（２） |
差入保証金 |
1,447,559 |
1,452,184 |
4,624 |
|
|
資産計 |
1,568,832 |
1,573,457 |
4,624 |
||
|
長期借入金 |
（※３） |
2,652,124 |
2,638,433 |
△13,690 |
|
|
負債計 |
2,652,124 |
2,638,433 |
△13,690 |
||
（※１）「現金及び預金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
|
非上場株式等 |
27,995 |
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,498,269 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
153,442 |
613,768 |
646,705 |
210,842 |
|
合計 |
3,651,711 |
613,768 |
646,705 |
210,842 |
当連結会計年度（2022年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
5,880,187 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
153,442 |
613,768 |
558,706 |
145,399 |
|
合計 |
6,033,629 |
613,768 |
558,706 |
145,399 |
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
806,183 |
743,366 |
527,096 |
470,846 |
299,221 |
368,115 |
|
合計 |
2,906,183 |
743,366 |
527,096 |
470,846 |
299,221 |
368,115 |
当連結会計年度（2022年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,150,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
774,796 |
558,346 |
503,346 |
330,471 |
294,040 |
191,125 |
|
合計 |
2,924,796 |
558,346 |
503,346 |
330,471 |
294,040 |
191,125 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
121,273 |
－ |
－ |
121,273 |
|
資産計 |
121,273 |
－ |
－ |
121,273 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
1,452,184 |
－ |
1,452,184 |
|
資産計 |
－ |
1,452,184 |
－ |
1,452,184 |
|
長期借入金 |
－ |
2,638,433 |
－ |
2,638,433 |
|
負債計 |
－ |
2,638,433 |
－ |
2,638,433 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、期末から返還までの見積期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
国内の一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
38,382千円 |
36,956千円 |
|
勤務費用 |
150 |
236 |
|
利息費用 |
100 |
116 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△408 |
△1,674 |
|
退職給付の支払額 |
△1,313 |
△1,537 |
|
為替換算差額 |
45 |
186 |
|
退職給付債務の期末残高 |
36,956 |
34,284 |
（注）国内の一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
36,956千円 |
34,284千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
36,956 |
34,284 |
|
退職給付に係る負債 |
36,956 |
34,284 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
36,956 |
34,284 |
(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
勤務費用 |
150千円 |
236千円 |
|
利息費用 |
100 |
116 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,948 |
3,434 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△10,121 |
△10,121 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△5,921 |
△6,333 |
(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２．上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度の掛金を前連結会計年度においては2,483千円、当連結会計年度においては2,292千円計上しております。
(４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
過去勤務費用 |
△10,121千円 |
△10,121千円 |
|
数理計算上の差異 |
4,358 |
5,103 |
|
合 計 |
△5,763 |
△5,017 |
(５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△34,581千円 |
△24,459千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
9,460 |
4,356 |
|
合 計 |
△25,121 |
△20,103 |
(６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
割引率 |
0.09％ |
0.55％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,185千円、当連結会計年度77,084千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
631,993千円 |
|
608,010千円 |
|
賞与引当金 |
91,879 |
|
100,355 |
|
未払事業税 |
13,473 |
|
67,047 |
|
減損損失 |
154,187 |
|
138,415 |
|
減価償却超過額 |
605,523 |
|
664,822 |
|
資産除去債務 |
317,192 |
|
325,549 |
|
雇用調整助成金 |
29,296 |
|
－ |
|
長期未払金 |
72,234 |
|
72,234 |
|
会社分割による関係会社株式 |
－ |
|
108,667 |
|
その他 |
52,781 |
|
54,816 |
|
繰延税金資産小計 |
1,968,561 |
|
2,139,919 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△537,204 |
|
△455,818 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△965,919 |
|
△1,128,881 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,503,123 |
|
△1,584,699 |
|
繰延税金資産合計 |
465,438 |
|
555,219 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△188,461 |
|
△177,568 |
|
その他 |
△48,793 |
|
△52,958 |
|
繰延税金負債合計 |
△237,254 |
|
△230,527 |
|
繰延税金資産の純額 |
228,183 |
|
324,691 |
（注）１．評価性引当金が81,576千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
21,683 |
－ |
610,309 |
631,993 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△537,204 |
△537,204 |
|
繰延税金資産（※2） |
－ |
－ |
－ |
21,683 |
－ |
73,105 |
94,789 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金631,993千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産94,789千円を計上しております。繰延税金資産94,789千円は、当社及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年10月31日）
|
|
１年内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
25,963 |
12,544 |
－ |
569,501 |
608,010 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△455,818 |
△455,818 |
|
繰延税金資産（※2） |
－ |
－ |
25,963 |
12,544 |
－ |
113,683 |
152,192 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金608,010千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産152,192千円を計上しております。繰延税金資産152,192千円は、当社及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。 |
|
30.45％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.97 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.52 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
3.92 |
|
|
法人税等の繰戻還付による影響 |
|
△0.26 |
|
|
その他 |
|
△2.42 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
33.18 |
共通支配下の取引等
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立したアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当社の婚礼事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年１月28日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決されました。
その後、吸収分割に向けて詳細な協議を進めておりましたが、2021年４月26日開催の取締役会において、本吸収分割を延期することを決議し、同日付で変更契約を締結いたしました。
本変更契約に基づき、2021年11月１日を効力発生日として、持株会社体制に移行いたしました。
１．会社分割の概要
（１）当社と100％子会社間での会社分割
（イ）分割会社
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
（アイ・ケイ・ケイ株式会社から商号変更）
（ロ）承継会社
アイ・ケイ・ケイ株式会社
（アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社から商号変更）
（ハ）対象となる事業の内容
婚礼事業
（２）企業結合日
2021年11月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、アイ・ケイ・ケイ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）
（４）結合後企業の名称
・アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
・アイ・ケイ・ケイ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
今後は、新規事業の立ち上げやＭ＆Ａの加速により、社長となり得る人財の採用と育成に力を注ぎ、次世代の社長を多数輩出すると共に、事業会社の経営をコーポレートガバナンスの観点から持株会社が監視・監督してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて８～41年と見積り、割引率は0.0000～2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
期首残高 |
1,027,852千円 |
1,038,800千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
15,346 |
|
時の経過による調整額 |
10,948 |
10,804 |
|
期末残高 |
1,038,800 |
1,064,951 |
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||
|
婚礼事業 |
介護事業 |
食品事業 |
フォト 事業 |
結婚仲介事業 |
|||
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
114,183 |
－ |
－ |
1,139 |
－ |
115,322 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
18,442,667 |
431,490 |
182,537 |
14,097 |
200 |
△129,408 |
18,941,584 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,442,667 |
545,673 |
182,537 |
14,097 |
1,339 |
△129,408 |
19,056,906 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
18,442,667 |
545,673 |
182,537 |
14,097 |
1,339 |
△129,408 |
19,056,906 |
（注）「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
323,156 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
459,639 |
|
契約負債（期首残高） |
1,017,955 |
|
契約負債（期末残高） |
1,058,745 |
契約負債は、主に婚礼事業で顧客との契約において、挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は877,711千円であります。また、当連結会計年度に、契約負債が40,789千円増加した主な理由は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から需要回復に伴う婚礼組数の増加によるものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業及び食品事業でありますが、介護事業及び食品事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
257円94銭 |
309円49銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
△14円03銭 |
47円48銭 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
||
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△411,226 |
1,398,653 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△411,226 |
1,398,653 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
29,302,499 |
29,458,200 |
３.アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末511,100株、当連結会計年度末374,800株）
また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度581,967株、当連結会計年度440,524株）
（自己株式の取得）
当社は、2022年12月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得に係る決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（２）自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 620,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 400,000千円（上限）
④取得期間 2022年12月13日～2023年６月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２．自己株式の取得結果
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 614,400株
③株式の取得価額の総額 399,998千円
④取得期間 2022年12月13日～2023年１月11日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
なお、当該決議による自己株式の取得は、2023年１月11日をもって終了しております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,100,000 |
2,150,000 |
0.36 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
806,183 |
774,796 |
0.36 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
2,334 |
0.53 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,408,644 |
1,877,328 |
0.31 |
2025年７月31日～ 2030年９月26日 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
25,914 |
11,733 |
0.53 |
2027年４月 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
5,340,741 |
4,816,192 |
－ |
－ |
（注）１.「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
558,346 |
503,346 |
330,471 |
294,040 |
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リース債務 |
2,647 |
2,984 |
3,349 |
2,753 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,897,997 |
7,614,349 |
13,285,308 |
19,056,906 |
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税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円） |
217,883 |
160,426 |
1,272,504 |
2,083,247 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（千円） |
180,188 |
122,227 |
840,192 |
1,398,653 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
6.13 |
4.15 |
28.54 |
47.48 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
6.13 |
△1.97 |
24.36 |
18.92 |